PPP(購買力平価換算)は、ほとんど意味の無い指標。
例えば平均月収だと日本が37万円で台湾が12万円で3倍もあるが、PPPで平均月収を測ったら日本と台湾がほぼ同じになる。
経済産業省も購買力平価(PPP)は問題のある算出方法だと言っている。
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PPPレートGDPを為替レートGDPと比較すると、日本のGDPが約3割減、中国のGDPが約4.1倍となり、中国が日本の約2倍の経済規模であることとなる。
PPPは日本が相対的に高い非貿易財の価格に引きずられ、我が国産業の競争力を過小評価するものとなるおそれがある。
PPPは、主に物価水準で生活実感を比較するために作られた人工的な指数であり、作成の方法により様々なPPPが存在する(内閣府、OECD等)。』
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70419a07j.pdf