経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!57

小泉政権も功罪あるが、量的緩和等の金融緩和ができたところは評価しないといけないと思う。
1990年以降、大規模なのはかの政権下でしかおこなわれていない。
外需増によって支えられた面は大きいが上記の点は評価できる。

公務員の給与削減はデフレ継続15年程の実質増を考えると仕方ないと思う。
その分財出の増額で経済全体に与える影響は緩和される。
また、景気に左右されない職業であるからこそ、こういう金融緩和に否定的な勢力であることも忘れてはいけない。
公務員が民間から遊離してはいけないし、過剰に保護されるのも良くない。