脱税　８

　
　
　
前スレッドがふたたび突然、かつ警告無しに消去されたので、仕方なく復帰

ゼロ提案に議会猛反発　県競馬組合報酬
2011年12月16日

県競馬組合議会の議員報酬を時限的にゼロにする大村秀章知事の提案に１５日、議会側から反発の声が上がった。
民主、自民の抵抗は強く「競馬の赤字は議員の責任なのか」などと各議員の鼻息は荒い。
知事提出の条例改正案は、２７日に開く１２月定例会で過半数の賛成を確保できるのか。議会側とのガチンコ勝負の行く末は不透明だ。

組合議会の議員が顔をそろえた１５日の「あり方検討会」。
冒頭の知事提案が終わり、知事と報道陣が退席して非公開となってから、会議は白熱した。

「こんな、とろくせえ話はどこにある」「バカなこと言うんじゃないよ」。
時折、興奮気味の一部議員の声が外の廊下にまで響いた。

反発の急先鋒（せんぽう）は、組合議会の黒川節男副議長（民主党県議）。
会議終了後、報道陣に「（名古屋港管理組合など）他の組合に報酬が出て、こちらがゼロでは納得できない。
赤字といっても、事業をやってきたのは議員ではない」と力説した。

知事提案は、恒久的な報酬額を現行の年３７万２０００円から６割減らした上で、来年５月までに限って特例で無報酬とする内容。
一方の議会側もこれまで、あり方検討会で報酬削減を議論し、報酬額を現行より７割削減する案を軸に調整を進めてきた。

>>2つづき
黒川副議長は、有志議員とともに独自案を提案する方針。
１２月定例会では、知事案と副議長案の双方が提案され、過半数を争うシナリオが現実味を帯びてきた。

民主、自民は計９人で、議長を除いた１７人の過半数を確保できる。だが、知事は今後、両党への働き掛けを強めるとみられる。
減税日本と日本一愛知の会所属の計５人は知事案支持で一致しているもようだ。

公明、共産は知事提案に一定の理解を示すが「恒久的に６割削減」とした部分に抵抗がある。
公明は「議会開催時の日当のみで十分」が持論。
適切と考える恒久的な報酬額は知事提案より低い。共産も、恒久的な報酬ゼロを唱えていた。
（内田康、島崎諭生、石川修巳）

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄
2011年12月20日 07時07分

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、
電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。
こうした事実を東電も認めている。
東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。

電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。
施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。

ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。
既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。
経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。

>>4つづき
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。

福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、
経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、
「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）

むしろ、農薬と同様、
「汚染材料」についての指摘をかわす為のテクニックに見える。


消費者庁、栄養成分の表示検討　ＪＡＳ法など一元化で義務化
2012年2月22日 13時08分

消費者庁は２２日までに、菓子類やインスタント、冷凍食品などの加工食品について現在は任意になっている栄養成分の表示を義務化するなど、
食品表示の在り方について、見直す検討に入った。

日本農林規格（ＪＡＳ）法、食品衛生法、健康増進法の三つに分かれている現行法を一元化する方向ですでに作業が進められている。
同庁は新法案を来年の国会に提出する方針。

消費者庁が設置した消費者団体や有識者らによる「食品表示一元化検討会」で現在議論されており、
外食産業でのアレルギー表示義務化も議題に上がっている。一般からの意見も募集した上で、検討会は６月をめどに最終報告をまとめる予定。
（共同）

庁内メール１５０人分提供　組合活動調査で大阪市
2012年2月22日 12時12分

大阪市が庁内サーバーに保存されている職員約１５０人分のメールのデータを外部の市特別参与に提供していたことが２２日、分かった。
橋下徹市長が力を入れる職員の労働組合活動や政治活動調査の一環。メールの調査は事前に職員に知らされておらず、組合側の反発は必至だ。

市によると、市特別参与の山形康郎弁護士から市長部局の職員約１５０人分の職員番号リストを示され、メールの送受信内容を提供するよう依頼があった。
市は当該職員のデータを抽出して２０日にデータを渡したが、山形氏からは「調査に使う」としか聞いていないという。

庁内メールの大掛かりな調査は今回が初めてという。
（共同）

脱税犯が巣食うスレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/uma/1322927053/l50

税金払えと言ってるやつが袋叩きにあってるw

なぜ多い？年末の離党劇や新党結成
読売新聞 12月29日(木)9時41分配信

年末に離党劇や新党結成が繰り返されるのは、政党交付金の確保が目的という一面もある。

政党助成法は、各党に配分する政党交付金の金額を１月１日を基準日として算定している。
具体的には、国が、基準日の翌日から１５日以内（今回は来年１月１６日まで）に総務相に届け出た政党に対し、議員数や得票数に応じて政党交付金を交付する仕組みとなっている。

また、政治資金規正法は、政党に対し、「所属議員５人以上」などの要件を満たしていることを設立翌日から７日以内に総務相に届け出るよう義務付けている。
今回民主党に離党届を提出した議員が１月１日に新党を設立した場合、
間に日曜日と祝日をはさむため、１月１０日までに届け出を終える必要がある。
最終更新:12月29日(木)9時41分

国会議員給与削減へ　岡田副総理「８％以上」
2012年1月16日 02時00分

野田政権は１５日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に向け、
国会議員の給与に当たる歳費（月額１２９万４千円）を２０１２年度から減額する方針を固めた。
岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、８％以上の削減を目指す意向を示した。公明党の山口那津男代表も同日、減額に協力する考えを表明。
議員立法による関連法案が２４日召集の通常国会で成立する公算が大きくなった。

消費増税への国民の理解を得るには、政治家が「痛み」を伴う対応をとる必要があると判断した。
これまで言及してきた議員定数の削減方針に加え、歳費減額を打ち出すことで、一体改革での与野党協議に早期に入りたい考えだ。

公明党は歳費減額に同調するが、一体改革の協議自体が進展する可能性は低いとみられる。

岡田氏は番組で、国家公務員給与を７・８％削減する臨時特例法案に触れ
「公務員（の削減幅）が約８％というときは、国会議員はそれ以上の歳費削減をやるべきだ」と述べた。

３００億円超の政党交付金の減額にも「検討課題だ。私はすべきだと思う」と前向きな考えを示した。

山口氏は岡山市での党会合で「定数が減っても、残った議員の懐が痛まないなら改革ではない。国会議員が率先して恒久的に歳費を削ることを実現したい」と強調。
政党交付金減額には「政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にある。選挙制度抜本改革の中で議論すべきだ」と、慎重な対応を求めた。
（中日新聞）

＜衆院定数削減＞自公幹事長が民主案を批判
毎日新聞 1月18日(水)11時40分配信

自民、公明両党は１８日午前、東京都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、
衆院の「１票の格差」是正を巡り、民主党が小選挙区を「０増５減」する自民党案を取り入れ、比例定数を８０削減する法案の国会提出を決めたことについて対応を協議した。
自民党の石原伸晃幹事長は「自民党案と民主党のマニフェストをくっつけたような案ではだめで、議論が必要だ」と批判。
公明党の井上義久幹事長も「（比例８０削減は）受け入れがたい」と反対を表明した。

一方、与野党は１８日午前の国対委員長会談で、幹事長会談を１９日午後に開催することで合意した。
民主党の輿石東幹事長は会談で、
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革のほか、
１票の格差是正や国家公務員給与引き下げのための臨時特例法案、郵政改革法案、
子ども手当の見直しも与野党協議の対象にするよう提案する方針だ。【吉永康朗】

無登録で未公開株勧誘容疑　３３都道府県、９億円集金か
2012年1月18日 17時33分

国に無登録のため金融商品を扱えないのに自社の未公開株購入を勧誘したとして、大阪府警生活経済課は１８日、
金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、長野県松本市の廃農薬処理会社「日本ティーエムアイ」（ＴＭＩ）元社長加納千之容疑者（６５）＝松本市＝ら１５人を逮捕した。

同課によると、ＴＭＩは上場していないが、証券会社が非上場企業の株を売買できる、日本証券業協会の「グリーンシート（ＧＳ）」銘柄に指定。
高齢者らを「数カ月後に上場し大もうけできる」などと勧誘、少なくとも３３都道府県の１５６人から約９億６６００万円を集めたとみられる。

>>12
ＴＭＩ事件、４７万株違法販売か　役員や別会社の名義で
2012年1月19日 11時21分

日本ティーエムアイ（ＴＭＩ、長野県松本市）の未公開株無登録販売事件で、
投資家に販売されたのは、元社長加納千之容疑者（６５）＝金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝が経営コンサルタント会社顧問菊池薫容疑者（４９）＝同＝に売却した約４７万株だったことが１９日、大阪府警生活経済課への取材で分かった。

同課によると、資金繰りに苦しんだ加納容疑者は２００９年以降、
役員や別会社名義だったＴＭＩ株約４７万株を菊池容疑者に約１億１８００万円で売却したとみられる。
（共同）

１５億円詐欺で元行員に懲役１１年　
2012年1月27日 12時18分

みずほ銀行から融資金約１５億円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた同行築地支店の元課長代理武田広人被告（３６）の判決で、東京地裁（野口佳子裁判長）は２７日、
懲役１１年、罰金１５００万円（求刑懲役１２年、罰金２６００万円）を言い渡した。

起訴状によると、武田被告はコンサルタント会社の実質経営者（４２）＝一審懲役２年１０月、控訴＝らと共謀。
２００８〜０９年、この会社など３社の売上高や利益を水増しした虚偽の決算報告書を銀行に提出して計約１５億円をだまし取った上、分配金を隠し、０８年分の所得税約８９００万円を脱税した、としている。
（共同）

賞金が加算されたことで、宝くじへの注目度が上がってる訳だが、
「当選番号」操作について、
かなりの「ハイテク話」が持ち込まれているようだ。

３Ｄ投影とか、コンピュータ制御とかを複合・統合に使うと。
たいていの「偶発」演出について、今の技術なら人工的に操作できると。

銀行が黒字にもかかわらず、バブル時の負債を理由にして法人税を払わないのは脱税じゃね？

税務署員？>>16

過去最悪905億円の赤字＝10円減配、役員報酬カットも―九電
時事通信 1月30日(月)17時0分配信

九州電力は30日、2011年4〜12月期連結決算を発表した。
純損益は905億1000万円の赤字（前年同期295億400万円の黒字）で、1951 年の創業以来、最悪となった。
配当は10円減の年50円と、9年ぶりに減配する。
通期の業績見通しは、電力需要動向や原発の再稼働が不透明なため「未定」としたが、純損益の赤字はこれまで最悪だった80年3月期（63億円の赤字）を大きく上回ることが確実だ。
また九電は同日の取締役で、役員報酬カットを決めた。
2月から当分の間、取締役は20％程度、執行役員らは15％程度を減額。常勤監査役も同様にカットする。
真部利応社長は「株主に減配をお願いする状況で、コスト削減の先頭に立つ意味もある」と語り、減配の責任を強調した。
一方、料金値上げは「現段階で検討もしていない」と言明した。

関電、赤字1181億円　4〜12月期
2012年1月31日 15時56分

関西電力は３１日、２０１１年４〜１２月期連結決算で純損益が１１８１億円の赤字（前年同期は１０７７億円の黒字）になったと発表した。
四半期決算の公表を始めた０３年度以降、４〜１２月期としては最大の赤字幅。

定期検査で停止中の原発の再稼働ができず、供給力確保のために稼働率を上げた火力発電の燃料費の増加が響いた。
売上高は前年同期比０・４％増の２兆４６５億円。情報通信事業の売上高が伸びたことが寄与した。

通期の業績予想は、原発の再稼働時期が未定なことと、
節電要請の実施で電力の販売量を見通すことができないため、引き続き公表しなかった。
（共同）

「事業仕分け」計上見送り　新たな点検制度検討
2012年2月1日

県事業の継続是非や改善点を公開の場で議論する「信州型事業仕分け」をめぐり、
阿部守一知事が２０１２年度当初予算案に関係経費の計上を見送る方針を固めたことが分かった。
阿部知事は継続に強い意欲を示していたが、県議会に異論が強いため方針転換し、仕分けに代わる新たな政策・事業点検制度を設ける。

信州型事業仕分けは知事の肝いり事業で、昨年１月に試行的に行った後、９月に本格実施した。
運営に協力する民間シンクタンク「構想日本」（東京）のスタッフ、有識者らが仕分け人となり、本格実施の際は無作為抽出で選んだ県民が判定人を務めた。

しかし、試行段階から県議会の各会派から「仕分け人が対象事業を十分理解していない」といった声や、外部組織の構想日本が加わることへの反発が根強く、
最大会派の自民党県議団に加え、知事与党の改革・新風もこれまでの方式での継続に難色を示していた。

阿部知事は議会側と折衝。「公開の場で実施」「県民が参加」という条件を満たすなら仕分けという形にこだわらない意向を示したという。
県は仕分けに代わる政策・事業点検制度を検討し、新年度９月補正予算案にも関係経費を計上して実施する考えだ。

県総務部は、新年度当初予算編成での要求は、実現見通しが不透明なため、金額を明示しない「事項要求」にとどめていた。　（小松田健一）

＜小宮山泰子議員＞歳費差し押さえ命令　兄の会社の連帯保証
毎日新聞 2月10日(金)12時27分配信

民主党の小宮山泰子衆院議員（４６）＝埼玉７区＝が、
兄の会社の借入金１５００万円を連帯保証していたとして、さいたま地裁川越支部から議員歳費の差し押さえ命令を受けていたことが１０日、分かった。

東京地裁は１月１２日、兄の宝くじ販売会社に融資した男性が資金の返還を求めた訴訟の判決で、
連帯保証の成立を認め、男性への支払いを命じた。

小宮山議員の弁護士によると、この判決を受けて男性が差し押さえを申し立て、川越支部が今月、
２月分以降の議員歳費と期末手当について遅延損害金を含め約２１００万円分の差し押さえ命令を出したという。

小宮山議員は東京地裁の訴訟で「連帯保証契約書に署名、押印していない」と主張したが、筆跡や印影から認められなかった。
同弁護士は「兄に頼まれていろいろな書類にサインしたかもしれないが、１５００万円を借りる認識はなく、控訴している」と話している。【平川昌範】

借金の多くは自公政権の時＝前原氏
時事通信社：記事一覧 2012年2月24日(金)20時54分配信

民主党の前原誠司政調会長は２４日夜、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、
自民、公明両党が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことについて
「１０００兆円の借金の多くをつくったのは自公政権の時だ。協議にも応じてもらえないのは極めて残念だ」と両党の対応を重ねて批判した。　

市昇格を狙い人口を水増しか　愛知・東浦町、国勢調査で

２０１０年１０月の国勢調査をめぐり、愛知県東浦町で人口が水増しされた可能性があると、総務省が町に指摘していたことがわかった。
同省の調査によると調査票に居住実態のない世帯が記入されたり、同居人が付け加えられたりした例が少なくとも９０人分にのぼった。
一方、町は「不正はなかったと考えている」と主張している。

■町は捏造否定
東浦町は自動車関連や木材加工などの製造業が盛んな地域で、名古屋市のベッドタウンにもなっている。
前町長の井村徳光氏（７６）が市への昇格を目指し、０８年４月に市制準備室を設けた。
人口は昇格に必要な５万人に達するとみられていたが、０８年秋のリーマン・ショックを契機に外国人労働者の帰国が続いた。
こうした状況を経て実施されたのが１０年１０月の国勢調査だった。

年金の所得税１７億円取りすぎ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120213/k10015987151000.html
2月13日 17時57分 動画あり

日本年金機構は１５日に支給される年金について、およそ７万２０００人から年金にかかる所得税を本来より多く徴収するミスがあったことを明らかにしました。
本来より多く徴収される金額は、１人平均でおよそ２万３０００円で、総額は１７億円に上るということです。

これは１３日夕方、日本年金機構が記者会見して明らかにしたものです。
年金は、偶数月に２か月分がまとめて支給されます。
しかし、今月１５日に支給される分について、事務処理のミスで、およそ７万２０００人から年金にかかる所得税を源泉徴収で本来より多く徴収するミスがあったということです。
本来より多く徴収される金額は、平均でおよそ２万３０００円、最も多い人で５万１０００円で、総額はおよそ１７億円に上るということです。
日本年金機構によりますと、毎年、年金の受給者から、扶養する親族の有無を申告してもらいますが、提出された申告書の一部を処理し忘れて、申告がない場合に適用される税率が適用されてしまったということです。
所得税を多く徴収するおよそ７万２０００人に対しては、１５日に本来より少ない金額の年金が支給されるということで、日本年金機構では、文書で連絡して謝罪するととともに、本来より多く徴収した金額について、来月１５日に口座に振り込む形で返還することにしています。

国会で資金パーティー　民主・小泉俊明議員の資金団体
2012年2月15日 12時44分

民主党の小泉俊明衆院議員（茨城３区）の資金管理団体が
２０１０年に国会の議員控室や議員会館の会議室で政治資金パーティーを計８回開いていたことが１５日、政治資金収支報告書で分かった。

衆院事務局は、議員会館の内規に照らすと「会議室で資金パーティーは開けない」としている。
また、国会の議員控室は会派ごとに使用ルールがあり、民主党の担当者は「党の会議にしか使えないのは議員として常識」と説明した。

小泉氏の事務所は「今後は一切使用しない」とコメントしている。

資金管理団体「いずみ会」の収支報告書によると、収入は計約７８７万円。
（共同）

前知事の支払い、10分の1に減額＝佐賀商工共済関連訴訟―福岡高裁
時事通信 2月16日(木)19時57分配信

粉飾決算の末、2003年に破綻した佐賀商工共済協同組合（佐賀市）をめぐり、
元組合員らが起こした民事訴訟で約4億9000万円を支払った佐賀県が、監督責任を怠ったなどとして井本勇前知事に同額の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁であった。
西謙二裁判長は「国や公共団体から公務員個人に対し求償権を行使する場合は、信義則上相当と認められる限度に制限されるべきだ」として前知事に全額の支払いを命じた一審判決を変更。
10分の1が相当として約4900万円に減額した。
一審佐賀地裁は10年7月、井本前知事が監督権限を行使しなかったことと損害の因果関係を認めた上で、
「求償権の範囲の制限について主張しなかった」として全額の支払いを命じていた。
西裁判長は10分の1とした理由について、「商工共済関連の事務は知事の決裁を受けるべきものではなく、前知事が報告を受けた時点で多額の累積欠損があった」などと述べた。
判決などによると、同組合は1991年度から債務超過を粉飾決算で隠して組合員から積立金を集め続けたが、03年に約56億円の負債を抱えて破綻。
県は元組合員らが起こした民事訴訟で敗訴し、計約11億4000万円を支払った。
うち約4億9000万円分について、前知事や陣内孝雄元法相ら旧経営陣に償還を求めて提訴し、旧経営陣に返還を命じた判決は佐賀地裁で確定している。
古川康佐賀県知事の話　一審よりも減額されており、判決の内容を精査した上で対応を考える。
井本前同県知事の話　法的には全く承服しがたい結論だ。上告することになるだろう。　

年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告　AIJ運用資産消失問題

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月27日(月)10時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000003-wsj-bus_all

議員歳費削減を検討　民主・輿石幹事長
2012年2月27日 21時23分

民主党の輿石東幹事長は２７日の記者会見で、
国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案が近く成立することに関し、国会議員歳費の削減も検討すべきだとの考えを示した。
「国会議員はどうするという話が当然、物の順序として出てくる。それにきちっと応えなければならない」と述べた。

野田佳彦首相や岡田克也副総理は消費税増税に向けた環境整備として議員歳費削減に意欲を示したが、民主党側では「議員定数削減を優先すべきだ」との声が強かった。
定数削減などの衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議の難航で、歳費削減論が再燃した形だ。
（共同）

運用実績「１０年で３．５倍」　ＡＩＪ、実態と違う宣伝

ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が、企業年金基金から運用を任された年金資産の大半を消失させた問題で、ＡＩＪ投資顧問が「約１０年で資産が約３．５倍に増える」と高利回りをうたって、年金基金を勧誘していたことが分かった。
証券取引等監視委員会の調べによると、ＡＩＪは少なくともここ数年、実際には運用していなかった可能性があり、実態と大きくかけ離れた運用実績を説明していたとみられる。

ＡＩＪは勧誘資料のなかで、英領ケイマン諸島につくった投資ファンドを使い、２００２年６月からデリバティブ（金融派生商品）で年金資産を運用している、と説明していた。

ファンドの私募投資信託（少数の人向けの投信）の利回りの実績についても明記し、０２年度が３５％台、０３〜０５年度まで１４〜１８％台、と非常に高い水準だったとしていた。
０６年度以降の利回りは１ケタ台だが、それでも５〜９％台だ。

日本の大手銀行は10数年に渡って法人税ゼロ。
クソニーの法人税負担率は12.9%

オセロの中島って事務所に住んでいたんだって。
生活費をを事務所の経費として落としたら所得税を脱税できるんじゃね？

専門家？>>30>>31

議事録作成、法的義務ない…緊急災害対策本部
読売新聞 2月29日(水)13時5分配信

内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日午前、
東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題で、関係者からの聞き取り調査結果を公表した。

災害対応に追われていたことや、公文書作成への認識不足が理由にあげられている。

１０組織のうち、議事録に加え議事概要も作成していなかったのは、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３組織。
原子力災害対策本部の関係者は「多忙を極めており、記録を取る意識が希薄だった」と説明した。

緊急災害対策本部は「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていないものと理解している」と述べ、法的な問題はないと釈明。
被災者生活支援チームも「決定や了解を行う会議ではない。議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」などとしている。
最終更新:2月29日(水)13時5分

消費増税「党内世論５１対４９でも進める」首相
読売新聞 2月29日(水)15時21分配信

野田政権発足後、２度目となる党首討論が２９日行われた。

自民党の谷垣総裁は、社会保障・税一体改革について、
「小沢（一郎・元民主党代表）さんは（消費増税法案の）閣議決定に反対を明確にしている。倒閣を示唆している。手順、段取りをしっかりしないと根底が崩れる」と“党内不一致”を追及した。

これに対して、野田首相は「（党内で）熟議を重ねて党議となっている。５１対４９の党内世論でも手続きを踏んで決めたら進める」と述べた。

衆院小選挙区の「１票の格差」の是正について、谷垣総裁は「立法府の責務を果たすべきだ」とただしたのに対して、野田首相は「違憲状態を脱するのが最優先だ」と答えた。

また、谷垣総裁は、東日本大震災から１年を迎えるのを前に、がれきの広域処理が進まない現状を取り上げ、
「国がもう一歩、前に出るべきだ。国の責任で処理施設を作るべきだ」などと提案した。

野田首相は「国が処理施設を作るには時間がかかる」と述べた。
最終更新:2月29日(水)15時47分

脱税の話をする気が無いなら、さっさと削除依頼して来い>>1
コピペ貼るのも迷惑だ