経済から政治を語る368

今日の日経経済教室(クーパー,浜田宏一)より
大震災の前から、日本経済は15年越しのデフレと円高に直面してきた。
その結果、雇用と生産の落ち込みが大きい。
日本の株式相場も低迷を続けており、資産の目減りは消費意欲をそぐだ
けでなく、担保価値の減少を通じて企業への貸し出しを制約している。
日銀は、阪神大震災後に比べて速やかに被災地の救援融資に取り組ん
だ点で評価できるが、インフレを恐れるあまり、デフレ、円高に伴う国
民への皺寄せを放置している。
今日本で一番必要なのは金融緩和である。
日銀による国債の買い上げや引き受けを通じて実施すればよく、円安を導く政策である。
変動制の下では景気安定のために望ましい為替政策、金融政策をとる
ことは、世界の経済厚生のためにも有益なのである。
某ネット掲示板のドラえもんと浜田宏一によると、最終的に各国とも
最も良い物価水準を実現できる。
日本の財政悪化は、社会保障費の増大も要因だが、15年も続くデフレ
・低成長に陥ったことも大きな要因だ。
大規模な災害の復興財源を増税で賄うとすれば、日本経済に一層の不
況圧力を押し付けることになると考える。
資本設備の復旧は、現世代だけでなく将来世代にも恩恵を及ぼす。
その一部を将来の世代が負担するのはむしろ公平であるから、公債で調達するのが望ましい。
公債の一部を日銀が買い上げれば、インフレを加速しない限度において、
デフレ、不況を和らげるとともに公債の政府負担を軽減する。
現在の財政危機を解消するには、金融緩和により歳入を増やし、増税
に頼るのをなれべく少なくするのが経済学の定石である。
環境税は水や空気をきれいにするだけにとどまらず、イノベーション
を通じて新たな需要を生み出し、日本が低成長を脱するきっかけになるかもしれない。
消費税増税は国民経済のパイ全体を小さくする政策であり、歳入の減少を招く。
十分な金融緩和によりデフレ、需要不足、低成長を脱することが先決である。