土居丈朗

土居丈朗 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%85%E4%B8%88%E6%9C%97

公式サイト
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html

Twitter
https://twitter.com/#/takero_doi

財政再建派の急先鋒であり、池田ノビー大先生からの評価も高い
財政の専門家、土居丈朗（たけろう）先生について語りましょう

あげ

3・22の公聴会。あれでこの方は終わってしまいましたねw

3月22日参議院予算委員会公聴会での土居の資料
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf

議事録の検索はこちらから
ttp://kokkai.ndl.go.jp/

また慶應か。

彼によれば
「名目GDP自体は何の意味もない」とのこと

すごいな授業でもこうやって教えてんのかなあ
KO行かなくて良かったｗ

3月22日参院公聴会（藤井聡と対決）での土居の発言まとめ
（）内は下記の資料の参照頁

ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf

・経済成長やデフレからの脱却と財政再建は同時達成が可能である(p.4)
・国内での国債消化は限界に近づいている。低金利での国債発行は早晩不可能になる(p.7)
・借金は世代間の不公平を助長する(p.9)
・税収弾性値（税収増加率÷名目成長率）は1.1である。従って経済成長による自然増収だけでは財政再建は不可能である(p10~16)
・消費税を段階的に上げ続ければインフレになり、デフレ脱却できる(p.19)
・1997年の消費増税による消費の減少は一世帯あたり月500円くらいだった。
　消費増税による景気悪化はそれほど深刻ではないということである。
・消費増税により国債発行が減り、金利が低下することで円売りドル買いが増え、円安になる。(p.20)
・欧州を見れば、消費税率が高くても経済成長できるということが分かる。(p.23)
・増税は早めに行ったほうが景気に対する悪影響が少ない（課税平準化理論。p.28）

もう、ことごとく藤井先生に否定されてて見てて気の毒になったw
議員からも疑問の声が噴出してたし、土居さんはボコられる為に公聴会に
参加したようなもの。
彼は今でも慶応で授業をしているのか？

○公述人（土居丈朗君）　私が先にしゃべらなければならないという
極めて大きなハンディキャップを背負っておりまして、この後アジテーションが
始まるということになると私の意見はかき消されることになるんじゃないかとは
思いますが、あえて勇気を持って申し上げさせていただきたいと思います。

【藤井聡】日本で まかり通っている虚事（そらごと）
http://www.youtube.com/watch?v=MnUBGj-itBU
藤井聡ｖｓ土居丈朗

【97年の消費増税は景気悪化の原因ではない。真因は金融危機】

　要は、九七年は金融危機があったということを忘れてはいけないということだと
思います。経済学の理論ではきちんとその影響を分けて分析するということを
やっていまして、その結果としては、消費増税だけの部分でということで、
もちろんその後、所得税の特別減税の廃止とかいろんな複合的な要因が
あるので、まさに物価が消費税増税によって上がっているということによる
反動の買い控え、これがどの程度あったかという研究がありまして、
その研究の結果では一世帯で月に五百円あるかないかぐらいの消費減だったと。

　それ以外にもっと減少しているというのは、それは当然、
これ推論になりますけれども、金融危機の影響、そういうことによって
雇用が失われるとか企業が倒産するとか、そういうようなことが回り回って、
そこで所得が減るから消費も減ると、こういうようなことが起こったということだと
思います。

【工学者の藤井は黙れ！】

　私が経済学の立場ですので、当然、経済学だけでもう全てを物語ることが
できるということを強調したいわけでは決してありませんが、工学、
エンジニアリングに基づく意見が正しくて経済学はばかだというような考え方に
立って経済を語っていただくというのも、これまたいかがなものかなというふうに
思っておりますので、やはりそこはフェアにおとらえいただければと思います。

経済学でも負けてたけどね

>>12
僕は経済に詳しいんだ！

…まるで元首相のようだ

国会での公聴会は、質問するのは議員だけで、公述人は質問された時だけ
回答でき、自ら発言を求めることができないのがしきたり。
そのため、第１発言者たる私は"first mover disadvantage"（第２発言者に
否定的な上書き発言されても反論機会なし）がある：続
posted at 12:53:40

本日の参議院予算委員会公聴会では、幸い、"first mover disadvantage"の
ある私に反論の機会を与えて頂くご質問を賜り、持論を述べられた。
財政政策のあり方について、異論に罵詈雑言を浴びせるのではなく
落ち着いた議論が必要
posted at 12:57:23

消費税引上げに賛否があるのはわかるが、消費税増税反対派には賛成派の
人格否定を含む乱暴な物言いをする人がどうして多いのだろうか？
posted at 12:46:48

消費税増税賛成派は反対派の人格否定をまずしないですけどね
（少なくとも私は）。消費税増税反対派が用い、賛成派は用いない
人格否定用語集（一部・笑）：マジキチ、偽善、虚事、御用学者、売国奴…
今後は上品な日本語を使いましょう：笑
posted at 13:37:49

レトリックでごまかそうとしてもごまかせないこと、背後の論理が重要というのは、
健全な議論でしょう。しかしそこに人格否定の用語は要りませんよ。
RT @hidetomitanaka: 土居丈朗氏がまたまさに典型的なことを
書いているが、表現だけにとらわれるとろくなことがないという議論ねｗ
posted at 13:59:18

ここでの「人格」＝個人の尊厳です。売国奴、御用学者は、
意見の内容の批判ではなく、発言者個人に向けた批判の言葉ですね。
それがよくないということです
RT @hidetomitanaka: @takero_doi 人格とはなんですか？
定義のないものを思い込みで「人格」といわれてもね
posted at 14:05:00

個人攻撃ではない。言葉遣いのルールについて述べたまでです。
RT @hidetomitanaka: では、あなたがいまやった増税派はそんなことはせず、
反対派はそういうことをやるというのもまさにその言葉の代表例では？
RT @takero_doi
posted at 14:11:05

「消費税増税反対派には乱暴な物言いが多い」は、世の現象を説明したもので
あって、反対派の個人を攻撃する意図は決してありません。その私の意図が
伝わらないなら私のツイートが言葉足らずだった。
RT @tntb01: ならば最初から「消費税増税反対派には乱暴な物言いが多い」
posted at 14:15:29

レッテル貼りに加担したくないが、ツイートでは字数が割けず字数短縮で。
今週なにせ増税主張の私に浴びせた個人攻撃の罵詈雑言はすさまじい
RT @hidetomitanaka 増税派と反対派のレッテル貼りは無用でしょう。
あなたのやったのはレッテル貼りですよ？RT @takero_doi
posted at 14:21:49

以上、藤井をdisったら田中秀臣まで釣れたの巻　でした

動画見たが、こいつは経済の勉強しかしてないんだな
多岐にわたる見地から議論できる藤井教授のほうが信頼できる
過去の偉人もそんな人が多いじゃない

>>18
土居先生が経済学の立場ですので、当然、経済学だけでもう全てを物語ることが
できるということを強調したいわけでは決してありませんが、工学、
エンジニアリングに基づく意見が正しくて経済学はばかだというような考え方に
立って経済を語っていただくというのも、これまたいかがなものかなというふうに
思っておりますので、やはりそこはフェアにおとらえいただければと思います。

でも、データの取り扱い方まで批判されてたでしょ？
工学とか経済学とかいう以前の問題では？

知的誠実さがない人と思われても仕方がないね

>20
科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者
http://adpweb.com/eco/eco544.html

一時期、これらの一群の経済学者は新古典派と呼ばれた。しかしその後、ケインズ政策を完全に否定する経済学者のグループが登場する。
マネリストであるフリードマンの弟子達である。彼等は、古典派経済学により忠実であり、ケインズ理論に否定的というよりバカにしている学者グループである。
彼等の経済理論は構造改革派の支柱になっている。

まさにこの文章の通りの反応です。

土居さんとか今慶応でどんなふうに見られてるんだろう
学生も3月22日の動画見てるよね？

民主党は慶応大学を仕分けするべきだったといってみる

福澤諭吉は改革派にも保守派にも、果てはサヨクにすら愛されるという
不思議な人物

土居スレなのに土居を擁護する奴はいないのかw

>26
擁護する人がいないから盛り上がらないw

今日の読売新聞に出てたぞ

>>27
顔にインパクトがある
褒め言葉だからねｗｗｗ

>>23
できるだけみんな目を合わさないようにしてるんじゃないw

土居丈朗先生の理論

視点・論点　「社会保障と税の一体改革素案（１）消費税について」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/108534.htm

(1)1997年の増税後、消費が減ったのは、大手金融機関が破たんした
　金融危機の影響で景気が悪くなったということによるもので、
　消費税の増税とは必ずしも関係がないという経済学の研究がある
(2)http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/02/s120116_1-thumb-420x266-192288.jpg
　もし今後消費税が引き上げられるということが予告されたならば、
　それを織り込んで、できるだけ早めに買い物をしようとか、
　ないしは、物価が上昇するということが、その消費税の引き上げによって
　引き起こされるということを通じて、実はデフレが止まると多くの経済学者が指摘している
(3)消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、むしろ円安要因になるということが
　経済学では知られている。つまり、国内で民間の資金が、増税によって
　国に吸い上げられると、円に対する需要がそれだけ少なくなり、円安を誘発する。
(4)lhttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/02/s120116_2-thumb-420x270-192293.jpg
　このグラフは、リーマンショックと呼ばれる世界金融危機の影響も当然
　含んだ形での１０年間の経済成長率であるから、これだけ付加価値税率が
　高くても、青いグラフのような経済成長が、ヨーロッパ諸国では実現できた
　ということになるわけでである
　

土居丈朗先生の主張：地方交付税廃止論

●地方交付税の問題点

　（1）配分の際に、国の意向が如実に反映される

　（2）差額補填方式であるため、地方が財政健全化の努力をして
　　　財政収支が改善すると、交付金が減らされてしまう

　　　　→こうした制度的欠陥が地方自治体の自立を阻害している。
　　　　　地方交付税は廃止し、地域間格差の是正は別の方法を採用するべきである

[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1224 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article684_9.html
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1251 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article711_7.html

土居丈朗先生の主張：社会保障改革（地方交付税廃止＆消費税の活用）

（1）http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/8/a/8ac70355.png
　　現行の社会保障の4つの問題点↓
　　　a.「地方負担」といいながら純粋に地方税での負担になっていない
　　　b.「国庫負担」といいながら赤字国債で負担を先送りしている
　　　c.社会保障の給付と負担に世代間格差がありながら、
　　　　高齢者（特に高所得者）の保険料負担を軽減している
　　　d.社会保障財源の負担にまつわる地域間格差を是正する仕組みとして
　　　　「地方交付税」と「国庫負担における地域間調整」の2つがあるが
　　　　役割が複雑・不明確で、逆に地域別に見た受益と負担の関係が不明確になっている

（2）http://livedoor.blogimg.jp/ikedanobuo/imgs/a/3/a30cb2ec.png
　　地方交付税を廃止して消費税の地方税化を行えば、社会保障費のうち、
　　これまで国税で賄われてきた部分プラス地方交付税で賄われてきた部分を
　　地方税（必ずしも１対１対応ではないが消費税が主要な財源となる）で純化して
　　賄うことができる。これにより、上記の社会保障財源をめぐる
　　４つの問題点は同時に解決できる。

（3）消費税活用のメリット↓
　　a.地域間税収格差が小さい
　　b.グローバル化への対応（所得・資産課税から消費課税へ）
　　c.消費税負担を高齢者にも求めることで世代間格差是正の一助になる

「消費税の地方税化」私ならこう考える
http://agora-web.jp/archives/1446880.html

経済学にしたって国民性を理解するために、国の思想、思想史を知ってないといけないし
思想が重要になる文学、文学史も大事
藤井の都市環境工学も経済と連動する
究極でいえばすべての学問は連動し、ないがしろにはできない
藤井を工学者として批判した土居は、学者として恥ずかしくないのか？

先に藤井の方が経済学者批判をしたんだ！！

少し言い方が悪かったな「工学を批判した土居」が正しい
学者批判は別に否定してないぞ
学問批判をするのはダメだ
藤井は学問の批判はしていない
むしろ論を固めるために経済学を利用しているじゃないか

>34
ガキの喧嘩かよｗ

そりゃあ、「虚言」がどうの、と罵られたら
いくら土居先生といえども感情的になるだろう

いや、あくまで疑義だから

あんな程度で感情的になるって、どんだけメンタル弱いんだよｗｗｗ
論文の査読とかで、ボロカスにこき下ろされることあるやろろｗ

国会という晴れ舞台で今までの人生をかけた研究をこき下ろされたら誰でも怒るよ

土居丈朗 @takero_doi

消費税率引上げた９７年は、アジア通貨危機や大手金融機関破綻の影響があったが、
増税の影響だけ抽出した経済学の分析結果を紹介しているのに、主観的な印象や雑な
分析だけで９７年の消費減は消費増税が主因と決めつける。自分の意見と異なる研究に対する不寛容

実際の為替レート変動要因はあまたあるから、他要因作用すれば消費増税と同タイミングで円安に
なるかは自明でないが、論理的に消費増税を含む財政健全化が円安要因となるとだけ言っているのに、
それを奇妙と決めつける不寛容。異説も聴ける寛容な心での議論が欲しい

精緻な分析や丁寧な論理に基づく主張を、粗雑な分析や主観的な印象と同列に扱うのはいかがなものか。
雑な分析や印象より尊重されるべき精緻な分析や丁寧な論理を、気に入らないという理由で
拒絶するのはいかがなものか。精緻な分析には精緻な分析で反論して頂かないと

経済学は万能でないが、演繹法で立論する意義に気づいてない人が過剰な経済学批判するのかも。
帰納法的立論に慣れる側は、社会科学で演繹法を使う特異な存在故か経済学者は自信過剰と見るが
決してそうでない。都合よく論理使い分けてるのでなく演繹法で立論してるだけ

土居丈朗 @takero_doi

人として生きる基本さえできていれば、結婚生活に対する不安や躊躇はほぼ杞憂なので、
自信を持って一歩前に踏み出して欲しい

>>41
結構根に持ってるｗ

人生をかけた研究であったら、人生をかけて反論して欲しかった
藤井さんは「私の全てをかけて議員の皆様にお願い申し上げます」と
何度も言っていた
土居さんにもその位の責任感をもって欲しかった

第１８０回国会　参議院予算委員会公聴会　第１号
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0029/main.html

↑藤井と土居が出席した議事録

>>44だな

公聴会では勝手に反論できないのだから仕方ない
Twitterでは反論している

http://www.fujitv.co.jp/compass/introduce2_doi.html
↑経済学者なのになぜか「経営者・ビジネスマン」に分類されている土居先生

自分が話す前に「先程の藤井先生にの指摘に少し反論させて下さい」
と言えば済む話。
ツイッターで誰に向けて反論してるの？
藤井先生はツイッターしていないと思う。

ぐぬぬ

>>45
改めて読むとやっぱ藤井先生凄いな

小物くさいやつほどTwitterやってるよね

【デフレ脱却（ひいては経済成長促進）と財政再建は同時進
行で進めなければならない】

成長率の引き上げを政府や日本銀行が思い通りにコントロールできるはずは
ありません。できることは、経済成長率が落ち込む要因を除去することです。

つまり、国債が累増する中で、いつ国債金利が突発的に急騰するかわからない状態で
ありながら、経済成長やインフレが即時に実現できないならば、経済成長とインフレ
が財政再建に即効性をもって寄与するのは難しいとみるべきです。したがって、経済
成長やインフレになるのを待ってから、財政再建をするのでは遅いのです。経済成長
やインフレが実現するのを待つ間に、国債金利が突発的に急騰しては、（特に経済成
長にとっては）身もふたもありません。とはいえ、デフレと共存して財政再建を進め
るのも険しい道ですから、デフレ脱却（ひいては経済成長促進）と財政再建は同時進
行で進めなければならないと考えます。

財政健全化にとって重要なのは、成長率そのものではなく、成長率と金利の差です。
名目成長率が高くなっても、同程度に名目金利も上がれば、政府債務対ＧＤＰ比を
抑制できません（その論理的な立証は、拙編著『日本の財政をどう立て直すか』
日本経済新聞出版社にて示しています）。名目成長率が上がれば上がるほど名目金利は
上がりにくくなる（成長率の上昇の方が金利の上昇を上回る）ということが、過去の事例で
観察されても、今後の日本でそうなる保証はありません。その上、そうならない危険は、
マンキュー・ハーバード大学教授らが"Deficit Gamble"として１９９８年に指摘しています。
したがって、名目成長率だけ高めればそれでよいという話にはなりません。

[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1258 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article719_8.html

公聴会の動画で土居さんはこれからの成長産業として
医療、福祉サービスをあげてるけど同時に
いつまでも病院におかないでコストの安いリハビリ施設に移せとも言ってる。
リハビリ施設で働く人達の給料が安いからコストも安い側面もあるわけで
福祉サービスを成長させたいなら賃金も大幅にあげていかなきゃならない。
賃金を抑えたままで成長させる方法でも知ってるのか？

土居さんは民主党政権のブレーンだそうだが菅直人の出した成長戦略の9割がた
実効性なしの評価を受けたのも頷ける。

>>土居さんは民主党政権のブレーンだそうだが菅直人の出した成長戦略の9割がた
>>実効性なしの評価を受けたのも頷ける。

今、橋下のブレーンやってるが・・・。

【土居先生の地方分権論：地方自治体が社会保障財源を主体的に賄わなければならない】

民主党と自民党の消費税増税是認派と大阪維新の会の違いは、
税制を含めて本格的な地方分権をどこまでするか、が本質的です。

つまり、中央集権的な色彩の強い現行制度を前提として消費税増税をするのか、
社会保障制度を含めて地方分権を本格的に行うこととセットで
消費税増税をするか、ということです。

民主党と自民党の消費税増税是認派は、現行制度のマイナーな改正で
社会保障の充実・強化を考えているため、社会保障制度を中心に現在の
中央集権的な仕組みをほぼ維持することを暗黙のうちに是認することに
なっています。

他方、大阪維新の会は、消費税の地方税化と
地方交付税の廃止、そして道州制導入を唱えています。

また、今後のわが国の行財政を見渡せば、
高齢者が増加することが確実なので、社会保障は支出が毎年のように
大きく増加します。これは、国と地方合わせた支出としてそうなります。

そう見れば、地方の行財政は社会保障が大きな位置を占めており、
消費税を地方税としたところで、地方自治体が社会保障財源を主体的に
賄わなければならないという状態が変わるわけではないということです。

[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1257 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article717_8.html

そして人口の少ない自治体は潰れていって
ますます都市集中が進むんですねわかります

よく気付きましたね
今はどうか知らないが、若かりし頃の土居先生は

「地方経済を都市が支える構造はもう限界だ。
かといって地方経済が自力で都市化するのはもう無理だ。
従って地方には安楽死してもらい、都市に人・モノ・カネを
集中させなければならない」

という内容のことを果敢にも主張されていたのである

言い方がマイルドになったんですね
成長したじゃん

「安楽死」って言葉は実際土居先生が使ってた言葉だからね
でも若気の至りだから許してあげてください

【土居先生：求められる成長戦略は、消費税を増税しても
経済成長率が低下しない経済構造を確立すること】

Q.「日の丸半導体」とも呼ばれたエルピーダメモリが経営破綻しました。
　このことは、何かを象徴しているのでしょうか。

A.今回の経営破綻を見て、本来通りに、民間が今以上にリスクをとり、政府は過度な
関与をやめて（政治的野心が動機となった）リスクを取る方策を抑制しながら、
産業再生・成長戦略に関した官民の役割分担を再検討すべきです。

今求められる成長戦略は、伸び目のありそうな産業を政治家や官僚が
見つけてそれを（中国・韓国などのように）国家資本主義的に政府が
テコ入れするようなものではなく、２０００年代の欧州諸国並みに、
付加価値税率（消費税率）が高くなっても実質経済成長が実現できる
経済構造に転換していくこと（端的に言えば、消費税を増税しても
経済成長率が低下しない経済構造を確立すること）です。
成長戦略を、単なる政府の博打にしてはなりません。

[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1254 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article714_8.html

土井「政府の介入はｲｸﾅｲ、でも消費税はアップな」
一行でまとめれられるね

小さな政府万歳ならいっそ無税国家でも主張すればいいのに

土居丈朗 @takero_doi
世代間格差是正と国債金利急騰懸念払拭のためには、歳出削減や景気回復の後に増税では間に合わない。デフレ対策と消費税増税は同時に行わなうべき

>>63
などと意味不明の供述をしており動機はいまだ不明です

【土居先生：消費税の予告付き段階的引上げでインフレ期待を醸成】

放漫財政を改めて若い世代の不利を是正するには、歳出削減だけでは
不十分で、（高齢世代により重きを置いた）増税が必要です。
デフレーションを止めるには、（消費税の予告付き段階的引上げで
インフレ期待を醸成するとともに）コミットメントが効いた金融緩和政策と
生産性を高める政策が必要です。

[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1253 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article713_7.html

【土居先生の回想：この12年間で経済学的な知識は庶民にも相当普及したものの、
　今度は学者への敬意が失われたことが新たな障害となってきている】

原発問題に象徴されるように、専門家に対し払う一定の「敬意」は失われ、
専門家の意見でも自らが主観的に気に入らない意見を言う専門家に対しては
容赦なく批判・否定するという風潮になったということです。これは、
経済学に限ったことではありませんが、自らは全知全能でないという
謙虚な態度に立って、自らが知らないことをよく調べ分析している
専門家は自分より能力がある分だけ一定の「敬意」を持って（自分の
感覚的な見方と異なれども）その見解をひとまずは受け入れる、
という姿勢が大幅に後退しました。

（中略）そういうつもりはありませんでしたが、潜在的にその「敬意」の表れとして
受け入れてもらえたことに、私を含む専門家はこれまで甘えて
いたのかもしれません。(中略）ただ、自らが主観的に気に入らない意見を
言う専門家に対して、門前払い的に容赦なく批判・否定する
という態度は、今後のわが国において議論の深化や合意形成に
おいて大きな障害になることを恐れます。

ＪＭＭ開始当時、経済学の論理がまだわが国で浸透していなかったために
克服しなければならなかった障害は、その後ずいぶん浸透することで
相当程度取り除かれましたが、東日本大震災・原発事故後の風潮が
逆風となり、別の形の障害が現れているように思います。今後、わが国の
（広義の）経済政策にまつわる合意形成が、不必要な摩擦を避けて
健全な議論によって行われることを願ってやみません。

配信日：2012年02月28日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1252 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article712_9.html

田中秀臣 ？@hidetomitanaka
しかし橋下市長まわりのブレーンである古賀氏の発言の足のひっぱり 大会が始まってるのか。

田中秀臣 ？@hidetomitanaka
素朴に、古賀さんがいったからって、大阪市に何か不利益も利益も 発生していないですね

田中秀臣 ？@hidetomitanaka
かなり前に、橋下市長はブレーン間競争を仕掛けている可能性があると 書いたよね？　
本物のブレーンってそんなに人数いらないし、ぱっとみ たところ、橋下氏の弱点は、
経済。そこに複数のブレーン候補を「顧問」だとかなんだとかでいれてる感じ

田中秀臣 ？@hidetomitanaka
古賀茂明氏についてはたぶんブレーン間競争で落選すると思う。だって、 １）「TPPは
物価を下落させる」＝経済知識に不安、２）今回の陰謀論 体質　３）実務面でどんな
特殊知識を持っているのかわからない（時の 政権に反逆？したことだけはわかるけど）、
以上から僕の偏見だがｗ あまり役立つ感じしない

国の『借金』？！ 最大９６０兆円…国民１人７５２万に

現在の財政状況は危機的だと思いますか？思いませんか？
http://www.fujitv.co.jp/compass/view_41.html#Adoi

国の『借金』？！ 最大９６０兆円…国民１人７５２万に

現在の財政状況は危機的だと思いますか？思いませんか？
オピニオンリーダーへの問いかけ

Ｑ1現在の財政状況は危機的だと思いますか？思いませんか？
Ｑ2問１の回答理由をお答えください。
また危機的だと思われる場合、このまま手を打たなければ今後、具体的にどのような危機がありうるでしょうか。
Ｑ3現在、政府が進め、今国会で審議される消費増税法案ですが、この消費税アップによる“借金返済”について、
どう思われますか？
Ｑ4さまざまな可能性を広く考えたときに、消費増税以外の“借金返済”の方法として、どのような具体策が
考えられるでしょうか。「起死回生」の解決策を教えて下さい。

＊危機的だと思う
小幡績　土居丈朗　伊藤惇夫　夏野剛　　藤巻健史　浜辺陽一郎　山田秀雄　山村武彦　永濱利廣　
松田哲　鈴木豊　森信茂樹　稲増龍夫　熊谷亮丸　岩渕美克　若狭勝　山田昌弘　中津孝司　
坂東眞理子　武貞秀士　有馬晴海　原田曜平　松田千恵子　上山信一　石黒不二代　南淵明宏　木村太郎

＊危機的だと思わない
伊東乾　本田宏　松本大　小西克哉

＊どとらとも言えない
中野晃一　飯田泰之　沈才彬
http://www.fujitv.co.jp/compass/view_41.html

圧倒的な戦力だ

【土居丈朗先生：「制度を憎んで人を憎まず」】


私は常々「制度を憎んで人を憎まず」との態度で臨んでおり、
以下で記す問題点は、金融機関や従業員の対応が間違っているというより、
インセンティブ構造を規定する制度が内包する欠陥に起因するという認識です


http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article710_6.html

土居先生は英語を読み過ぎたせいで日本語がちょっと変になってる

>>65
デフレ脱却に増税なんて言ってる人は悪いけど全然信用できないわ

>>69,70

消費税アップによる”借金返済”は有効だと思う=14
　なのになぜか内訳みると矛盾するコメントが4,5件ｗ
　　５％程度の消費税アップでは借金返済には回らないと思います。
　　『現時点での「消費税アップ」が、正しいのか？』というテーマ（問題）とは、全く別次元と考えます。
　　当面の政府の目標は、借金返済ではない。
　　５％あげたくらいでは財政赤字は減らない。
　　コメントなし

消費税アップによる”借金返済”は有効だと思わない=12
どちらとも言えない=8

あいかわらず印象操作下手ですねｗ

【土居丈朗先生：1997年の景気後退は経済学的に言って消費増税のせいではない】

消費税率引上げについては、景況への悪影響が心配されていますが、
巷間での議論を見ると、論理的でない部分は杞憂であると考えられます。
しばしば、１９９７年４月の消費税率引上げとその影響が取りざたされます。
しかし、１９９７年の景気後退は、消費税増税・所得税特別減税廃止の
影響ではなく、金融危機によるものであることが経済学界では主流の見解です。
日本経済新聞２０１１年１０月１８日朝刊に掲載された宇南山神戸大准教授執筆の
経済教室によると、１９９７年の消費税増税時の家計消費の減少額は、
平均的にみて１世帯・１カ月当たり５６２円で、統計的に有意でない
（＝消費減は統計学的にゼロとみなせる）との研究結果を示しています。


【財政出動はほとんど無意味（乗数効果は1前後）】

（中略）１月第１週にシカゴで開催されたアメリカ経済学会の年次大会に、
私も出席しましたが、そこでもリーマンショック後に各国で行われた
財政出動にまつわる財政支出乗数について議論が交わされました。
それによると、乗数は１を下回るか、１を上回ってもわずかという結果でした。
つまり、１兆円の財政支出を追加的に増やしても、ＧＤＰの増加は１兆円にも
達しないか、達してもわずかに１兆円を超えるという程度であり、ＧＤＰを
４兆円も５兆円も増やす効果は現実的にはない、と見るべきでしょう。
したがって、近年の先進国経済でみても、拡張的な財政政策が景気を
顕著に刺激ことはない（それと同義で、緊縮的な財政政策が顕著に景気を
落ち込ませることはない）ということは、財政政策が景気に対してさほど
影響力を持たない、ということです。


配信日：2012年01月17日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1246 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article706_7.html

>１９９７年の消費税増税時の家計消費の減少額は、
>平均的にみて１世帯・１カ月当たり５６２円で、統計的に有意でない
>（＝消費減は統計学的にゼロとみなせる）との研究結果を示しています。

ならなぜ今までそれが続いているのかを示さないと影響はないといえないよな。
まさか今まで金融危機の影響が続いているとでも？

国会で意図的にデータを捏造した時点でこいつが何言っても信用出来ない

公聴会の時の土居先生の資料
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf

全体的に消費税増税マンセーにバイアスかかりまくりの資料でひどいが、

「家系の金融資産と政府債務の差は縮小の一途」→お金が消えちゃう理論
「税収弾性値は1.1」→普通に大ウソ
らへんが特にひどいな

よく見れたな。
俺は数ページで目眩した

【土居丈朗先生：デフレ脱却は財政政策ではなく金融政策で】

インフレ期待を醸成するための政策は、専ら金融政策で行うべきもので、
決して財政政策に依存すべきではありません。インフレ期待というのは、
物価変動、裏を返せば通貨価値の変動に関わるものですから、直接的に
影響を与えうるのは金融政策であって、財政政策ではありません。


配信日：2011年01月18日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1146 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article653_12.html

【土居丈朗先生：「消費税率の予告付き段階的引き上げ」による
　デフレ脱却論は経済学的に言って正しい】
　

消費税率の予告付き段階的引上げによってデフレを脱却できるという提言の
核心は、消費税率引上げが１度きりではなく、将来的に数次にわたり
段階的に引き上げられることから、（税込価格で）物価上昇期待を
醸成するとともに、現在消費した方が将来に消費を先送りするよりも
割安になることから足元の民間消費を刺激できる（「民間消費の
前倒し効果」）、というものです。


こうした提言の代表的なものを列挙してみましょう。
フェルドシュタイン・ハーバード大学教授が、（中略）
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁は、（中略）
さらに、これらに次いで、日本経済研究センターが（中略）


このように、経済学界で提唱されている、消費税率の予告付き
段階的引上げによるデフレ脱却は、決して奇策ではなく、経済学の論理で
十分に説明できるものです。

（続く）

配信日：2011年12月27日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1243 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article703_10.html

（続き）
【「消費税の予告付き段階的引き上げ」をしても買い控えは起こらない】

（中略）また、消費税率の予告付き段階的引上げは、予告付きで段階的に
引き上げられるため、駆け込み需要は多少あれども、税率引上げ直後の
買い控えは深刻にはならないと考えられます。なぜならば、将来ほどなく
また消費税率が引き上げられるため、（特に耐久消費財では）
買い控えしてはやがて税率が上がって損するため、買い控えをしては
いられないからです。


【消費課税中心の方が経済成長と親和的】

しかも、税制と経済成長との関係で言えば、消費課税と所得課税とを
比較すれば、同じ額の税収を得るのに、所得課税よりも消費課税から
より多くの税収を得ている国の方が、経済成長率が有意に高いとする
経済学の研究も出されています。


【デフレは貨幣的要因により引き起こされているものであるから
　財政出動ではなく金融政策でないと対処不可能】

（中略）もちろん、デフレ脱却のためには、財政出動ではなくさらなる金融緩和政策が
必要なことは言うまでもありません。目下のデフレを引き起こしている
貨幣的要因は、財政出動ではなく金融政策でなければ除去できません。
この要因に対する対処は、金融政策が一義的に担わなければなりません。
過度に財政出動に期待すべきではありません。

配信日：2011年12月27日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1243 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article703_10.html

ホントにこいつ氏んでほしい。
庶民のことなんか何も考えてない。
それこそ奈良時代みたいな世の中にしたいのか？

所得が増えないし、増える見込みがないという空気があるから消費が増えないんだろうが
所得がないのに「消費税上げますよ〜」っていう予告したら突然バカみたいに消費すると思ってるのか

小学生でも有り得ないと分かることを論拠に、どこまでこいつは消費税上げたいの？
マジで海の向こうからの指令を疑いかねないレベル

Q.1261 配信日：2012年05月08日
　停滞、あるいは衰退しようとしている企業は、成功企業のどういったところを参考にすればいいのでしょうか。

土居丈朗 の回答 　「需要の価格弾力性の低い財へのシフト」

デフレーションが長く続いているせいもあって、企業が適度に値上げする慣習や感覚
を忘れてしまったのかもしれません。値上げは企業努力の不足と自虐的になればなる
ほど、企業はジリ貧となり、収益率が上げにくくなってしまっているようです。

企業経営にたずさわったことのない象牙の塔の者が物申すのはおこがましいのですが、
この苦境を客観的に拝見していて気が付いたことを敢えて申し上げるとすれば、以下
のようなことになります。

我が国企業の多くは、原油価格や原材料価格が高騰しても、生み出す財やサービスの
販売価格をできるだけ上げないように苦慮するあまり、企業内や企業間（元請下請関
係）などに様々なしわ寄せを生じさせています。値上げでたちまち需要が大きく減少
するという「恐怖症」にでも囚われているかのようです。経済学で、値上げすると需
要が大きく減少する財を、需要の価格弾力性が高い財といいます。これは、急激な円
高で輸出が大きく減少する状態にある一部の輸出産業でも、同様のことが言えます。

このまま、需要の価格弾力性が高い財を作り続けても、容易に自律的な活路は開けま
せん。むしろ、その逆の性質を持つ財、つまり需要の価格弾力性が低い財（値上げし
てもあまり需要が減らない財）に、生産をシフトさせればよいと考えます。もちろん、
一朝一夕にできることではありませんが、できるだけ早期に需要の価格弾力性が高い
財の生産をやめる決断が、ジリ貧からの脱却が促せると考えます。

欧米諸国は、自国製の輸出産品で需要が為替変動を受けにくいものに特化しています。
こうした点を、日本も見習って、円高になっても需要が減らない輸出産品にシフトす
るような工夫が必要と考えます。そうすることで、うまく韓国や台湾などのライバル
と差別化でき輸出主導の生産拡大ができ、非貿易財産業にも良い影響が波及すると見
込まれます。

【土居丈朗先生：デフレは貨幣的現象】

デフレは（そのすべてがそうだという合意はできていないものの）少なからず
貨幣的現象です。つまり、一般物価水準の継続的下落＝通貨価値の
継続的上昇という側面がデフレにはあることをしっかり認識する必要はあります。

インフレ期待の醸成のためには、強いコミットメントが伴った金融政策が
必要です。それがないまま、財政出動によってデフレ対策を講じても
意味がないでしょう。４原則では、旧来型の公共事業は含めていないとはいえ、
巨大地震対策という名のもとに、玉石混交で、無意味な公共事業をしたのでは、
デフレを止めることはできません。


配信日：2012年05月22日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1263 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article724_8.html

なんで経済学者が医療、福祉サービスが成長産業であると断定できるのか不思議だ
成長産業だというなら自分が銀行から金かりてやってみればいいのに

【土居丈朗先生：緊縮財政により円安にできる】

（新古典派経済学の理論では、）
財政政策が実質為替レートに与える影響を考えれば、公債を増発して
拡張的な財政政策を行うと、民間貯蓄が公債増発に回る分だけ減少します
（※末尾に注）。したがって、自国の民間貯蓄が減少した分だけ、海外への
資本流出は減らさざるを得なくなります。海外への純資本流出が減ることは、
同時に純輸出（経常収支）が同じだけ減るように、実質為替レートが
調整されなければなりません。こうして、実質為替レートは純輸出が減るに
足るだけ自国通貨高になるのです。

つまり、日本の拡張的な財政政策は、実質為替レートを円高にする、
ということです。逆に、同じ論理で、緊縮的な財政政策は実質為替レートを
円安にします。

（中略）教科書的ケインズ経済学における開放経済版モデルである
マンデル＝フレミング・モデルでさえ、我が国の緊縮的な財政政策は
円安要因、拡張的な財政政策は円高要因となることを示しています。
その理由は、拡張的な財政政策がクラウディング・アウト効果を生じさせ、
一時的に国内利子率を上げる要因になりますが、国際的な金利裁定が働き、
国内金利が下がるように名目為替レートが調整される、すなわち円高に
なるということです。緊縮的な財政政策は、その逆で、円安になります。

配信日：2012年01月10日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1245 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article705_10.html

もうこいつイデオロギーでしか動いてないから
そのくせプライドだけは人一倍高いと来てる

消費税引上げに賛否があるのはわかるが、消費税増税反対派には賛成派の
人格否定を含む乱暴な物言いをする人がどうして多いのだろうか？
異論に罵詈雑言を浴びせるのではなく落ち着いた議論が必要

>>88
成長産業とわかることと、実際に経営する能力は別もの。

たとえば、2000年にタイムスリップしたとする。
IT産業が成長産業であることも分かるけど、実際に1から会社を起こして
経営でうまくやれる人がどのくらいいるだろう。

社会保障費は毎年1兆円ずつ伸びているし、成長産業であることは分かる。
だけど実際に介護サービス事業をうまく経営できるかは別の話。

>>91
同感。

>>91
公聴会直後の土居先生のツイートだね

>>91
落ち着いた議論の前提である論自体がおかしいんだから、何でこんな論を組み立てちゃったの？
あんた大丈夫？って方向に進むのも仕方がないでしょ

屁理屈でフラフラの病人の血を抜くとか言ってんだから、頭おかしいって結論になるわな

福沢諭吉も泣いてるだろうね。

【土居丈朗先生：経済格差は、ＴＰＰに参加しなければもっと拡大するが、
　参加すれば低生産性産業が淘汰され、拡大するのを抑えられる】

そもそも、これほどまでにグローバル化した世界経済では、ＴＰＰに
参加しようとしまいと、高付加価値の財やサービスを供給できる
企業や産業における株主や就業者は高い収入を得られますが、
そうでない企業や産業における株主や就業者は低い収入しか得られず、
その格差は顕在化します。（中略）

我が国が今後、ＴＰＰに参加せず（中略）国際競争の中で
国内での生産・営業を維持できない輸出産業の多くが
海外移転したり倒産したりすれば、財政によって低生産性産業を
維持するということは困難になります。そうなれば、結局、低生産性産業の
就業者はますます低所得になり、（細々と国内に残る）高付加価値産業の
就業者や日本を拠点にしながらも海外で利益を稼ぐ企業・産業の就業者は
高所得を得るという状況になると考えられます。（中略）

他方、ＴＰＰに参加して今よりもっと貿易が自由化されたならば、当然ながら
比較優位のない産業は打撃を受け、そうした産業の株主や就業者は大きく収入を
減らすことになるでしょう。（中略）次なる方策は、産業構造の転換、
産業・業種を越えた労働移動を促すことなので、失業者の中から
貿易自由化後にも高収益を上げる我が国の産業・企業に移動して
もらえばよいのです。（中略）

このように、一見するとＴＰＰに参加することで経済格差が拡大するように
見えますが、むしろ中長期的にはその逆で、低生産性産業が淘汰されることを
通じて経済格差の拡大が抑えられるという帰結になるといえます。

配信日：2011年11月29日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1239 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article699_9.html

小黒一正 ?@DeficitGamble
小峰先生（@Takao_Komine）の分析は必読→ （日経）景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120528/232621/?rt=nocnt

>>98
>「消費税率を引き上げると、成長率が低下し、かえって税収が減ってしまう」と
>主張する人は、単に「だから消費税を上げるな」というだけではなく、
>さらに進んで「消費税率を引き下げて税収を増やせ」と提案すべきだ。
>そうすれば誰も困らずに財政再建ができるからだ。しかし、そのような提案が
>出てこないということは、主張している本人も実はその主張の内容を
>信じていないからではないかと思われる。

まず論理の話をすると「消費税上げると税収が減る」が真なら
「消費税を下げると税収が増える」は真の場合も偽の場合もある

常に真になるのは対偶の「税収が増えるなら消費税を下げる」

まあ実体的な話をするとデフレマインドによって貯蓄過剰になってる現状では、消費に繋がらない減税ではさほど効果がない気がするが
どうも増税賛成にバイアスがかかりすぎてるのが隠し切れない

この間中野先生の動画を見てて「学問のすすめ」に関して触れていたので、
読んでみたが、ものすごく納得できること書いていた。

そんなところからなんでこんなやつが出てくるのかと思うと・・・

土居先生だって福沢諭吉のように憂国の情に駆られて発言してるんだよ

>>102
そりゃ、日本を意図的に滅亡に導こうとはしていないだろうよ
ただ大きくずれてしまってる事が残念

>>103
松下政経塾はスパイを飼ってて、民主が匿ってた可能性も浮上してる
民主も全員がそうではないが、岡崎トミ子のような人間は意図的に導いてるんだろうな

>>103
だとしても、人にズタボロにやられても考え方を改めることもせず、
自分の正当性を主張するためだけにわけわからん理屈を出してくるなら
そんな奴は絶対に認めるわけにはいかない。

>>105
土居先生は藤井に論破されたわけじゃなくてただデータの取り扱い方についての
見解が違っただけだからね

>>106
意図的に消費税増税やむなしという結論に導こうと、現実にそぐわないデータを利用してたでしょ
それに税収の弾性値が1.1という荒唐無稽な数値も出していたし

藤井先生は「経済を良くするためにはどうするか」ということからスタートして方法を模索しているけど
こいつは「消費税増税するためにはどうしたらいいか」から明らかにスタートしてる

ではどちらの方がより合理的、かつ納得できるかっていう意味で
あの参考人質疑をどう見たら土居の勝ちに見えるんだ？

それに現実にそぐわないデータを使っていることを見ぬかれたわけだから、論破と言うにふさわしいかとｗ

擁護派だまっちゃった？

多分ゼミ生かOBだと思う
まあ個人攻撃はしたくないんだが、明らかに国益を毀損しようとしてるようにしか見えないんでな…

まあ、公聴会なんかでは厳密かつ学問的な論争はできないからね
土居先生は、税収弾性値1.1の話についても、本当は再反論しようと思えばできたであろう

>>112
もういい、お前は頑張った
土居先生は間違ってたことをまず認めよう( ；∀；)

でもこういう誤った政策で多くの人が死んでいるかもしれないわけで。
それにも関わらず自分の立場を保守するだけのために自説に都合のいい
事ばかり言っているんだろ。

自ら命を絶たざるをを得なかった人たち、そしてその人に遺された人たち
のことを思うと、絶対に許したくない。

勿論、Ｎｏｂｙ一派もな。

>>114から連投するが、そういう意味でＴＰＰに対しても>>97でものすごく
苛立たせるものの言い方してるんだよな、こいつ。

>比較優位のない産業は打撃を受け、そうした産業の株主や就業者は大きく収入を
>減らすことになるでしょう。（中略）次なる方策は、産業構造の転換、
>産業・業種を越えた労働移動を促すことなので、失業者の中から
>貿易自由化後にも高収益を上げる我が国の産業・企業に移動して
>もらえばよいのです。

比較優位のない産業ってのは効率が悪いんだから、言って見れば「労働生産性」
が悪いんだろう。更にいうと「労働集約型」の産業というのも日本の人件費を
考えると比較優位ないよな。
ってことはそういう産業ってのは労働者が数多くいる産業である可能性が高い。

一方比較優位のない産業ってのは逆に効率がいいわけで、「労働生産性」が高い。
ってことは比較優位にない産業であふれた人たちを全て吸収できない可能性高いんじゃ
ないのか？
当然、おいしいコメの作り方は知ってるけど、旋盤での金属加工はできない人もいて、
そういう人がたまたま農業が比較優位ないからって次のタイミングでいきなり
金属加工業につけるのか？

という意味で、こいつの言い分だと非常に高い確率で失業者が出ると考えてる。

っていうことはそのうちの一部はまた自ら命を絶つだろう。で>>114に戻る。

長文ｽﾏｿ

>>98

これも内閣府モデルを使ってる時点で話にならん、
消費税の影響も宍戸先生とかが民間のマクロモデルだと
大幅マイナス、乗数でも一人かけ離れて財務省に都合がいい
数字がでる内閣府モデルの信憑性に何も触れない時点で
最初から結論ありき、そもそも増税の為に作られたモデルなんだから
結果が影響無しとなるのも至極当然

今日の『夕学五十講』の講師は、土居丈朗さんです。「気鋭の論客に聞く」のテーマのもと、演題は「日本財政の何が問題か」。経済成長・デフレ脱却と財政健全化を同時達成する道筋についてお話しいただきます。（鳥）　◎講師紹介https://t.co/vFRm2clS

税収弾性値
http://up3.viploader.net/ippan/src/vlippan278051.jpg

【土居丈朗先生：TPP参加は今後の日本の外交戦略に選択の幅を与える】

ＴＰＰに参加しないということは、事実上日米協調路線を捨てることを意味します。
ＴＰＰの交渉に参加しなければアメリカとのパイプが切れてしまいかねず、
これは日本にとって得策ではありません。（中略）

日本にとって、重要な貿易相手国であるアメリカと中国に対しては、
どちらかとだけ手を組むという路線を選択するのではなく、
両国を交えてともに自由貿易を推進するという立場を
（相手が許す限りにおいて）維持し続けるべきです。（中略）

もちろん、日本がアメリカの要求を丸呑みすればよいという話ではありません。
むしろ、アメリカには、日本の背後に中国があることを意識させることを通じて、
日本の要求をアメリカに認めてもらうような方策を積極的に活用すべきだと
考えます。つまり、ＴＰＰの次（ないしはその拡張版として）にＦＴＡＡＰ
（アジア太平洋自由貿易圏）があるとすれば、ＦＴＡＡＰには中国も
加わってもらいたいわけですから、日本以上に保護主義・自国優先の
態度をとる面が多い中国を巻き込むには、日本が主張する程度の
要求が認められなければ、中国の参加は困難だということを
意識させるということです。

配信日：2011年11月22日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1238 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article698_9.html

>>116
「挙動不審」の内閣府モデル

http://www.youtube.com/watch?v=2U5vCjS0O3U#t=3m44s

土居丈朗慶応教授の講義。消費税が税収に占める割合が高いほど経済成長している場合が多く、
法人個人の所得課税の割合が高くなると経済成長を阻害する可能性が高い。
http://twitter.com/tomomiura/status/208215609991901184/photo/1

>>121
これまた、挙動不審というか珍妙というか、、、
新しい法則を発見したのか？

>>122
>>83の記事を参照

>>123
あー、単純に所得税と消費税を比較したらってことね。
だから消費税の方をあげる訳ね
消費税を上げれば経済成長してデフレ脱却できるというなにか新しい道筋でも発見したのかと思った

社会保障・税一体改革は一時の止血剤
日本財政に潜む3つのリスク
――一橋大学経済研究所准教授　小黒一正氏
http://diamond.jp/articles/-/19396

【土居丈朗先生：財政金融政策が常に景気を刺激するとは限らない】

　経済政策を経済学的に分析している者からすれば、景気後退になると
何かにつけ財政金融政策依存となる発想は、もうやめた方がよい、と思います。（中略）

世界的な株価下落は、今の状況では、従来のような財政金融政策による
景気刺激策で止めることは容易ではありません。政府債務が累増する中で
従来型の財政出動を行っても、（特に欧米諸国では）債務危機を助長して
国債金利上昇をもたらし、結局は企業収益を圧迫しかねません。

　むしろ、金融当局によるプルーデンス政策や、経済成長を促進する
規制緩和等の（産業）政策、経済成長に親和的で債務危機を助長しない
財政健全化策（所得課税から消費課税へシフトさせる税制改革）が、
まだましといえるでしょう。

配信日：2011年10月03日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1231 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article691_9.html

>>126
本当、経済学者って教科書的な議論とは違う持論を平気で
話すよな。
ほかの分野の専門家は普通こんなことしない。

>>127
教科書が現実に追いついていなければ、
それを補正するのが学者の役目だとは思うが、
土居はその仕事を適切にやってるかどうか疑問。

>>125

> 例えば、アトランタ連銀のブラウン氏と南カルフォルニア大学の
> ジョーンズ教授の研究が注目に値する。この研究では、公的債務（対ＧＤＰ）を
> 安定化させるために2017年に一気に消費税率を引き上げるとすれば、
> 税率を33％にする必要があると推計している。他方、消費税の引き上げを
> 2017年から22年度に5年遅らせる場合、必要な消費税率は37.5％に上昇すると
> 推計している。

> 　33％と37.5％の差は4.5％であるから、1年間の改革先送りで、
> 公的債務（対ＧＤＰ）を安定化するために必要な税率は1％上昇する。
> 債務安定化に必要な税率が上昇する主な理由は単純で、改革先送りは、
> その間の基礎的財政収支の赤字累積分が債務残高（対ＧＤＰ）を
> 増加させるからである。これは「改革先送りコスト」と呼ばれているもので、
> 引き上げの時期を遅らせれば遅らせるほど、最終税率が高くなることを意味する。

行政監視委員会参考人質疑応答　岩田規久男・小黒一正・高田創
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17168959

この小黒っていう破綻論者もことごとく岩田先生に論破されてるから面白いよ

>>127
いやどう見ても教科書どおりのコメントだろw

【土居丈朗先生：思考停止的なレッテル貼りは止め、建設的な議論が必要】

　私は、必ずしも唯一の「正解」が顕著に見出せない場合に、自らの考えと
異なる見解に触れたときには、門前払い的に排除してはならず、それを
一旦は聞き入れ、適切に自らの考えを修正してゆく柔軟性が求められると
考えます。論者の顔を見ただけで、政府を弁護する意見とか、
電力会社寄りの意見とか、環境保護派寄りの意見とか、増税派寄りの意見などと、
思考停止的に「レッテル」を貼るのは止めるべきです。

　こうしてみれば、震災の復旧・復興をめぐる意見対立を、建設的に
集約してゆくという作業に関しては、残念ながら「滞っている」と判断せざるを
得ない状況にあります。不要な対立を克服して、科学的な知見を結集して、
現場での実行につなげてゆく道筋を早期につけることが求められます。

配信日：2011年09月19日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1229 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article689_9.html

>>132
今日のお前が言うなのスレはここですか？

【土居丈朗先生：課税標準化理論によれば、増税は早ければ早いほどいい】

平成24年3月22日参議院予算委員会公聴会議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0029/main.html
土居先生の資料
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf

二十七ページから二十八ページにかけて消費税以外のことでも含めて
ですけれども、もし同じ税収を取るならば現在から将来にかけてどのような
タイミングで税を取るのが中長期的に見て経済成長を促すことになるか
ということについて触れております。（中略）

そういたしますと、実は、これは経済の理論で言うところでは、税率を
上げれば上げるほど経済活動を萎縮させると。ですから、当然増税は
それなりの経済活動萎縮効果が伴うということではあるのですが、
その税率の引上げ方は、上げれば上げるほど多く経済活動を萎縮させる、
さらには、その大きさというのは、税率の大きさの二乗に比例する形で
経済活動の悪影響が及ぶということが経済理論としては知られております。

そういたしますと、例えば他意なく消費税ということで五％ということに
いたしますと、その五％のときには、全く掛けないときに比べて当然しかるべき
経済活動の萎縮効果というのが生じております。これは一ということで大きさを
表してみますと、もしこれを一〇％にすれば、税率は二倍で、その二倍の二乗で
四倍の経済活動萎縮効果が発生すると考えられます。（続く）

【土居丈朗先生：中長期的には、早期に増税したほうが
　経済活動萎縮効果が小さくて済む】

ただ、同じ税収を確保するということであるならば、いずれその税収を
確保するための増税がその後者のケースでは必要となります。
そういたしますと、（中略）（消費税を）五％で据え置いた場合には
後々一五％ぐらいまで税率を上げなければならない。一五％のときは、
五％のときの税の三倍の税率ということになりますから、三倍の二乗で
九倍の大きさの経済活動萎縮効果が発生すると。そういたしますと、
トータルで見ると、この両者は前者の方、つまり一旦先に上げてそれ以上
上げないという方を選択した方が中長期的には経済活動を萎縮する効果が
小さいという、そういうことであります。

そういう意味では、中長期的な視点からも税の取り方というのは
考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
（以上）

【土居丈朗先生：復興費用の多くは被災者の生活支援であるから
　増税により今の世代で負担すべき】

確かに、復興のための財政支出のうち、インフラの復旧は将来世代にも
恩恵が及ぶでしょうが、今を生きる被災者の生活支援は将来世代が
直接恩恵を受けるわけではありません。しかも、復興のための
財政支出のうち、道路、橋梁等のインフラの復旧（被災者の住宅再建は
含みません）にかかる支出はさほど多くはないでしょう。したがって、
インフラ復旧のための財政支出は建設国債でまかなうとしても、それ以外の
支出は、今を生きる世代が主として恩恵を受けるものなので、
今を生きる世代で税負担を分かち合うべきです。（中略）

【景気が良くなっても財政収支はそれ程改善しない】

短期的に経済成長を促したとしても、金利上昇を伴うために利払費増が
税の自然増収を上回ってしまい、景気がよくなっても今の税制では財政収支は
思うほど改善しません。

【早期の増税が合理的であることは課税標準化理論に裏付けられている】

増税を未来永劫避け続けることができない今の我々に与えられた選択は、
早期の小幅な増税で小幅な景気後退を甘受するか、将来に増税を先送りして
つけ回した結果大幅な増税をせざるを得ないところまで追い込まれてそのときに
大幅な景気後退に陥るか、という二者択一しかありません。それならば、
前者を選択する方が賢明といえます。それは、経済学の課税平準化理論に
裏付けられたものです。（※>>134-135参照）

配信日：2011年07月04日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1218 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article678_10.html

>>134-136
×課税標準化
○課税平準化

課税平準化理論になら震災の財源で増税は論外ということになるし
長期国債を発行すれば無問題ってことになる

経済成長すると利払いが増えて支出が増える？？？？
御免、全然理解できないｗ
もはや増税したいだけで理屈をあとからつけてるとしか思えません。

>>138
何故か国債の発行額を減らさないって仮定してるからだよ

土居の言う事はなにもかも日本に関しては間違ってる。
なぜなら日本は債務のGDP比率の上昇と金利の低下が完全に
逆相関している。学者ならこれがなぜか明確に説明して
そのメカニズムが分かった上である一定のラインから理論上
反転するというなら分かるが、20年以上逆相関が続いたのを
ある日突然、金利が上昇して、これはバブル以前から言われていた
話だ。これを言っても今まではそうでもこれからはそうとは”限らない”
可能性が０じゃないってだけでいいなら素人でも言えるは、
少なくとも過去のデーターから財政出動して、金融緩和して
景気が大きく回復して財政が健全化する可能性も０じゃないだろ、
というか過去のデーターは寧ろこちらの可能性の方が圧倒的に高いと
示してる。経常収支や経済規模、などがまるで違う他国のデーターなど
ギリシャのグロスの債務が日本よりはるかにGDP比で低い事をみれば
なんの根拠にもならない、

>>136
これも無茶な話だ。国家があって国民がいるんじゃなくて
国民がいて国家が成り立つ1000年に一度の災害を受けて橋などだけ
改修しても、そこに住む人が離散してしまえばその地域は存続できない、
土居の考え方は人の命などより財政再建が大切と言ってるに等しい、
増税すれば、結局色んなところが削って遠因として沢山の犠牲者がでるのは
橋本改革以降の自殺者の増加で既に学習したろうアホか、
大体財政学者ならイギリスは昔日本より遥かに高いGDP比の赤字を
抱えたことや、コンソル債という永久債を発行して戦時費をまかなった
ことがあることなど、非常時にどうやって国民の負担無く財源を捻出するかを
提案すべき時に、いかに国民に負担をすることを納得させるかに
情熱燃やすなんて気が狂ってる。

こいつに教わってるゼミ生は疑問抱かないのかな？
この前それと思しき人が来てたけど、気が狂ったように盲信してたな

>>141
>気が狂ってる
何を今更w

Qu〜nQun(σ・∀・)σ 誰か呼んだ？　
https://twitter.com/hagetomitanaka

Qu〜nQun(σ・∀・)σ

土居丈朗 @takero_doi
全消２００４年迄ですが大竹先生@fohtakeの論文がAEPRにありますhttp://t.co/i3Sx6VYL が、更新版は？
…RT @mixingale 大竹先生『日本の不平等』の「90年代の不平等の拡大は主に高齢化の進展によるもの」っていう
分析結果の00年代版ってどこかに？

デフレじゃないの？

＞”生産性向上等”で期待成長率が上がらないと日本では効果が限定的かも

あほか、期待成長率って、先5年間のGDPの上昇率の予測なんだが？
デフレのまんま生産性が向上しても、価格下落予測でGDPの拡大なんて
期待される訳ないだろ、おこるのはより厳しい戦いに備えたリストラで
それは投資の絞込みに繋がりデフレ期待の拡大にしかならない
日本の経済学者って本当に馬鹿なのか？

【土居丈朗先生：経済成長だけでは財政再建は不可能　/　
　予告付き段階的消費増税でデフレ脱却】

社会保障給付は、（たとえ促したとしても実現できるであろう）経済成長率よりも
速いスピードで増加してゆくため、現在の税制を大きく変えずに、
経済成長だけを促しても、税の自然増収はさほど期待したほどは入らず、
経済成長だけで財政を改善することはできません。（中略）

経済成長が促されれば、利子率が全く上昇しないはずはありません。
経済成長率が上がると同時に、幾ばくかの利子率の上昇は避けられません。
試算によれば、経済成長率の上げ幅と利子率の上げ幅が同じであるとき
ばかりでなく、経済成長率の上げ幅が利子率の上げ幅よりも１％大きかった
（例えば、経済成長率が今より２％上がると同時に利子率が今より１％上がる）
としても、税の自然増収が増えたとしてもそれ以上に利払費が増加する
という状態になるというのが、我が国の現在の税財政構造です。

もう１つの我が国の現在の税財政構造の特徴は、所得課税（個人所得税、
法人所得税）からの税収が相対的に多いことです。（中略）所得課税の
課税ベースが容易に海外に流出するため、今後経済成長率が回復したと
してもかつてのように潤沢に所得課税による税収が上がらない可能性が高くなります。

まず、経済成長と両立するような税制に抜本改革しなければなりません。
そのためには、所得課税から消費課税へ、より直接的に言えば、消費税は
増税しなければなりません。

　デフレ脱却は、消費税増税と矛盾することなく、同時に実行できる方策があります。
それは、１度きりの消費税率引き上げを掲げるのではなく、今後５〜１０年の
時間的視野で持って、消費税率を段階的に引き上げることにコミットすることです。

配信日：2011年07月25日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1221 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article681_8.html

>>130
小黒って人、専門は公共経済学だそうだけど去年8月に「コアコアCPIなんて初めて知ったわー」って呟いてて吹いた
https://twitter.com/deficitgamble/status/104135829299007489

「なんで今回消費税増税すれば景気がよくなり、財政破綻しなくなるんですか？」
「国民に将来に対する安心感が生まれ、消費が促進されるからです(ｷﾘ)」


「えっ！？・・・」

土居丈朗外部有識者から行政事業レビュー公開プロセスのメッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=bMvWSQxn3oI

ノビースレより


237 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：sage ：2012/06/07(木) 23:20:32.90
えっとなんだか増税すると景気が良くなるとかのたまったらしいのですね

なんでも将来が不安だからみんな消費を抑えている。増税して社会保障への
不安がなくなればみんな金を使いだして景気が良くなるとか。

もしこれが正なら、現在貯蓄しているのは将来の不安によりみんなが貯蓄して
いるからという前提に立っていると思いますが、
例えば毎月5万円将来のために貯蓄をしている人がいて、増税により1万円税金
（＝将来得られる社会保障とする）の支払いが増えたとしても、1万円分だけ
自分でためる必要がなくなったと考えるだけで、5万円の貯蓄が4万円になる
だけではないでしょうか。
とすると5万円の貯蓄が1万円の税金と4万円の貯蓄になるだけで、消費自体は
全く増えないと思うのですが。
しかもこれは所得が同じであるという前提であり、万が一にでも増税により
所得が減ることがあれば、当然消費は減ると思うのですが。

これ、ノビーより土居のほうが適切か

言われてみれば・・・ｗ

再び財務省のウソ、「消費税増税は景気後退の主因ではない」について
ttp://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2315751

【土居丈朗先生：社会保障費の大幅削減ができないのなら、消費税の増税をするしかない】

政府資産売却は一時的な収入にはなりますが、高齢化に伴う社会保障給付の
増大という恒久的な財源が必要な歳出増には対応できません。経済成長率が
高まれば確かに税の自然増収が期待できますが、残念ながら経済成長率が
高まるとともに名目利子率も上昇するため国債利払費も増加してしまいます。
客観的な予測に基づけば、経済成長率が４％にまで高まると、経済成長とともに
増える税収に比べると、同時に名目利子率も高まるため、政府債務残高が
多いことから国債利払費がより多く増加してしまいます。（中略）

公務員人件費を削減できたとしても、半減とか皆減などということはできません。
そう考えれば、公務員人件費を削減したとしても、財政健全化には
一助にはなったとしても大きく資するというほどの金額にはなりません。（中略）

　今後の我が国財政で最大の歳出項目は社会保障費です。
社会保障給付を効果的に抑制できれば、財政健全化には資するでしょう。
しかし、社会保障給付を抑制することには、国民の強い反発があります。（中略）

ＩＭＦは日本の実態を知らずに将来的な消費税増税との見解を示したのではなく、
社会保障給付を欲するなら消費税増税で賄えばそれが可能だが日本国民は
どうするのか、と「親切心」で提示してくれたものだと見た方が良いでしょう。
もちろん、大胆に社会保障給付を削減することに国民的合意が得られるなら、
消費税をそこまで増税しなくて良い、という対案があり、（方向性として）その
どちらをとるか、という選択を日本国民は迫られています。増税をしなくても
社会保障給付も増やせる、という"free lunch"はこの国にはないということを
肝に銘じなければなりません。

配信日：2011年06月20日
[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1216 回答：土居丈朗
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article676_11.html

ホントにムカつくな、この腐れ御用学者

土居「ふえぇぇ、お金欲しい！お金欲しいよおぉぉぉ！勝様、米倉様〜〜」

こういうことか？

自分が日本経済復活の足枷になっている事にそろそろ気づくべきだ

>>157
土居「消費税増税で日本経済復活する可能性があると否定出来ないという意見も
あると思われる」

床屋談義より酷い

>>158
可能性が０でないからなんて言い出したら
なんでもOKだな

>>160
土居「一度消費税増税させて下さい。ダメだったら戻せばいい」

>>161
「だったらそれより、キチンとした金融緩和と財政出動
先にやらせろ！」と土居氏にお伝え下さい。

>>162
土居「消費税増税で財政健全化すれば金融緩和と財政出動と同じ効果が見込めます」

アイルランド政府は破綻寸前まではなんと財政収支黒字を計上していたわけです。

日本のマスコミとエコノミストはしきりに

「プライマリーバランス黒字化を！」
「財政赤字削減しないと破綻する〜〜っ！」

と言ってますけど、財政収支は黒字でも破綻します。
プライマリーバランスの黒字化に意味はありません。というかむしろ黒字は破綻の兆候です。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11140566095.html

財政健全化に向けた改革課題の全体像を列挙すると次ぎの４つになる。

１）使うお金を減らすこと＝歳出削減（ムダの削減）
２）お金の使い途を変えること＝構造改革（社会保障制度の改革、地方分権改革など）
３）お金の集め方を変えること＝税制改革（消費税増税）
４）集めるお金を増やすこと＝成長戦略（規制緩和）
http://www.keiomcc.net/sekigaku-blog/2012/06/post_492.html#more

で、恐慌突入と

>>165
デフレのままやっても↓の通りだろう
1 減らした歳出ｘ乗数効果分だけGDPが減る。そして土居が何をいようと
　直近の弾性値が４前後である以上、この値を掛けた割合だけ税収はへる
2　お金の使い方で若干意味があるとしたら乗数効果の低い予算を削って
　高い予算に回す場合、現実には大した効果がないし、やるなら他の所得移転系の予算を削って
　公共事業や医療、など政府の最終支出に繋がる使い方をするけど大した効果は望めない
　し土居の言ってる事は殆ど効果がない
3　増税分以上に乗数効果でそれ以上の需要がへり、そして更にそれ以上に税収が減る。
4　規制緩和による成長戦略、デフレの日本でこれが可能なのは
　マクロとして消費性向自体が大きく押しあがるようなことしかない、
　カジノを解禁にして、グレーゾーン金利どころか、金利制限などの規制を全部取っ払い
　ギャンブル中毒の人間を大量につくる。あるいは売春を合法化するなど
　人間の根源的な欲望を刺激開放し金を使わせる方向いがいない
　当然コンプガチャ規制など絶対駄目である。
　が彼らの言ってる規制緩和は当然このようなものでない
　なら何かの消費が増えても何かの消費が減るだけ、マクロ経済には
　殆ど中立で糞の役にも立たない、

１，３による大きな需要の創出でマイルドデフレが本格的なデフレスパイラルに
移行して日本沈没、

土居丈朗 @takero_doi
大学の研究室に、熊谷亮丸『消費税が日本を救う』日経プレミアシリーズをお送り頂き、ありがとうございました。

土居とゼミ生はこれを読め
ttp://diamond.jp/articles/-/20026

あら、叩かれているわね
そんなに授業自体は悪い人じゃないのに

やっぱ国民は消費税が嫌いなんだな

授業内容は知らんが、言ってる内容はトンデモだろう
自分の主張のためには平気で事実を捻じ曲げるし

>>170
三橋氏や上念氏の消費税論議を一度でいいから聞いてみてはいかがかな？
彼らの主張する内容と土居氏の主張する内容を比較してみて、それでも土居氏に肩入れするのなら仕方がない

少なくともここにいる人は好き嫌いで消費税を語ってるわけではないでしょう
デフレ下で増税をして再建した例は過去になく、ここで総需要を刈り取る消費増税をしたら税収がかえって減るだけでなく、日本経済が立ち直れなくなることを危惧してます

よかったな土井先生　
あなたの糞理論の御蔭で国民経済が大変なことになるそうだ

ユーロ危機のせいって言うよ

>>172
なんか知らんが国会の藤井聡の反論は聞いた。
いわく、デフレ下での増税はアホで、フーバー大統領のときは、かえって悪くなった実証もあるとか。
インフレ下でしかやらないことをデフレ下で無理にやろうとしていると言ってた。
因みに小泉首相の規制緩和とやらもデフレのときは無理筋らしい。

ということは、とりあえずデフレ脱却して、実体経済をある程度よくして、
それから増税が適切な手順なのかな。

藤井先生だけじゃなくて
高橋洋一さんとか上念さんとかの国会答弁も聞いたほうがいいよ

>>171
慶應は増税派の学閥が強すぎる模様。
総合政策の小澤、経済思想の坂本、金融論の吉野も増税を匂わすことを言っていたな。
まぁあまり考えずに小ばなしでちょっと言っただけのも含めるけど。

授業内容は市場の失敗などについてで、決して増税を正当化する話だけではない。
ただ、課税平準化原理とやらは習った。
いわく、ならすように均一に課税した方が厚生ロスが少ないとかいう奴。
これによると増税するなら一刻も早い方がいいことになる。

ただ、総じて「始めに増税ありき」の論調が強かった気もする。

>>176
洋一たんは変わり者だけど、鋭い人だね

>>177
デフレの時に使うほうがおかしいって藤井さんに言われたやつだな

>>179
藤井や高橋への批判もあるがな。
たいてい、ばらまけば何でも解決だと思っている人々と叩かれる。
実際には今のデフレ下に対して言っているだけで、
いつもバラマキとは一言も言っていないのだが。

しかし増税しながら経済成長できるとする土居氏もかなり疑わしい。
たしかに５％は国際的には低い方だけど、タイミングが悪すぎる・・・
普通、景気をよくしてから、増税で落ち着かせるのが手順なのでは？
過去、増税してから回復した例外ってあるのかね？

あったらいろんな奴が嬉々としてあげてくる
と思うが未だにないってことが答えだろ

国民は消費税嫌いだね。このスレの住民もそう。
でも土居先生の主張は経済学者として別に普通だと思う。

だいたいなんで上念や藤井のように経済学が専門でない人の意見の方を信用するのだろう。
高橋洋一もだんだん変なことを言っているし。
増税反対派でももう少しまともな経済学者の名をあげろよ。
それこそリフレ派の岩田規久男とか。

予告付消費税増税がインフレ期待を作りあげる（デフレ脱却）という話は、
フェルドシュタイン、山形浩生も過去に言ってるよ。
例えば四半期(3ヵ月)ごとに1%増税するとか。

何をもってまともと言っているのか

経済学者として普通という理屈を説明してもらわないと全く僕らには伝わりませんわ
インフレ期待をつくり上げるという説に関しても実例や、それに等しい詳述がないととても賛成できません

相変わらずゼミ生の意見は妄信的で、マインとコントロールされてるようにしか感じない

消費税とは関係ないけど、アゴラーにありがちなのが「生産性を上げるのが成長」「自由貿易のほうが社会厚生が大きいから良い」というもの
経済学の理論をこねくり回してるだけで、実際のGDPには一切触れないｗ過当競争のことなど蚊帳の外なんだろう

土居のTPP賛成理由も全く同様で、全く現実世界への実感を感じられない典型的な論者

そもそも国債を買うのがなんで家計の貯蓄なんだろうか？

紙と鉛筆だけの世界って楽しいよね！

341 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2012/06/27(水) 23:00:03.46
土居丈朗

法人税は、法人擬制説の経済学的には鵺的な税。法人税の帰着考えれば、
政府がコントロールできない形で資本所得税と労働所得税の混合をしている。
法人税やめ個人段階で所得税を資本と労働に意図して課税すれば良いと思います
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53412608111411200

ただ、法人税が依然としてこの世に存在するのは、“too big to fail”
（税収が大きすぎて廃止できない）のと、法人実在説に立つ政治家・官僚がいること
という非経済学的な理由によるものと思っています。
http://hiwihhi.com/takero_doi/status/53413204444983296

高橋:　私も法人税と個人課税は二重課税だあと思いますよ。個人所得への課税だけで、
法人税ゼロでもいい。法人税なんてあるから複雑になる。

山崎:　複雑になって、税務署が権限を持って、税務署のOBが飯を食えることが大事なんでしょ。

高橋:　今回の減税でも控除が多いでしょ。控除が多いと税務署の権限がすごく多くなるんですよ。
ああいうのだったら、控除なんかなくして全体に配った方が楽なんだよね。でもそういうことは役人はしない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2007?page=6

国債日銀引受についての経済学者（齊藤氏、池尾氏、岩本氏、土居氏）の発言まとめ4/1
http://togetter.com/li/118699

すごい、ありとあらゆる経済ｘｘ会議の委員になっているね
すごいね





財務省の口利きの影響力はｗ

増税否定派の財政再建計画が分からん

財政再建の必要性がないっていう意見は現実逃避

デフレ下に増税してどうやって財政再建するのか具体的なプロセスを教えてもらおうか土居先生よ

【税制と財政の虚と実】 講師　 藤井聡1/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18336820

資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201207-201209/zouzeikenkyuukai.pdf

土居丈朗 @takero_doi

予告付段階的消費増税が価格押上げ圧力となるというのは、私のオリジナルではなく多数の経済学者が認めるもの。
動学的マクロ経済理論で考えれば、現在消費と将来消費の価格を変えるから論理的に自明。ただこれ程反発あるのは
これが難解なのか？消費増税反対ありきの主張には「不都合な論理」だからか？

消費増税ありきの主張の人に都合のいい論理だからじゃね？

価格が上がって本当に生活が楽になるのかね・・・

どうでもいいけど、土居さんって微妙に「てにをは」の助詞の使い方が変だね。
ツイッターの文字数制限をクリアするために減らしているのかもしれんが。
実は日本人じゃなかったりして（笑

土居丈朗 @takero_doi
本日発売の日経ヴェリタスhttp://t.co/RZzylqSX 異見達見欄に拙コラム「政策決定、まず従うのが民主主義」が掲載。
政策課題をめぐり国民の間で意見が激しく対立したとしても、一定の方法で政策決定が行える政治的環境整備が急がれる

ノーベル経済学者と真逆のことを主張する日本の経済学者、エコノミスト1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18524267

2012年8月3日 (金)　財務金融委員会　
國枝茂樹(参考人 一橋大学国際・公共政策大学院准教授)
熊谷亮丸(参考人 株式会社大和総研チーフエコノミスト)　
土居丈朗(参考人 慶應義塾大学経済学部教授)

>>199
これみたら相変わらずで逆に安心したわw
慶応はこんなのしかいないのか

k

age

土居丈朗 @takero_doi
岡崎選手の決勝ゴール！ライブでは見られなかったが他人事でない喜び！RT @nikkansportscom オマーン１−２日本。日本アウェーで勝ち点３を加えＷ杯出場にまた一歩近づきました。次戦は３月２６日アウェーでのヨルダン戦

「CafeSta」カフェスタトーク 月曜担当・平将明議員（2012.11.26）

土居丈朗慶応義塾大学経済学部教授です。
http://www.youtube.com/watch?v=nii6hKeWA_I