日銀のゼロ金利政策解除後の金融政策 Part62

★日銀の金融緩和に対するマーケットの声

金融市場は日銀の金融緩和に円安・株高効果を認めている。

日本経済新聞社系列 QUICK株式月次調査2012年3月分より
http://money.quick.co.jp/kabu/qss/1203.html

<<最近の円安傾向における最大の要因>> → 『日銀の追加金融緩和』が52%と約半数。
<<国内株価上昇要因>> → 『円安の進行』が34%、『日銀の追加金融緩和』が16%とこれも合わせて半数。

★日銀の金融緩和に対する経済学会の声

日本経済学会の大勢は、追加的金融緩和やインフレ目標の導入に積極姿勢である。

日本経済学会と日本経済新聞による合同アンケート結果(2010年)
http://economist.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/2-909f.html

<<非伝統的金融政策について>>

積極的見解と見られる『積極的実施・強化を』が20%、『やむを得ない』が60%。
それに対し消極的見解と見られる『実施すべきでない』は10%でしかない。

<<インフレ目標政策について>>

積極的見解と見られる『採用すべきだ』が20%、『検討には値する』が40%。
それに対し消極的見解と見られる『反対』は15%、『現在の日銀の枠組みで十分』は10%。

★日銀の金融緩和に対する国際機関の声

IMFやOECDは日銀に対し、より一層の金融緩和とインフレ目標の導入を求めている。

IMF ワールドエコノミックアウトルック 2012年4月
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2012/01/pdf/textj.pdf

> 国内のインフレ圧力が極めて低いことから、日本は、金融緩和を一層進め、
> 中期的にインフレ目標を達成する必要があろう。

OECD対日審査報告書 2011年版
http://www.oecd.emb-japan.go.jp/Overview%20Japan%202011_JAP.pdf

> 日本銀行は、地震による影響を含む下方リスクに注意を払い、現在の緩和的なスタンスを
> 維持するとともに、先行きが悪化した場合には更なる措置を講じる準備をすべきである。
> そのような場合においては、高いリスクの民間金融資産を購入することには注意を払う一方、
> 長期国債の購入拡大を通じて長期金利を低下させることに焦点を当てるべきである。

> より高いインフレの目標は、デフレに対して更なるバッファーを提供するであろう

> いくつかのOECD加盟国では、インフレの範囲は中央銀行により独立的に設定されるというよりは、
> 政府もしくは政府と中央銀行による協議によって設定されている。そうした取組みは、
> インフレ目標に対する政府の支援を促し、中央銀行がより独立してその目標を達成することを認めることになるかもしれない

> 物価安定の実現に向けた力強い取組みを確かなものとすることを助け、
> それ故、今後長期間にわたる財政健全化の過程で経済を下支えすることになるであろう。

※蛇足であるが、IMFやOECDは欧米先進国、なかんづくアメリカの意向を強く受けている為、
　これらの文書は「アメリカが日本の金融緩和や円安政策を妨害している」といった陰謀論の反証ともなっている。