パトラッシュ　経済はもう疲れたよ…！

★賃金の決まり方は3つの要素に分けると理解しやすい。

1.景気動向　　2.生産性　　3.需給バランス

●1の景気動向が良ければ賃金は上がり、悪ければ下がる

直観的に一番わかりやすい。2000年代以降の弱弱しい景気好転でも賃金は名目横這いかややプラス。

(正社員) ttp://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2012/shuukei_bunseki/img/zu_03_01.gif
(派遣時給) ttp://img.allabout.co.jp/gm/article/b/378968/all-1.PNG
(バイト時給) ttp://www.inte.co.jp/corporate/library/wage/img/20100114_2.gif

好景気なら賃金もきちんと伸びる事がわかる。よって財政金融政策でインフレ好景気を実現すれば賃金も上がる。

●基本的な賃金は2の生産性で決まる。

好景気の途上国が先進国の賃金に追いつけないのは、知識・技術・慣習・制度等による生産性格差が存在する為である。
ただし生産性がどうすれば伸びるかは十分に解明されておらず、特に先進国では人為的に伸ばすのが困難。

●賃金が1.景気や2.生産性から決まる均衡賃金から乖離すると、雇用量の需給調整により均衡賃金へと回帰する

市場経済では賃金も労働市場で決まる為、均衡賃金から乖離した賃金は長続きしない。

(需給バランスと価格決定の関係) ttp://chu.benesse.co.jp/qat/img/3519_s.png

経済実勢よりも高すぎる賃金は、労働需要の減少＝失業を伴い、均衡賃金へ向け下方へ調整される。
逆に低すぎる賃金は、労働者の選り好みと企業の労働需要増加で、上方へと調整される。
労働資源の無駄が消える完全雇用(≠失業率0%)と共に、企業・政府も含む社会全体の所得が最大化されるのは、均衡賃金が実現した時である。

ただし賃金は常に十分下がるとは限らない為、デフレ不況は賃金調整を困難にして失業を増やし、社会全体の所得を低迷させる。

★財政金融政策によるインフレ誘導は物価上昇を超える所得上昇を伴う。

雇用と所得を最大化するには、均衡賃金を実現する必要があることがわかったが、不況時は概ね賃金が
均衡水準よりも高止まりしている(だから失業が増える)為、これを引き下げなければ雇用は最大化できない。

雇用の最大化と賃金の上昇を同時に達成するには、景気好転や生産性の向上によって
均衡賃金自体を引き上げる必要がある。しかし先にも述べたように、生産性の人為的向上は困難な為、
短期的には財政政策や金融政策といった、景気対策に頼らざるを得ない。そこでその効果を見てみよう。

財政政策は、公共事業・福祉・補助金等の財政支出や減税によって
家計や企業の所得を増やし、それらの消費や投資･雇用の増加を促すものである。
その効果は内閣府の試算によると以下の通り(画像は2006年の試算だが最新のモデルでも同様の傾向)

公共投資を毎年GDP比1%分(約5兆円)だけ3年間持続し続けたケース
ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis173a.gif
所得減税を毎年GDP比1%分(約5兆円)だけ3年間持続し続けたケース
ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis173b.gif
消費税1%引き下げ (※画像は消費税引き上げの効果なので符号を逆にすること)
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis173c.gif

金融政策は、金利の引き下げで家計や企業の耐久財消費や投資・雇用を促したり、
通貨安による国内の雇用・投資の採算性を向上させたり、資産効果で消費や投資を促すものである。

政策金利を1%引き下げる　(※画像は利上げの効果なので符号を逆にすること)
ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis173d.gif
10%の対ドル円安
ttp://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis173e.gif

以上から財政金融政策により、雇用の増加に伴う形で、
インフレ＝物価(民間消費デフレータ)の上昇と、それ以上の賃金増加が見込めることがわかる。