激しく不自由な「新自由主義」

格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない

田原　そこがまた問題でです。大竹文雄さんという阪大の教授が書いた本によればこうある。
世界の先進国はほとんど例外なく、つまり競争が大事、自由競争が大事であり、
そのためにある程度の格差ができてもしようがないというのが70％くらい、国民の支持を集めている。
どの国もそうなんだって。しかし日本だけは格差ができないのが大事っていうのが半数以上にのぼる。
競争はどっちかっていうと反対なんです。

　で、竹中さんと小泉さんが叩かれているのは、あいつらは新自由主義だと、競争至上主義だと、ここなんですよ。

竹中　そこがまたものすごく事実の誤認があるわけです。日本にも格差がありますけども、
それは競争によって生まれた格差か、制度が歪んでいるために生まれた格差かという議論をちゃんとやっていない。
例えば、正社員と非正規社員というのは競争が生んだ格差じゃないんですよ。これは制度が生んだ格差なんです。

　競争の結果、格差が拡大することはあり得ます。でも競争の結果、格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはないですよ。

　繰り返して言います。競争の結果、格差が拡大することはありますから、それに対してセイフティネットは整備しなければいけないけれども、
なんか、いまある格差が全部規制緩和で生まれたというような、こんなムチャクチャな議論はない。ほとんどが制度的な格差ですよ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1875

もう核解禁しちゃえば中国とかにビビらず済むんだよ。幸福実現党さんお願いします。
衆院選どうしたものか。

経済学の理論を数学モデルにするのを一回やめたほうがいいんじゃないかと思うわ
あれのせいで頭でっかちの理屈になってる

崩壊するアメリカ経済�@貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=xMmKESkL1dc&feature=related

しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。
それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみましょう。
このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収入が急速に拡大していった事を実証しています。
　このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人口の等しい5つのグループに分類しています。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20％の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。
特に、TOP1％の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。TOP20％の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43％でした。
これが2007年には53％となり、10％伸びています。最も貧しい20％のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7％を占めていましたが、2007年にはこの比率が5％に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60％の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2〜3％下落しているのです。
特に、TOP１％に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。TOP1％の収入が、全国民の所得に占める比率は、1979年には8％に過ぎませんでしたが、
これが20­07年には17％に急増しています。アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているというのは事実なのです。

崩壊するアメリカ経済�A増える貧困層【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=g2cn-Gs-ybw&feature=relmfu

　クリントン時代に労働長官を務めたエコノミストのロバート・ライシュが、最近、日本でも面白い本を出しています。
『After Shock（邦題：余震）』というタイトルです。この本も又、アメリカのTOP1％の人々が、極端に豊かな生活を
送っている事を実証しています。TOP1％の人々の収入が、全米国民の収入に占める比率を示したグラフがあります。
これによれば、1929年と2007年時には、最も高額所得者の全国民収入に対する比率­が高かった事が確かめられます。
　収入が極端に富裕層にのみ有利になると、どういう事が起きるのでしょうか？
国民の受け取る収入が小さくなれば、それはつまり、国内の需要が減退する事を意味します。つまり、企業が出す賃金は、
同時に市場における需要を拡大させる働きもあるのです­。最も豊かな国民の1％にあたる人々だけが優遇され、
残りの99％に近い人々の生活が破壊されるならば、結局、最後に損をするのはアメリカ企業自身です。
何故なら、所得分配率の低下や賃金の低下は、そのままにアメリカ国内の「需要」が大きく後退することを意味するからです。
企業が支払う賃金は、同時に国内市場における需要­をも創り出すものです。
　アメリカ勤労者の貧困化を物語る、最も強烈な証拠は、フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8％も­伸びています。
今や全アメリカ国民の15％が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。
現在、フードスタンプ需給者数は4583万人以上ですが、この伸びは、止まりそうにありません。

崩壊するアメリカ経済�B税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=QQFm5DuW8Ls&feature=relmfu

アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。
米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2％でしたが、2010年には何とこれが7.2％に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。
　米大企業は様々な、合法的な手段を用いて法人税を納めないように、画策しています。
例えば2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益をあげたGEは、アメリカで全く法人税を納めませんでした。
少々古い数字ではありますが、2004年度、米多国籍企業が国外であげた総利益は7000億ドル（約53兆円）に及んでいましたが、
この中から米国政府へ納税した税額はた­った160億ドル（約1．2兆円）に過ぎませんでした。税率はたったの2.3％です。
アメリカの多国籍企業は、海外のTax Haven（租税回避地）ケイマン諸島などが典型的を利用し、税金逃れを図っています。
アメリカ国内で発生した利益をこれらのTax Havenに送金して、アメリカで法人税を払う事を逃れようとしているのです。
　税金は公共政策の財源になるものです。企業も個人もみんなが税金を納め無くなれば、公共設備は益々貧困になります。
企業が支払う賃金は、一方で国内の消費を生み出す源泉となっています。
企業が賃金支払いを渋り、所得配分が富裕層にのみ極端に有利な形となれば、これは結局、
アメリカ国内の需要を縮小させ、景気を悪くする事になります。
アメリカ経済で過去、30年近くに起きて来たのは、以上、2つのような現象でした。
　今日の世界同時不況の最も根本的な原因は、「供給過剰」と「需要不足」です。
需要不足こそが、構造的な不況の原因になっています。

33 ：(新春特番) 維新･改革の正体：2013/01/02(水) 22:16:31.99 ID:c/8ZSAv80
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=2
http://www.youtube.com/watch?v=yBxmSo6mpl0

戦後のめざましい復興と力強い発展を支え続けた我が国の経済成長が、10年以上にも亘って停滞しているのは何故なのか？

「リセット」「ぶっ壊す」「改革」という胡散臭い理念こそが「日本弱体化」の元凶であることを、
大局的な視点から、具体的な事例とともに明らかにしていきます。

出演：
　宍戸俊太郎（筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
聞き手：水島総（日本文化チャンネル桜代表）


※今日はですね、新春二日目ということなんですけれども、物凄く分かり易いんですけれども、大事なそして堅い話になると思いますけれども、
　真面目な話を新春からしようということで今日、藤井さんは経済だけじゃないんですけれども、経済の面からですね、日本というもの、
　そして経済から見るこれからの日本、そして自民党政権が誕生したわけですけれども、｢日本を取り戻す｣というのは一体どういうイメージなんだろう？
　ということを含めてですね、今日お二人にお出でいただきました。
　先ずちょっと冒頭に、ご出演のご紹介をする前に、この本をちょっと見ていただきたいと思います。はい、この本です。

　これちょっとですね、題名は何かまるで日本維新の会の解説本のように思えるかも分かりませんけど、勿論それに言及されてはいるんですけれども、
　本来は日本のこれまで戦後の日本経済、こういったものの歩みと、そしてその本質というものは何だったんだろう？　
　そして今の改革といわれたものが一体なんであるか？そして何故デフレが起きて、そしてどう克服するか？
　こういった大きな道がですね、分かりやすい形で書かれているわけであります。
　ちょっとこの題名に惑わされないでいただいてですね、是非お正月まだ休みありますので、これをお買い求めいただいてですね、
　本当に読みやすい本ですし、分かり易くなってますんで、お読みいただきたいと思います。

　これでほぼ我々がこれから向かわなきゃいけない日本の道筋、経済的なものを中心にですね、見えてくるんじゃないか？と思います。
　そして改革の正体も見えてくる。維新の正体というとあれなんですけどね。
　そういう意味でこれの著者、そして対話の中心になられた宍戸先生もご紹介したいと思います。

　・今日は正月早々ですけれども、ちょっと真面目な話をかなりやりたいということなんですけれども、
　　本の先ずご紹介をしたんですけれどもね、著者の藤井さんから先ず…。

　　　　(最後まで重要です)


※『維新･改革の正体』
　　・著　者…藤井 聡
　　・発行所…産経新聞出版
　　・定　価…1365円

※日本をダメにした六つの勢力
　�@｢大蔵省/財務省｣による｢緊縮財政主義｣
　�A｢経済学者｣による｢新自由主義経済学イデオロギー｣
　�Bウォール街･アメリカ政府等による｢日本財布論｣
　�Cアメリカ政府による｢ジャパン･バッシング｣
　�D社会主義陣営(ソ連･中国政府)による｢対日工作｣
　�E以上�@〜�Dの勢力の諸活動を吸収した｢マスメディア｣



�V

新自由主義はインフレ抑制にいいかもね。

トリクルダウンとかないから。
あれば古代王朝の頃から、世界はもっと繁栄してるし。

>>234
本来は理解を補助するための数式が、一人歩きしているね。
確かに数学的な頭の良さはあっても、頭の基本が悪い学者が増殖してる。

金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/03/21(木) 02:21:00.34
広宮の情報分析収集能力ハンパねー。キターーーー。
新自由主義が誤った経済政策だったてことが、国連の報告書に載ってることを
つきとめたんだから。
（neo-liberal policy reforms)新自由主義的な政治改革が近年の格差拡大の原因。
格差拡大の最たる要因が金融の規制緩和や財政出動なき金融緩和と指摘していて、
途上国だけではなく、先進国にもあてはまる記述が多々みられると。
　　　　　　　　　　　　　↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
新自由主義者及び信望者オワターー
http://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/poverty-reduction/inclusive_development/towards_human_resiliencesustainingmdgprogressinanageofeconomicun

西部邁　『経済倫理学序説』　1983（中央公論社）
http://whbg.wordpress.com/

新自由主義の思想は、政治の標語として利用されることばかり多くて、人々の習俗のうちにまだ根づいていないわけである。
現に進行中の計画から自由への復古にあっては、人間の不完全性のために伝統の保守が必要とされること、
そして伝統を維持するのが困難であることが少しも自覚されていない。
たとえば、個人の全知全能を仮設するにひとしいような経済模型によって大きな政府の無効なることが証明されたりしている。
また、市場における選択の自由を称揚する様々の言論は、市場志向の活動が過度に及ぶとき社会の慣習体系がつきくずされるかもしれぬという危険について、
ひたすら楽観している。

顕著なのは進歩主義のイデオロギーである。個人や集団による自由の発動が、必ずや、
個人の人格的発展と社会の調和的前進をもたらすであろうという思込みである。
人間の不完全性を自覚すれば、つまり「無知の知」を知れば、社会全体を合理的に設計することが不可能だと分り、
したがって社会主義やケインズ主義の間違いもわかる。
しかし同時に、その人間の不完全性にかんする自覚は自由にかんする自己懐疑をも促すはずではないのか。
とりわけ市場的自由によってもたらされる生活の変化をつうじて、慣習的な規則がどんどん形骸化し、
ますます動揺するかもしれぬという懐疑がわいて当然ではないのか。
この懐疑を封じるものこそ進歩主義の思想である。
実は、新自由主義もその思想から自由だというわけではない。
新自由主義が実際の経済活動に指針を与える際にレッセ・フェールに与しがちであるのは、
それが自由への懐疑を失って進歩を信仰している点にあると思われる。
またそれの主張する法と秩序がエスタブリッシュメントのための法制定を弁護するのに終わりがちなのも同じ理由による。
つまり、政治の場面におけるレッセ・フェールを支持する結果、
強者の論理がまかり通るのである。自由主義は、その新旧を問わず、
自由の内包する自己破壊的な性質について、つまり自由の依って立つ基盤である慣習的な普通法が自由によって
掘り崩されるという可能性について、無頓着である。

保守主義者による自由主義批判の核心は、自由主義は要するに全体主義のための「おとりのヤギ」であるという点にある。
近代人のなかではとりわけバークからドーソン、エリオット、カークに至る人々がそのように考えてきた。
社会内の伝統的権威や役割から人々を解放するという不断の努力を通じて、
自由主義は社会構造を弱体化し、「大衆型」人間の増加をうながし、そしてこれによって、
出番を伺っていた全体主義者たちを招き入れたというわけだ。
エリオットによれば、「人々の社会慣習を破壊することによって」、
「彼らの自然な集団意識を個々の構成要素に解消することによって、・・・・・
自由主義はそれ自身を否定するものへの道を準備することになる。」またクリストファー・ドーソンも、
ムッソリーニの全盛期に、イタリア・ファシズムは基本的には近代自由主義が生みだしたものだと断定している。

（ニスベット『保守主義』より）

竹中平蔵「既得権益が物凄く抵抗しますが水道事業を民営化すべきです。」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1365106888/

http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長
戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを
示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。

競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引い
ても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中
教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。

空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、
もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、
議論する。

「租税回避地の根絶を」、元閣僚の脱税問題を受け対策発表 仏大統領
http://www.afpbb.com/article/politics/2938166/10563277

【4月11日 AFP】フランスの元閣僚がスイスに脱税用の隠し口座を持っていた疑いで訴追された問題で、
フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は10日、租税回避地（タックスヘイブン）の「根絶」を目指すとともに、
公務員の監視や脱税の取り締まりの強化などの対策を取ると述べた。

ジェローム・カユザック（Jerome Cahuzac）前予算担当相は、国外口座に約60万ユーロ（約8000万円）の資産を隠し持っていたことを認め、
先週訴追された。このスキャンダルの収拾に奔走しているオランド大統領は、
「過剰な金、欲、隠し資産に対する容赦なき戦い」を挑むと述べた。

竹中平蔵「日本の正規雇用者は世界で最も保護され過ぎた特権階級」
http://shimasoku.com/kakolog/read/poverty/1360156947/

2013.02.04 「CafeSta」カフェスタトーク 平将明議員＆ゲスト 竹中平蔵氏

正規雇用を増やす政策をしてください

竹中：我々も発想を変えないといけませんが、そもそも正規と非正規があるのがおかしいんです。
みんな正規にすればいいんです。ようするに短時間労働と長時間労働を自由に選べと。
例えばね今ものすごく規制してるわけでしょ。働き方自由じゃないですか。
そしたら全員が失業保険と年金に入れる。そしたらですね、正規も非正規もないんです。　
短時間労働も長時間労働も自分でフレックスで選ぶわけでーそれをオランダがやったんですよ。日本版オランダ革命をやると。
正規雇用者というのは世界でもっとも保護された労働力ですよ。
　　　http://www.nicovideo.jp/watch/sm19997528

竹中平蔵「正社員は解雇が困難だから企業に負担かかる。だから首切り自由化する」
http://shimasoku.com/kakolog/read/poverty/1361817919/

成長戦略で雇用制度設計を柔軟にしなくてはならない

産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。
金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。
そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、
安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、
そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。

しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する
規制改革が重要であるということを述べたい。

民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受ける形で過去何年間かの
雇用政策、労働市場政策というのは正社員を増やす、正社員こそが良い働き方であって、そういった種類の労働を増
やすということにどうしても重きがあった。

しかし、日本の正社員というのは世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて容易に解雇ができず、
結果的にそうなると企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスクを背負ってしまうので、常勤ではない
非正規タイプの雇用を増やしてしまった。

本来どのような働き方をしたいかというのは個人の自由なはずで、多様な働き方を認めた上で、それでも同一労働同一条件、
つまり正規も非正規も関係なく全員が雇用保険、そして年金に入れるという制度に修練して行かなければならない。

今回の成長戦略の中で規制改革に関する制度設計、雇用をより柔軟にするための規制改革がどのように行われるか、
そこに非常に大きな焦点が当たると思われる

http://policywatch.jp/topics/211

サッチャーの評価と時の運
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2013/04/post-65.php

そんななか選挙に勝利し、誕生したサッチャー政権は、すぐに不人気になった。
失業率を急上昇させる一方で、富裕層の税を軽減するような経済政策を採用したからだ。
恐ろしく不公平で、サッチャーは血も涙もない人間に見えた（彼女はかつて、失業問題に不満を唱える人々は「愚痴り屋」だと発言したことがある）。

サッチャーが再選されないのはほぼ確実に思われた。だがそんなとき、フォークランド紛争が勃発した。
82年、この戦闘を勝利に導いた彼女は、翌年の選挙で快勝。
その後の５年の任期で、彼女の改革の成果が実感できる時間ができた。
フォークランド紛争がなかったら国民が喜んで彼女の経済政策の「痛み」を受け入れたかどうか、僕はちょっと疑わしいと思う。

帝国主義と「愚者の反帝国主義」　ジェイムズ・ペトラス　２０１１年１２月３０日
http://chikyuza.net/n/archives/18600

帝国の広報官たちは、ライバルたちの実際のあるいは捏造された暴虐さを発表する。
そして植民地化の被害者たちの苦境を強調する。
企業エリートと強固な軍事主義者たちは、資産を保護しあるいは戦略的な資源を手に入れるために軍事行動を要求し、
人道主義者や進歩的な人々は「人道に対する犯罪」を非難してジェノサイドの被害者を救うための「断固たる措置を行う」ことを呼びかける。

左翼のグループがこの合唱に加わって、その抽象的なイデオロギーにぴったりの被害者の集団を見つけ出し、
「人々が自らを解放するために武装させよ」(ﾏﾏ)と帝国権力に懇願する。
帝国主義戦争への道徳的な支援と社会的な体面のお飾りを借りることによって、
そして「被害者を救うための戦争」というプロパガンダを丸呑みすることによって、
進歩主義者たちは「愚者の反帝国主義」の典型になる。

「反帝国主義」の土台に立った広範な大衆的支持を確保したときに、
帝国主義権力者たちは、正義のためにという道徳的な熱狂に盛り立てられて、
戦争を遂行するために安心して国民の命と公共の財産を犠牲にできるのだ。
血みどろの戦いが続き戦死者が増大し国民が戦争とその犠牲を心配するようなときになると、
進歩的そして左翼的な熱狂は沈黙に変わり、あるいはもっと悪くすると、
「戦争の性質が変わった」とか「これは我々が考えていたような戦争ではない・・・」などといった主張をしながら
道徳的な偽善へと変化するのである(3) 。
あたかも戦争実施者たちが前もって、どのようにどうして帝国主義戦争を行うべきかを、進歩主義者や左翼と相談していたかのように！

現代という時代では、帝国による「反帝国主義戦争」と攻撃が、十分な資金を得た「草の根運動」、
いわゆる「非政府組織」によって幅広く支持されそそのかされるようになった。
それらは帝国主義的な攻撃を「招く」ことができる大衆運動を起こすために行動する

２００２年にホワイトハウスとＣＩＡとＡＦＬ-ＣＩＯ、そして複数のＮＧＯが、
ベネズエラの軍と産業界と労働組合と官僚が率いる「草の根」クーデターを支援して、
民主的に選出された大統領チャベスを追い落とした(8) 。
４８時間のうちに、都市の貧困階層による１００万人の強力な自然発生的な草の根の運動が、
軍隊内の護憲勢力を後ろ盾にして、米国をバックにする独裁者を打ち破りチャベスを権力の座に戻した。
続いて石油産業の重役たちがロックアウトを命じたのだが、
それは米国に資金を与えられた多くのＮＧＯの支持を得たものだった。
彼らは労働者たちが石油産業を奪い取ることで打ち倒された。
この不成功に終わったクーデターとロックアウトはベネズエラの経済に何十億ドルもの損失を与え、
ＧＮＰが２桁も下降する原因を作った。

帝国主義「草の根」戦術は、人道主義的、民主的、そして反帝国主義的レトリック、
資金と訓練を与えられる各地のＮＧＯと結びついており、
マスメディアによる西側の世論、特に「著名な左翼人士の道徳的な批評」を
動員するための大キャンペーンがその権力掌握の背後に付き添っているのである。

ニューズウィーク日本版 :　サッチャーの評価と時の運 :　byコリン・ジョイス
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2013/04/post-65.php

サッチャーは鉄の女だったが、イギリスでは元来、強い人物はあまり好かれないもの。
多くの人は、サッチャーの改革は一般の国民には過酷だったがどうしても必要なものだった、と受けとめている。
彼女はインフレを落ち着かせ、労働組合の闘争を終結させ、イギリス経済を新たな時代へと導いた。

だが彼女の実行した改革の多くが、期待したような成果をもたらしていない、ということも付け加えておくべきだろう。
水道や通信など公益企業の民営化政策は部分的には成功したが、市場競争によってサービスがより良くなり
、料金の値下げが進んでいるとは言い難い（公共料金はここ何年もインフレ率をはるかに上回って上昇し続けている一方で、
こうした企業の役員は高額な報酬を得ている）。
金融業界の規制緩和でロンドンは世界最大の金融中心地という地位を維持したが、
07年の金融危機の元凶の１つになったとして非難の的にもなっている。

不満を抱える現代イギリスの底辺層は、サッチャーによって生み出されたという人もいる。
実際、２０１０年にはイギリス各地で暴動が起こった（暴動はサッチャー時代の象徴的なできごとだ。
彼女は自分にとってただの違法行為にしか見えないものに対しては、いっさい容赦しなかった）。

そして、サッチャーの「時の運」は最後には彼女を見放した。確かに彼女は時代を代表する政治家であり、
イギリスを変えた人物だろう。だがもしも彼女が10年前に亡くなっていれば、
彼女の偉業はもっと素直に称えられていたかもしれない。
今となっては、サッチャーの政策が重大な欠陥をもたらしたことも見えてしまっているからだ。

やはり、タイミングは大事だ。

ところで最新のニュースです、トンスランドが反TPPなことが正式に判明しました！

【日韓】｢日本の逸脱が続くならＴＰＰ見直し等の行動を｣…尹議員が米議会に書簡送付へ[05/26]
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369573257/

http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm

「米国の富が少数富裕層に集中していく傾向は、ゆっくりと進んでいた。
だが１９８０年代のレーガン政権時代に”国富の寡占集中”傾向は一挙に加速した。
現在では国際的な「自由貿易協定」のおかげで、富裕な大企業がアメリカの労働者を
使わずに貧しい労働者を極めて低い賃金で利用できるようになった。・・・今や米国では
中流階級が消滅しつつある。労働機会は外国に流れ出している。
そして米国でも、少数の富豪が大多数の貧民を搾取するという発展途上国のような階級構成が固定化しつつあるのだ」

今や日本もまた「アメリカン・ドリーム」という妄想に取り憑かれようとしています。
こうした経済の仕組みについて、チョムスキーはこう述べています。

「”自由市場”どころか、実際のアメリカ経済は課税を定めた数多くの法律がごちゃごちゃと乱立し、
公的資金を政府が都合良くいじくり回し、大企業優遇の”規制”政策とかいろいろな財政手品が行われている。
特定の業界や企業だけが”自由市場”の恩恵とは無関係に、常に大繁盛をする仕組みになっているのだ」

>>255
チョンが好きみたいな恥ずかしい名前の共産主義者の言ってることなんてどうでもいいです
共産主義の機関誌発行してたらしい（笑）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC

>>255
チョムスキー（笑）あらためて、最低な名前ですね（笑）

規制緩和で解雇が自由になる！竹中平蔵「産業競争力会議」に、あなたはまたしてもやられるつもりですか？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1e461d05052fedf9a36f97f95b228d51

ところが、いま、政府の産業競争力会議は、竹中氏ら民間議員から提案されていた、
金銭で解雇をしやすくする解雇規制の緩和について、検討してきました。
産業競争力会議では、新たな雇用のルールについて、民間議員が「労働者が企業から金銭を受け取り、
解雇に応じる」という解雇規制の緩和を求めていたのです。
しかし、国会や政府内からも慎重な意見が多く、4月の会議では、6月の成長戦略に盛り込むことについては、見送る方向になりました。

でも、その後どうなるか予断を許しませんよ。
だって、彼らの理屈はとんでもないものです。

情報通信及び交通網の発達により、現代社会はこれまでに無い速度で変化しており、新たなビジネスが発生・消滅を繰り返している。
そのような中で、時機に合 わせた成長分野へ優秀な人材を送り込む事は、国家戦略として当然必要である。
保守的な国民性と評され、以前ほどではないとはいえ、終身雇用制度に代表される安定した労働環境に慣れている日本ではなおのことだ。

というのです。

要は、労働者の首切りを自由にして、労働者を成長の止まった分野から成長分野に移動させれば経済が活性化するというのです。
それは、超マクロ経済ではそういうことがあるかもしれませんよ。
でも、成長分野なんて限られているでしょう？今のお仕事からいきなりゲームソフトの開発会社が儲かっているからそちらに移れと言われても、
普通のサラリーマンは戸惑うばかりです。
だいたい、解雇だけされて、再就職先がない人がほとんどになるに決まっているじゃあないですか。

日本のサラリーマンは３３００万人。ご家族を合わせると数千万人です。
そんな大量の人々が身分を失う危険にさらされたら消費マインドが低下して、大不況になるに決まっています。
それは正社員だけの問題ではないですよ。むしろ、非正規雇用からやられるのです。
安倍政権と竹中ら産業競争力会議は虎視眈々とこの解雇規制の緩和・撤廃を狙っています。
TPPに参加するのもアメリカの外圧で、非関税障壁としての解雇規制を一気に撤廃するためなのです。

竹中って、昔からずっと、ただのバカなんですよ（笑）

中央銀行制度の発展と改革
http://sustainable-economy.jp/data_room_2.html

共産党宣言は、“全ての国の労働者達よ、団結せよ！”という声明で終わっている。
これは、それ自体で独りでに、全世界の労働者階級が資本家階級に対して立ち上がるという国際的な運動の必要性に焦点を置いていて、
社会における階級分裂を促進する。[19] このように、これは、少なくとも国境を越えた階級制度という最初の関係において、
国際的な共同体についての世界主義者的な考え方を助長する。
我々が後に“グローバル化”と称するものであるが、資本主義が拡大するのと同様に、
世界の労働者階級は“グローバル化”し、“国際化”しなければならないと、マルクスは本質的に論じている。
これは、資本家階級に対して立ち上がる国際的な階級という概念を促進していて、
マルクスはある意味で初期のグローバル主義者である。

究極的に言うならば、これはある階級の圧制を他の階級の圧制に置き換えるだけではないだろうか？
資本家を追い出して、共産主義者を取り入れなさい！ 圧制の一形態を別のものに置き換えたって、
正しい方向の変化になるはずはない。両方の制度において、個人は苦しめられ、自由思想は抑圧される。

多くのマルクス主義者の批判は、資本主義制度の機能・構造の分析に極端に向けられているけれども、
その学説そのものが批判的に検証されなければならない。

1815年から1914年までの期間は英国帝国の世紀として知られ、アダム・スミスの自由経済概念が採用され、
帝国主義的な野心に合うように操作・歪曲された。重商主義はまだ実際に強かったけれども、
“自由市場”および“見えざる手”という自由経済秩序の旗の下にあった。
その“見えざる手”は政府と産業界からなる胴体に実際は繋がっていて、“自由市場”は計画通りに形成され、
その胴体は中央銀行であるイングランド銀行という頭脳に支配されていた。
市場はほとんど“自由”ではなく、その手は胴体の残りを見ることが出来た人々には見えたのである。

nabeso@nabeso
デヴィッド・ハーヴェイ著『ネオリベラリズムとは何か』を読んでる。
クライン『ショック・ドクトリン』と同じ感じだが、NGO批判が痛烈で、ここは面白いね。

nabeso@nabeso
「NGOも多くの場合、国家が社会的寄与活動から撤退した空白に乗り込んできたのであって、それがNGOによる民営化プロセスとも言えるものとなり、
さらに国家の社会的活動からの撤退を加速することになった。よってNGOは”グローバルなネオリベラリズムのトロイの馬”としても機能するのだ」

nabeso@nabeso
「NGOは民主的な組織ではなく、エリート主義で説明責任がなく、定義上、いかに善良な意図があろうともそれが保護したり
助けようとする人々からかけ離れた存在である。NGOが何を目的としているのか隠して行動することはしょっちゅうで、国家や階級権力と直接交渉して影響を及ぼそうとする」

nabeso@nabeso
「顧客の利益を代弁するよりもそれをコントロールし、自ら語ることのできない者たちになりかわろうとし、
そうした者たちの利害を定義してしまおうとさえする（まるで普通の人々にはその能力がないかのように）のがNGOなのだが、
その法的正当性は常に疑われてしかるべきだ」

現在行われているリフレ政策が何をもたらし、その行く末が
どうなるのかを考えてみたいと思います。

■アメリカの金融緩和で起きたこと 　―　　　辻 元
http://agora-web.jp/archives/1544705.html

まず、アメリカ量的緩和がどのような影響を与えたのか、検証することで、日本でどのような
ことが起きるのか考えてみましょう。

ピュー・リサーチセンターのレポート：An Uneven Recovery, 2009-2011 A Rise in Wealth
for the Wealthy; Declines for the Lower 93%によると上位７％の裕福層の純資産は
今回の調査期間である２００９年から２０１１年にかけて＋２８％上昇し、３１７万ドル
（ミーン値）になったのに対し、残りの９３％は−４％の１３．４万ドルと減少しました。
ピュー・リサーチセンターは「裕福層の場合、資産に占める株式などの金融資産の比率が
高い。これが資産が増えた理由だ」、としています。

このように、金融緩和は、金融資産を持つものを富ませ、格差を拡大します。その一方、
インフレーションにより、大部分の人たちの生活は圧迫されます。　なぜなら大部分の
労働者の賃金は、新興国との競争や機械との競争のために、インフレ率ほど上がらないからです。　

実際、現在、アメリカの一握りの資産家を除いては、アメリカ国民の生活はかなり追い詰め
られています。　Not Prepared: 17 Signs That Most Americans Will Be Wiped Out By
The Coming Economic Collapseから抜粋すると、次のようなことが起きています

#1 76％のアメリカ人は給与をフルに使ってその日暮らしをしている。彼らは現在の仕事が
ずっと続くという前提で行動しているが、大規模なレイオフが起きるのは日常茶飯事である。

#2 27%のアメリカ人は全く貯蓄を持っていない。

#3 46%のアメリカ人は$800以下の貯金しか持っていない。

#4 賃金は下がり続けるのに生活費は上がり続ける。 下位90%のアメリカ人の年間収入は
平均すると$31,244に過ぎない。

#5　スモールビジネスは消滅しつつあり、アメリカの自営業者は労働者の僅か7％に過ぎない。

#6 1989年にはアメリカの世帯収入に対する負債の比率は平均58%だったが、今日では154 %に達している。

以上のようにアメリカでは中流家庭は、ほぼ消滅し極端な貧富の格差が生じていることが
良くわかります。　金融緩和はインフレーションを通じて、下位93％の富を収奪する一方、
上位7％の富を増大させました。

一方、量的緩和で雇用は改善されたのでしょうか。　下のグラフのように、過去のリセッ
ションに比較して非常に緩慢な改善に留まっていることが分かります。

金融緩和は、格差を拡大しただけで、雇用改善には殆ど効果がなかったと言ってもよいでしょう。

麻生さんは新自由主義者

　

http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2006_4.html

　もう一つよく言われるのは「規制緩和悪玉説」です。
例に出されるのが、規制緩和によって、タクシー運転手の給与が低下したとか、
人材派遣業により、パートが増えて正社員が減ったという話しです。
確かに規制が緩和されたため、タクシーの数が増え、料金が下がったことにより、
タクシー運転手の平均年収は低下したと言われています。
しかし、ものは考えようです。
もし、規制緩和がなかったとしたら、確かに既存の運転手さんの給与は下がらなかったかもしれません。
でも、不況により解雇された中高年が、タクシー運転手として再雇用されることはなく失業者になるか、
もしくは、より安い賃金の仕事に就かなければならなかったんじゃありませんか。
つまり、タクシー業界の規制緩和がなければ、所得格差はもっと大きくなっていたということです。
パートや派遣社員が増えたので、正規社員との所得格差は拡大したけれど、
失業者がその分だけ減っていますから、社会全体としての格差は縮小した
という面もあるんじゃないでしょうか。

　つまり、規制緩和が格差拡大に影響を与えるという話しは、
誰と誰をどのように比較するのかによって異なった面が見えてくるんです。
不況によって、デフレによって、低所得者が増えた話しと、
規制緩和が所得格差を煽ったという話しは、別の議論だと思います。

　

他に代案がないからこのまま行くね

テレビゲームやってれば大抵の人間が所有欲や独占欲や支配欲まみれだってことがよくわかる
本当の意味の崇高な共産主義なんて到底無理だと分かる。
仲間割れや言語の分裂や縄張り争い。

新自由主義というフレーズは、社会主義者（偽自由主義）が自由主義を新しい自由と
印象付けるために生まれたんでしょうね。

新自由主義という言葉を使う人は、ほぼ漏れなく社会主義者でしょうねー

競争を煽ると価格の低下を招くんじゃないのかね？
価格低下→デフレ→反アベノミクスってことじゃないの？

NHKの極左捏造路線　何とかなりませんか？　新７
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1366992220/


【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】14
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1344872258/

【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】22
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1380298739/

安倍内閣の新自由主義路線への傾倒が激しい
知恵の乏しい人間達には魅力的に見えるんだろう

新自由主義で得するのは一部の富裕層

↑社会主義者

ワシントン・コンセンサス

1. 財政赤字の是正
2. 補助金カットなど財政支出の変更
3. 税制改革
4. 金利の自由化
5. 競争力ある為替レート
6. 貿易の自由化
7. 直接投資の受け入れ促進
8. 国営企業の民営化
9. 規制緩和
10. 所有権法の確立

ベースはもちろん新自由主義。　　現在のグローバリゼーションは新自由主義を一国の枠組みを超え
世界に適用しようとするもの。

ワシントン・コンセンサスの順守は世界新自由主義を進める上で避けて通れない国際ルールであるとのこと。
全ては企業の利益のため。

新自由主義の基本理念は５つ

１．規制緩和　　過当競争を誘発しても構わないと考えている。　弱い産業が淘汰され、強靭な新産業が生まれるという思想がベース。
　　　　　　　　　　労働ビッグバン等の労働者の権利剥奪もまた規制緩和の一種である。
　　　　　　　　　　ワシントン・コンセンサスに従うならば、関税障壁の撤廃という流れ。
　　　　　　　　　　自由貿易も一つの大きな規制緩和と言うこともできよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．小さな政府　主に社会保障やセーフティネット、福祉が犠牲になる。　　公務員の既得権益は強固であり、彼らにとって比較的痛みの少ない
　　　　　　　　　　これらの分野が狙われやすい。　
　　　　　　　　　　ワシントン・コンセンサスに従うならば、補助金の廃止という流れになる。　　

３．民営化　　　言わずもがな。

４．自助努力と自己責任論の国民への定着　　国家が国民の面倒は見ないという小さな政府論と結びついた考え方。

５．市場原理経済の導入　安定状態へわざと不安定状態を持ち込み経済を活性化するというのが基本。　弱肉強食の競争社会を志向する。

これが新自由主義である。　このままでは国民の精神や生活が荒廃し、結束が弱まるので彼らを慰撫するイデオロギーが必要となる。

アメリカでは民主主義や家族、伝統をことさら強調し国民の再統合を図ろうとする。 （取り込まれた保守主義）

ネオコン（新保守主義）は、そのような、市場競争を強く唱える経済学上の新自由主義とは異なる。それはもっと強い意味での
一定の歴史観と思想的立場を明瞭にもった人たちである。
彼らの機軸には、自由主義、民主主義、市場経済などを絶対的と見なし、それゆえにその世界化を押し進めようという意図がある（普遍主義）。

ネオコンの要素は、"Neoconservatism"（アービング・クリストル著）によれば、もともとはトロツキストグループで、
もとから世界革命の思想をもっている。革命とはいっても、マルクス主義にもとづく世界共産革命ではなく世界自由民主主義革命というべきものである。
つまりネオコンとは、独裁者や悪いヤツはやっつけて、普遍的なひとつの理念（自由主義、民主主義、市場主義）で
世界を統一していこうという革命家集団である。

そして、このような普遍主義から、それらの価値観を力（物理的な軍事力）によって移植することが最終的に人類全体のためになると考える。
そういう意味での世界革命思想である。

これらの人のルーツは、ナチズムや社会主義を逃れてアメリカにやってきたユダヤ人が中心で、
ブッシュ政権を支えたラムズフェルドやウォルフォウィッツがそうである。
ウォルフォウィッツは、両親をのぞくほとんど全ての親族をアウシュビッツで亡くしている。

【イギリスの移民】　２０３０年までに内戦か
http://www.youtube.com/watch?v=HViVQaPLktA・・・動画You Tube　３分３２秒
【フランスの移民】　移民亡国
http://www.youtube.com/watch?v=LaRUAA5nwX8・・・動画You Tube　９分４６秒
http://www.youtube.com/watch?v=oN7XvYPYU_U・・・動画You Tube　５分４２秒
【フィンランドの移民】　
http://www.youtube.com/watch?v=ZGEaUWKxRSs・・・動画You Tube　２分３０秒
【イタリアの移民】　チャイナタウンでの暴動
http://www.youtube.com/watch?v=XkFhqQFrAus・・・動画You Tube　４分３８秒

新自由主義は、共産主義独裁の裏返しでしょ

自由を究極的に推し進めていけば
最後の勝者が出るまで競争を強いられる事になる
そして、敗者は全て勝者の奴隷

資本主義における独占は、共産主義独裁における生産設備の独占　集産主義だから

下記スレ量産、２ちゃんねる経済板荒らし、自称坂本陽＠豊中市

「糞汁は経済板から消えるべき」
「産業歴史博物館設立実行委員会（エンジン博物館）」
※スレタイに「北斗の軍」と入ってるスレ立てもこのクソ野郎の仕業

(´-ω-`)y-~（禁煙マスター） ←　史上最悪の中年荒らし　（トリップを変えて別人になりすます技も覚えて来たようですｗ）

こいつのズリネタ　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/garo-farann/image-11515076726-12507503444.html


得意技：情報漏洩、ナマポ受給、糞ブログコピペ、ケムトレイル、人工地震、かまってちゃん、驚異の前言撤回ｗ、都合が悪いとすぐ話題脱線

ナマポで助けてもらい　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/78
日本人滅びろ発言　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/993

情報漏洩をきっかけに　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1326591504/646
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/926
別れの挨拶１！　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356935230/329
別れの挨拶２！　　　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/303
別れの挨拶３！　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356855992/54
そして告発の逆恨み！　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/996
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
精神異常をきたした　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1374582405/318
超低学力！　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1369571885/587

さらにロリコンも暴露！　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1376273900/580-629

何を言ってるのか？　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1375448326/597
無駄にスレを作ってる張本人ｗ　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1349421194/256

これはひどい　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1372265052/512

>>1
雑民の自由の話なんかねーすよ(笑)

スーパーリッチの自由でげすｗｗ

>>273
日本は社会主義で成功してきた国