経済総合スレ

毎日新聞社説の変なもの2
信用危機とＧ７

　米国に対しては、一段の量的緩和などドルの信用低下につながる政策に走らぬよう求めておきたい。
景気の二番底懸念が強まっているが、量的緩和が解決策とならないことは、過去の実施で明らかだ。
　日本は「円高阻止」で他国の協力を仰ぐというのではなく、
ゆがみをもたらす量的緩和は米国も世界経済にも有害となることを強調すべきだ。
　「目には目を」の通貨戦争が過熱するのをＧ７は防ぐ責任がある。

毎日新聞社説の変なもの1

2010年8月26日
円高株安　古びた発想から卒業を
　円高→輸出企業が大変→株安→緊急対策を、というワンパターンの発想からはそろそろ卒業すべきではないか。
パニック的に目先の対策を急いでも、日本経済が抱える本質的な課題の解決にはつながらない。
これまで何度となくとられてきた「円高・株安対策」が何をもたらしたかを考えれば明らかだ。
後に残ったのは借金の山である。
　貿易に占める通貨の比重や物価の影響を勘案した総合的な為替レートをみると、今の円相場は過去２０年間の
平均よりまだ低い（円安）という。９５年の１ドル＝７９円に匹敵する円高は、今のレートなら１ドル＝約５８円といった試算もある。
　円の価値が上がることは、外国の企業や資産が割安価格で買えることを意味する。
　すべての企業にとって円安＝善ではない。円高を武器に変えて、攻めの経営をしようとしている企業もある。
　規制緩和や社会保障制度改革など待ったなしの課題が置き去りになっていることこそ危機である。
　日銀に追加金融緩和を迫ったり、為替介入や補助金支給といったお決まりの対症療法に逃げ込むことが仕事だと勘違いしてもらっては困る。

>>185の日付は2011年9月7日。

毎日新聞は、浜矩子という糞紫砂かけババアと同じく、
金融緩和合戦や通貨安競争が第二次世界大戦の最大要因としている。
理由も国内の経済問題を解決せずに放置していると言っている。
毎日新聞は、金融緩和には効果がない、新興国にインフレを撒き散らしただけと言っている。
円高をいかせの具体策はバブル時代そのもの。
海外資産を安く買える、海外旅行に便利だ、原材料調達コストが安くなる、輸入博みたいなので活発になる。
日本人資産ランキング4位の三木谷まで使って円高歓迎論に必死。
バーナンキやトリシエを中傷レベルで批判。
濱口・井上を絶賛し、彼らと同じ金融緩和懐疑、均衡財政、円高歓迎論。