「経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!60

>>944
ドイツの場合、社会保障制度も充実している

＞全ての人のための豊かさ、そして社会正義。これは、1950年代後半、当時の
＞連邦経済大臣ルートヴィヒ・エアハルトがドイツに社会的市場経済を打ち立てた際に、
＞目標として掲げたことである。そして、この「ドイツのモデル」は実際に成功し、後に
＞多くの国々で模範とされるまでになった。社会的市場経済の成功を支えた柱の一つが、
＞行き届いた社会保障制度である。ドイツの社会保障網は諸外国と比較しても最も充実した
＞ものに数えられ、国内総生産の26.7%が社会保障関連の支出に回っている。ちなみに
＞アメリカではこの比率は15.9%、OECDの平均は20.5%である。医療保険、年金保険、
＞労災保険、介護保険、そして失業保険からなる広範な社会保険制度が国民を経済的な
＞生活リスクから守っている。これに加えて税金を財源とする各種社会給付があり、
＞たとえば家族給付調整（児童手当、税制優遇措置）や、年金生活者と継続的に就労不能な
＞人のための基礎保障などがこれにあたる

ナマポ叩きに精を出しているどこかの国とは大違い。
ドイツの前提は「社会保障は出して当たり前。出すことを前提とした上で、
どうやって無駄をなくすのか？」というポリシーが徹底している。
日本は「出さなくて当たり前。出さないのだから、出すこと自体が無駄である」と
いうポリシーに基づいている。

後者の新自由主義的な手法で増税だけやれば、確実にクラッシュする。
それから９７年の増税に関しても、増税は明らかに景気、税制の足を引っ張っている。

増税に関しては結果が出ている。後は彼らの暴走を止めるのが先か、彼らの
暴走を許して結果を見届けた上で犠牲を覚悟の上で抹殺するかの選択肢だけに
なっている。

>>952
リンク
http://www.tatsachen-ueber-deutschland.de/jp/society/main-content-08/social-security.html

>>951
吉川洋から学んだのが飯田泰之なわけで。

>>950
そんな自覚イヤってほどあるわ(笑)

>>939
連投して見苦しい自演厨乙w

政府は政府保有のドルを企業に融資して、企業が海外進出をしやすくするとのこと。
また、円高圧力かよ。何で三木谷みたいなのに逆らえないのかよ。
今日の時事放談に出ていた浜といえ、円高まっしぐら。

>>951
つーか、日本の上位大学は散々だな。
円高性善説でみても、
東大 元重
早稲田 野口
慶應 白井、櫻川
青学 榊原
同志社 浜
一橋は、竹中や浜や三木谷のせいで、ゾンビーが〜みたいなやつが目立つ。

しかし、円高路線がヤバイな。
政府の円高をいかせの路線、円高論者がまた目立ち始めた。
なんかバブル〜速水の時の都合のいい部分が復活されそう。
この民主の円高をいかせの金融支援みたいなのが最もムダな経費なのに。(産経田村氏と読売広瀬氏を参考)
自民もこういう路線だから呆れる。
これに対抗するのが、泥棒、禿、飯田みたいなマネタリスト兼MFモデル厨みたいな感じ。
泥棒、禿、飯田、秀直らをうまく転向させるしかない。
悔しいが、>>907に書いた通りしかなさそう。

橋本内閣は外資に日本を売った文字通りの売国政府だな

そりゃ橋本二度目の首相はないわ

「火ダルマになっても金融ビッグバンをやり遂げる」
buy橋本

■橋下徹　@t_ishin　「消費税は高率に」2012年1月7日 - 15:23
http://twitter.com/#!/t_ishin/status/155791715456913408

医療・介護・保育という内需型の分野を成長させるにも規制緩和が必要。小売・飲食など大都市の
強みであるサービス産業、消費産業を活性化させるためには消費を促す税制が必要。貯蓄や資産に
課税、消費すれば所得税の対象外、消費税は高率に。もちろん老後の安心のために積み立て型の社
会保障。


見っけたのではりはり

>>961

思いつきで喋る男だから、コロコロ変わるが、
消費すれば所得税の対象外というのは（きちんと補足するのが大変）
消費税でなく所得税を効率にして、消費を課税対象からある程度外すのが
出来るなら多分効果がある。問題はレシートなど拾えるからね、
紙幣貨幣を廃止してクレジットカードや電子マネーで全て記録の残る
社会にでもしない限り現実的には難しい

訂正　効率→高率

>>961
だったら法人税でいいんじゃないの？って話になってくるよな、普通ｗ

ちげぇねぇｗ

>>958
財政に問題がないのに増税が確定なんて言っているくらいだから、
更に進むと思うよ。

>>964
まず、消費にかける場合、きちんと価格に転嫁できるということが前提。
次に税負担をしなければ財政が持たないというのも前提となる。

日本はこの２つが成り立たない。価格には転嫁できておらず、一方で
税負担が非常に重い国なので、これ以上消費税を引き上げてしまうと
確実に経済がクラッシュする。

さらに消費税の最大の問題は、不況時の負担が大きすぎるので
所得税、法人税と異なり、スタビライザーとして機能しないこと。
結果的に税収全体に悪影響を及ぼす。

長期的に見て、財政の悪化は必至であり、インフレに転じた後も
産業の空洞化によって税収は増えない。財務省の責任追及は
免れないだろう。バブル崩壊時の大蔵省より、激しく避難されると
思う。少なくとも解体くらいにはなるのではないかな？

>>967
×激しく避難される
○激しく非難される

>>964
ＧＤＰ比でみるとの法人税負担は先進国で日本が一番重い
所得税は逆に先進国で一番軽い、
但し法人の社会保証費の負担が軽い、
所得税は株式、土地売却の譲渡所得益の分離課税を止めて総合課税参入すればいい
法人は税より社会保険などの負担率を上げて寧ろ率では減税、大企業が節税に使ってる株式配当益の利益参入や各種補助金見直せば減税でも中小企業は減税 大企業は実質増税 がいい

>>969
その考え方は間違っていない。
現在社会保障費の負担を軽くしすぎているので、そういう
方法で調整するのであれば、間違いとは言えない。

現在議論されている消費税増税＆法人税減税では
産業が韓国化するのは必至。

今日のタックルは岸。

>>971

慶応大学てレベル低すぎだよな。
ここに関係してる人（学生や教授等）だというだけで
知能低そうという色眼鏡で見てしまう。

「消費税の逆進性が問題にされているが、消費税税収は社会保障給付に充当するのだから、
豊かな人から人から貧しい人への大きな所得再配分効果が生まれる」
千葉大広井も同じことを朝日新聞で言っている。
http://chihouminsub.blog.shinobi.jp/Entry/12/

「たしかに過去の所得税の最高税率が極端に高く、筆者はこれを是正したことに反対しているわけではない。」
これには、反論したくなる。
経政スレや日銀デフレスレで、所得税の最高税率は60%が望ましい論文が貼られていた。
所得税累進課税緩和は、労働市場の需給逼迫している時期でないと無意味。
中曽根の時は失業者数が問題になっていた時期、村山の時は大卒の有効求人倍率が1を割り込む、
小渕の時も労働市場が良いとは言えない時期なのを踏まえると、所得税累進課税緩和はあり得ない時期。

需要がないのに法人税減税で民間企業の利益を増やしても投資は増えず、銀行の預金が増えるだけである。
そんな状況で小渕の時に法人税減税をされて、それ以降も小渕の時と同じ状況だから、
法人税減税は無意味だから元の法人税に戻せと言いたい。

「97年秋からの深刻な不況の主因は、消費税ではなく金融危機とアジアの通貨危機であった」
これは最近またうるさくなってきている円高論者にも使われそう。
通貨暴落は国家破綻につながる、円高をいかす路線にしろと毎日や朝日あたりが言いそう。

「橋本政権が消費税増税と同時に緊縮財政に転じたことを筆者は指摘したいのである。」
これを言うなら、1994年11月〜12月の流れもコラムで取り上げて欲しい。あり得ない流れ。
1994年11月の所得税累進課税緩和を先行とした、消費税増税の国会成立。
1994年12月の1995年度当初予算の前年度比3%減の方針。
小泉でさえ、この規模の予算削減した時は金融緩和があったのに、この時はなし。

94年度の公的固定資本形成のマイナスは、細川と村山のせい。
林義郎の財政非常事態があって、細川は均衡財政を採る、村山も増税緊縮路線。

○村山政権の成果
1995年の物価4項目全てマイナス。
世帯別所得が1995年から下げ始め、今では1987年の水準。
1995年以降、年率のインフレ率がマイナスだらけ。(1997年はプラスだが、第1四半期と第4四半期はマイナス)
一人当たり購買力平価での実質GDP額の増加率を低迷させる。
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=PPPPC&s=1980&e=2011&c1=JP&c2=US&c3=GB&c4=DE&c5=KR&c6=CN&c7=TW&c8=FR

【竹中論】


金持ちが前輪、庶民が後輪

　├===──=┴　
　　〆　　　〆

今は飛行機の前輪が浮いた状態
金持ちをもっと優遇すればやがては後輪も浮き上がる



結果は胴体がボキッと折れて飛行機の前半分だけ飛んで行っちゃいました

　　 ┬
　⊂‖⊃
　 　‖

　　　　　─=┴　
　　　　　〆



金持ちの前輪はまもなく墜落してくるでしょう

>>
>需要がないのに法人税減税で民間企業の利益を増やしても投資は増えず、銀行の預金が増えるだけである。
>そんな状況で小渕の時に法人税減税をされて、それ以降も小渕の時と同じ状況だから、
>法人税減税は無意味だから元の法人税に戻せと言いたい。

法人税減税をしろとは言わないが、７２％の法人が赤字の時期にしかも消費税がある状態で
法人税もとに戻したら、ぎりぎり黒字の所は消費税があるので沈没だろう
消費税減税（できれば撤廃）とセットでないと法人税だけ元に戻すなら反対
消費税減税とは絶対セットでないと大変なことになる。

最高税率６０％って地方税込みの話、なら５％引き上げられて５５％だ
はっきり言って日本の所得税の問題はそんなところにはない、５０％の
時でも世界で４番目、後は北欧の国だ↓

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/021.htm

これは２００８年の物だが当時の最高税率５０％だって世界で４番目の高さだ
北欧などより低いならともかく、他の先進国と比べてGDP比の所得税の租税負担率は
断然低い、問題は最高税率ではない、
最高税率の問題なら、日本はイギリスやアメリカ、フランスより当時でも
高いのだからGDP比の所得税収が不景気とはいえこんなに差がでるのは異様だ。
問題は総合所得の課税ベースに配当所得、株式、不動産の、譲渡所得益が入っておらず
分離課税で１０％、２０％、の低い税率になってることだ。
そして中間所得層の税率もやや問題だが、これらは景気回復後でいい
上場企業の配当だけでも５兆円以上だ。総合課税にこれらが参入されれば
こういった所得の多くを高額所得者が占めるので優に２０％程度、
おそらく２兆円程度は今の税率のままで上がってしまうだろう。
最高税率など分離課税問題を放置したまま上げても意味がない、なぜなら高額所得者の殆どが配当や
譲渡所得益などの分離課税なので、全く増税の影響など受けない、
最高税率など上げても、大した意味などない、寧ろ高額所得者の負担逃れの
格好の材料になるだけ

>>976
消費税廃止、ガソリン税など間接税二重課税廃止が妥当。
デフレだとやはり法人税や所得税も減税が正しい。
法人税は税率10%、所得税の最高税率は25%くらいがいい。
あとは負の所得税で調整。

>>977に追加
相続税は廃止で。

日本は税そのものが世界一税率が高い。
不況なのだから総減税にしろ。

まずは減税が妥当。それが平等に恩恵を受けることができる。
この複雑な税構造では税務署の既得権拡大にすぎない。
>>977-978を基本的な路線で。
これがデフレ化では金融緩和とセットで求められる政策。
教科書的に当たり前の話だ。

>>977

デフレの日本で単純な減税して不活動資金を増やしても意味がない、
政府予算なら１００％使われるのに７割強しか使われないのだから子供でもわかる話

最高税率２５％？現実に分離課税のおかげで１億超高額所得者の実効税率はそんなものだよ
↓

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm


↑みれば最高税率など何の意味もないことがわかる。

ついでに法人税減税など国際競争力という観点からみても全く役に立たない↓

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_houjinzei.html

時計信者だな。

>>980
所得税の最高25%と書いたのは、それに合わせて他の層も累進課税緩和しながら減税していくとの意味ね。

あと、日本は世界一の企業負担と日経に出ていた。

どうせなら、税制は人頭税一本で国民総減税でいいな。
細かいことは、負の所得税でやっていく。
マイナンバー導入で所得を把握する。
歳入庁を設置する。
それを金融緩和しながらやっていく。

>>982

それは>>976に乗せた財務省の出展をみても
”法人税だけ”なら確かにそうなるが、年金、社会保険、失業保険負担を
加味すると、GDP比でアメリカと同等、欧州では北欧でなくても
イギリス、ドイツ、フランスなどの５〜７割でしかない、

その日経の話は法人税だけに限定した典型的なミスリード。

欧州では社会保険料などは１００％法人負担の国も珍しくない、

今北の糖質はここの風物詩だな
毎回真意と逆のレスを書いては反論を求めるｗ

デフレ下で法人税減税
↓
企業は利益を出すために、さらに努力する
（法人税は、売上から設備投資や人件費などを引いた利益にかかる税）
↓
企業は、国内の設備投資や人件費をさらに削減し、海外に投資または内部留保を増やす。
↓
税収は減る。企業の海外展開は加速する。企業の内部留保も増える。


と、またなるのでは？

>>985
はいはい。
世耕していますか？
最近、世耕は国会質疑など忙しいようだ。
離党の噂が絶えないから必死だな。

>>985
それは小泉・竹中真理教のことだろう。
小泉・竹中真理教のやってきたことはマッチポンプそのもの。
それなのに、教団広報の電通マスゴミを使って、景気回復させたとだけ洗脳する。

>>986
総減税主義だから問題にならない。
税制は、人頭税＋負の所得税＋マイナンバー＋歳入庁が理想。
現在の複雑な税制は、税務署の既得権にすぎない。
金融緩和とともに、真っ先にやるべきことは、減税。
それは教科書上当然。

この円高ユーロ安の局面はマスゴミの主張がある意味面白そう。
日経、産経、読売のいずれかは、円高と主要通貨安の局面の時に恒例の量的緩和＋介入を主張してきそう。
毎日は、これまでの対処療法は効かず、資産目減りだけが残った。
それは世界の歴史から当然なことだ。
海外企業を買収するなど攻めの経営をしている経営者がいるから、それを見習って、政府も攻めの経済政策をせよ。
(三木谷らを例に使うかも)
通貨の信用性は大事で、アジア通貨危機やヨーロッパの信用不安を見れば明らかだ。
強い通貨なら様々な戦略が取れる。
(速水の著書をそのまま主張しそう)
朝日も毎日と似たもの。


毎日と朝日を見ていると、マクロ経済は既得権と言っているように聞こえる。

今回の筆者のコラムはなるほど。
アジア通貨危機の時の不良債権処理はなるほど。
筆者には1996年〜2005年の円高株高、円安株安を書いて欲しい。
円安なのに株安になったのは不良債権処理と。
円高で株高特に小渕の時は量的緩和の資金が株にも回ったと。
そこを円高論者は通貨の信用性とか、円安で海外に資金が逃げたとかすり替えそう。

>>989
氏ねよ

そろそろスレ立ておねがいします。
自分、立てようと思ったが無理だった。

>>992
立てたよ

「経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!61
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1343092312/l50

テスト

http://p.twipple.jp/EB2TE

>>973
> 消費税税収は社会保障給付に充当するのだから
金に色は付けられない
さらに消費税増税分が社会保障に回っているという
事実もないし、そういう議論すらない。

そもそも社会保障費が増えたことによって、財政赤字が
拡大しているという根拠もない。むしろ歳出増加より
税収の減少の方が問題だろう。明らかにデフレ問題。

ギリシャ、スペイン、イタリアという非デフレ国で増税路線が
大失敗に終わったことから、一つだけ確実に言えることがある。
それは完全雇用を前提にしない限り、増税による財政再建は
不可能であるということだ。

増税をすれば、１、２年後日本経済は失速し、そのまま財政赤字
拡大路線へと転じると考える。どこまで言っても財政は悪化し続け、
完全雇用になっても悪化する。そして、そのまま高インフレ時代を
向かえることになる。おそらくその頃の日本は「先進国」とは
呼ばれていないだろう。

>>996
×どこまで言っても財政は悪化し続け、
○どこまで行っても財政は悪化し続け、

増税路線が失敗と簡単に位置づけるのはどうだろうか

>>998
既に失敗しているだろう。
懲りずにまたやって、こんどは何に転嫁するつもり？

はじめての　せーーーーーーーーーーーーーん！！！

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