日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？■201

日銀は昨年8月以降、3度の金融緩和の強化の発表にもかかわらず、金融緩和を実施していない。

--------------マネタリーベース平残（日銀HPより）--
------------（季節調整前）-(前年比)--（季節調整後）
2011年02月--101兆0039億円( +0.6%)--103兆0441億円
2011年03月--112兆7432億円(+16.9%)--113兆8859億円--金融緩和の強化（+5兆円）
2011年04月--121兆8934億円(+23.9%)--120兆5252億円--マネタリーベースのピーク
2011年05月--114兆4208億円(+16.2%)--113兆0320億円
2011年06月--113兆4780億円(+17.0%)--113兆4404億円
2011年07月--113兆7324億円(+15.0%)--113兆3737億円
2011年08月--114兆0447億円(+15.9%)--113兆9401億円--金融緩和の強化(+10兆円）
2011年09月--114兆0181億円(+16.7%)--114兆8702億円
2011年10月--115兆6428億円(+17.0%)--115兆7181億円--金融緩和の強化（+5兆円）
2011年11月--118兆4978億円(+19.5%)--120兆4269億円
2011年12月--118兆0195億円(+13.5%)--115兆9790億円
2012年01月--118兆9656億円(+15.0%)--117兆7823億円
2012年02月--112兆4409億円(+11.3%)--115兆1701億円--金融緩和の強化（+10兆円）
2012年03月--112兆4618億円( -0.2%)--113兆9831億円

上記のマネタリーベ−スの推移を見ると、日銀が金融緩和を本当に実施したのは、大震災後の3-4月だけ
である。より厳密に言うと、日次の当座預金残高がピークを記録した2011年3月24日までである。

昨年来、日銀が、マネタリーベースを増やすと発表したことは、一度もない。しかし、金融緩和を強化する、
「資産買入等の基金」を増額する、等の言葉は、公式文書で何度も発表している。このような発表があれ
ば、日銀は、発表時の水準から、マネタリーベースをさらに増やすと受け止めるのが普通であろう。

日銀は、昨年8月以降の金融緩和の強化の発表後、「資産買入等の基金」で、資産購入を実施したが、
「資産買入等の基金」の枠外で資金を大量に回収し、季節調整後のマネタリーベースは横ばいである。

こうした日銀の口先と行動の矛盾した政策が継続され、かつ明らかになると、円高・株安が進行し、日本経
済は打撃を受ける。日銀が言行一致の金融政策を実施することは、絶対に必要なことだと思われる。

>>185の続き
4月14日の日本経済新聞14面に、「当座預金、増加続く」という見出しで、当座預金残高が13日に38兆
7000億円となり、前月末比12％増えた、との記事が掲載されている。これは事実である。

この理由は、3月下旬から4月中旬にかけて、金融市場で、資金の余剰が続き、そこに日銀が長期国債の
買いオペと、資産買入れ等の基金による資金供給を機械的に実施した結果である。昨年度に、裏での金融
引き締めに大活躍した、容易に回収可能な貸出金の残高が大きく減少していることも影響している。

しかし、資金余剰のピークは4月中旬であり、4月末にかけて、資金不足は拡大し、5月は大幅な資金不足
になるはずである。従って、現状の金融政策、金融調節の方針が継続されれば、5月末にかけて、当座預
金残高は、間違いなく減少する。

現状の当座預金残高を維持、あるいはさらに増加させるためには、金融政策決定会合による一段の金融
緩和の強化か、あるいはそれに匹敵する能力がある、日々の金融調節の方針が、緩和方向に切り替えら
れる必要がある。