この論証はもうひとつの重大な疑惑を喚起する。
福島第1原発から北西方向の飯舘村などへ重大な汚染が起きている。
だが、14日3号機爆発だけでなく15日2号機爆発も重大汚染の原因でないようである(※.9)。
京大・今中らは15日4号機の「火災」が原因の可能性を模索のようだが(※.15)、
それは人為的な破壊工作が無いとの前提で推定しようとしたためと思われる。
核分裂物質を用いて人為的爆破が行われたという認識と、
4号機の核燃料がほとんどダメージを受けていない事実の新たな確認から、
(
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011051002000183.html )
北西方向の汚染は、原発と無関係に、救護に紛れてヘリから人為的散布が疑われるのである。
仮にそうだった場合、首都圏全域の汚染についても同様の疑いが強い事になる。
20日頃にXe-133の別なピークが降雨によるのか何を意味するのか考察が求められる(※.10)。
注意が要るのは、「復興基本法」「賠償スキーム」など制定を急げとの声の高まりである。
急がなければいけないのは、義援金分配、仮払い、避難所の待遇改善、仮設住宅の設置
などであって、基本法などはその次でないのかと思われる。
繰り返し指摘される日本国の政府や政党また報道機関への外国諜報機関の強大な影響力や、
恐らく爆破(及び隠蔽工作)は失敗だったと思われる事を鑑みれば、これらの声の一部は、
★『放射能汚染の賠償責任を、東電や日本政府など、日本国内に限定する法的根拠』を、 ←←
「爆破された」と認識が広まる前に急いで確定させてしまう意図が疑われるのである。
特に、3号機が目標とされた理由に、MOX燃料炉の炉心まで破壊が及べば「事故だろう」と
隠蔽できるだろうとの狙いが疑われ、3号機格納容器が爆破を持ち堪えたのは爆破失敗とも
思われる事から、本稿のような考証が容易に行われかねないと、爆破側の焦りが有り得る。
『急げ』『急げ』の声は、そのような焦りでせきたてられているのかも知れないのである。
本稿を目にする機会を得た日本人、特に法曹関係者は、
「復興」「賠償」関連の法案に、
★『外国による爆破,散布と確認されても(賠償)責任が問えなくなる法的根拠』などが ←←←
含まれないか徹底的に調べ、少しでも怪しい部分は声を大きく指摘・反対せねばならない。