日銀のゼロ金利政策解除後の金融政策 Part61

　「日本の円売り介入はけしからん」と責められるのに反発する向きは多いだろうが、米欧が国債ルールを決める。
かつてスキーのジャンプ競技でスキー板の長さが制限されて以来、日の丸飛行隊が失速したのを思い起こせばよい。
　国際通貨ゲームでは米欧からは介入は「反則」とみなされるのが現実だ。
お札を刷ることだけが合法なのだが、野田氏も安住氏も気付いていないようだ。
　ＦＲＢがリーマン後、現在までに3倍以上もドル資金を発行してきた。
これに対して、日銀は資金供給の伸びを平時並みに抑え、ことし3月の東
日本大震災が起きて初めて2割増やしたが、5月からは逆に減らしてきた。
　円の対ドル相場は5月からぐんぐん上がり「超円高」と呼ばれるようになった。
日本が円高是正したければ、日銀が円をかなりの規模で継続的に刷る「量
的緩和政策」に転換すればよく、米欧からもクレームは来ないはずだ。
現に、英フィナンシャル・タイムズ紙は10月31日付社説で、「日銀はより
大胆な量的緩和政策を打ち出せ」と勧告している。
　超円高の主因は米欧の金融危機にあらず。
日本は国際的に非常識な日銀政策のために、超円高とデフレ不況を呼び込んでいるのである。
　政府(実体は財務省)の為替市場介入には限界がある。
円売り介入の資金はとりあえず、日銀資金によるが、あとで財務省が政府短期証券(ＦＢ)を発行し
て金融機関から貯蓄を吸い上げて日銀資金と置き換える。
ＦＢの発行枠は150兆円だが、使える残りは23兆円。

　第３次補正予算で15兆円追加する予定だが、円高に伴う為替評価損はすでに40兆円に上る。
150兆円以上もの貯蓄が国内投資に回らずに、値打ちが下がり続ける米国債などに振り向けられる。
国内景気は落ち込み、デフレを悪化させる自滅型介入システムである。
　正解はただ一つ、日銀政策の転換である。
　日銀が介入資金を全面的に引き受け、政府が大規模かつ機動的な介入に乗り出す。
スイス国立銀行が8月から展開するユーロ買い・スイスフラン売り介入方式
が参考になるのだが、ユーロ救済の意味があることから、欧米から容認されている。
スイス国立銀行はこの8、9月で実にお札を3.2倍も刷って、ユーロを買い、スイスフラン高を止めた。
日本も日銀資金をユーロ危機策に使うなら、米欧からの非難は免れようが、
ドル安・円高対策に直接結びつかない恐れがある。
　残る方法はただ一つ。
日銀がお札を刷って長期国債を購入する正真正銘の量的緩和政策である。
同時に物価上昇率を前年比で3%程度まで引き上げるという目標を市場にメッセージとして流す。
実質金利は下がり、異常な円資産買いの流れが止まるだろう。
　円高是正に立ちはだかるのは肝心の財務省と日銀である。
財務省は国債金利を低く抑える効果があるデフレを歓迎し、デフレを助長する増税にひた走る。
復興増税、さらに消費税増税と国際公約まで踏み込む。
　日銀は日銀資金が財政に使われると円の信認が失われると警戒し、量的緩和の効果を部分的にしか認めない。
「名目の実効為替レートでは必ずしも円高ではない」
「外貨資産の買い入れは政府の為替政策の範疇に属する」(白川方明総裁)とそっけない。
政治が目覚めない限り、日本は超円高を止められない。