経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!57

財政出動の効果を過大評価するのは間違いだと思う。長期的な持続には金融緩和は必須。
なので、サムナー他が主張する物価水準ターゲットを理解していない？>>946はどうかと思う。

物価水準目標政策の導入やら、金融目標の政治決定権の確保やらの日銀法の改正すら、まだの現状で
目先の活況を重視しマクロ経済的に円安とかデフレが解消する方向に行っていないところを軽視している

もちろん財政出動には賛成はするが、日銀法改正がないことや財源が引受でないこと等で全然問題が解決していない
公共投資もいいが官僚の裁量権を増やすことにもなるので、それ以上に直接国民にバラマケとも言いたい。（給付付き累進所得税かBI等）

郵政復活は賛成しがたい。それは政府日銀がやることだろう。こういう選挙の洗礼を受けない機関にそういうことをさせるべきでない

小泉政権も功罪あるが、量的緩和等の金融緩和ができたところは評価しないといけないと思う。
1990年以降、大規模なのはかの政権下でしかおこなわれていない。
外需増によって支えられた面は大きいが上記の点は評価できる。

公務員の給与削減はデフレ継続15年程の実質増を考えると仕方ないと思う。
その分財出の増額で経済全体に与える影響は緩和される。
また、景気に左右されない職業であるからこそ、こういう金融緩和に否定的な勢力であることも忘れてはいけない。
公務員が民間から遊離してはいけないし、過剰に保護されるのも良くない。