国際機関の犯罪　５　　　

　
　
　
「事務総長、あなたは嫌いだ」＝国連高官、本人前に大胆批判
時事通信 9月14日(火)6時10分配信【ニューヨーク時事】

国連の沙祖康・経済社会局長（事務次長）がオーストリアで今月初めに開かれた国連高官の夕食会で酒に酔い、
潘基文事務総長を前に「あなたのことは全く好きじゃなかった」とぶちまけていたことが分かった。米誌フォーリン・ポリシーなどが13日までに報じた。
沙氏は中国の外交官出身。
7月にはスウェーデン出身の事務次長が退任前に潘氏の指導力欠如を痛烈に批判したことが明らかになっており、潘氏にとってはこれに続く「屈辱」となった。
沙氏は酒を数杯飲んだ後にマイクを握り、潘氏が自分を辞めさせようとしていると主張。
「（国連本部のある）ニューヨークには来たくもなかった」と、周囲の制止も聞かずに続けた。
沙氏は2007年に国連に移り、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで知られる。
夕食会では米国出身の同僚のことも嫌いだと述べ、「米国人は本当に好きになれない」と言い放った。
沙氏は翌朝、潘氏に不適切な発言だったとして直接謝罪。潘氏も13日の会見で、問題視しない考えを示した。　

日ロ経済協力の覚書見送り　北方領土訪問に抗議
2010年11月12日 13時24分

大畠章宏経済産業相は１２日の衆院経済産業委員会で、
予定していた日本、ロシア政府間の経済協力に関する覚書の締結を見送ったことを明らかにした。
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことへの抗議の意味がある。

大畠経産相は「北方領土問題は大変重要な問題だ。大統領の行動は日本人の（領土への）思い、心を踏みにじる行為」とロシア側を激しく批判した。

覚書の締結は、都内で同日開いた「日露投資フォーラム」で予定していた。
覚書は、経済産業省とロシア経済発展省の間で、これまでに取り組んできた経済協力の継続や貿易投資の促進などを確認する内容。
（共同）

ＡＰＥＣ首脳会議開幕　宣言案に三つの「共同体像」
2010年11月13日15時7 分
http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY201011130168.html

海上保安官、逮捕見送り＝検察側が方針―在宅捜査を継続・捜査当局
時事通信 11月15日(月)16時43分配信

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、検察当局は15日、
神戸海上保安部の海上保安官（43）を逮捕せず、任意捜査を続ける方針を決めた。
今後は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁捜査1課が在宅のまま捜査を続け、東京地検に書類送検する。
検察当局は送検後に改めて協議し、刑事処分を決める。
捜査関係者によると、検察幹部は同日、海上保安官の逮捕方針について協議し、流出行為の悪質性や、証拠隠滅の恐れなどについて意見を交わした。
その結果、映像の投稿は単独で行われたとみられることや、自ら上司に流出を申し出て、週末も自分の意思で海保施設にとどまったことなどから、証拠隠滅や逃走の恐れはないと判断した。
ただ、保安官が帰宅後、出頭要請に応じない場合や、今後の裏付け捜査で供述が虚偽だったことが判明した場合には、逮捕に踏み切る可能性もあるという。　

＜遺伝資源＞「利益配分は原産国と利用国で」　国連作業部会
毎日新聞 9月21日(火)2時30分配信【モントリオール足立旬子】

国連生物多様性条約の特別作業部会は２０日、
「遺伝資源」と呼ばれる微生物や動植物から開発された食品や医薬品の利益を、原産国に公平配分するルールを協議した。
利益配分の適用範囲について、利用国の企業と原産国側の当事者間で決めることで大筋一致した。
この項目は、国際社会が１０月の採択を目指す「名古屋議定書」の主要争点で、採択という目標へは一歩前進だが、現場に委ねたことは事実上結論を先送りした格好だ。

適用範囲の対象物は「派生物」と呼ばれている。
化学合成や遺伝子組み換え技術などで新たに作られた「たんぱく質」などが想定されている。
たとえば、インフルエンザ治療薬「タミフル」は、中華料理で使う植物「八角」から抽出された成分に手を加えた分子をもとに開発された。
タミフルの生産で八角は直接使われていないが、八角がヒントになっている。

原産国となることが多い途上国は「派生物を利用して得られた利益も配分の対象にすべきではないか」と主張。この意向を反映し、議定書の原案には随所に派生物という用語が盛り込まれた。
これに対し、遺伝資源を利用する先進国側は「要求に際限がなくなる」と反発。派生物の対象が多岐にわたることもあって、交渉は混乱した。

途上国は要求するだけでは最終的に利益還元を受ける機会も逸しかねないとして態度を軟化。
各国は議定書原案から「派生物」という用語を削除する代わりに「遺伝資源の利用」という項目を設け、企業と原産国が相互に同意する条件で契約を交わすことを義務付けることでほぼ一致した。

一方、名古屋議定書発効以前への遡及（そきゅう）適用の有無など多くの対立点は残されており、交渉担当者の間では「最終合意にいたるかは予断を許さない」との見方が多い。

英王室が開設したフェースブックが炎上
ニューズウィーク日本版 11月17日(水)23時16分配信

民と幅広く交流するため、ツイッターやＹｏｕＴｕｂｅなどネット活用にいち早く取り組んできた英王室。
さらに先週、ＳＮＳのフェースブックに独自のページを開いた。市民に近い存在を目指した初の試みだ。
ところが思わぬ落とし穴が待っていた。

「女王陛下のフェースブック」では、エリザベス女王ら王室メンバーと直接やりとりしたり、
「友達」に登録することはできないものの、王室の公務情報や画像のほか、王室関連のイベント情報を検索できるマップ機能が使える。
開設してからわずか数日で、同ページで「いいね！」ボタンをクリックした人は20万件近くに達した。

しかしそれと同時に攻撃的な書き込みが続き、あっという間に王室支持派と批判派の舌戦へと発展。
「国の債務を減らすために彼らの全資産を売れ」と、ある市民が書き込む一方で、
王室ファンは「（ジンバブエの大統領）ムガベのような元首よりましだ」と反論した。

さらに、スパイ風に銃を構えたり、マクドナルドの制服姿の女王のいたずら画像もアップされた。
不適切な書き込みや映像は随時削除されるが、１週目でこれでは先が思いやられる？
（ニューズウィーク日本版11月24日号掲載）

じゃあ、Wikipedia（ウィキペディア）も捜査するべきだが


告発サイト創設者に逮捕状＝レイプ容疑で―スウェーデン
時事通信 11月19日(金)0時17分配信【ロンドン時事】

ストックホルムからの報道によると、スウェーデンの裁判所は18日、
レイプなどの容疑で内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏に対する逮捕状の請求を認めた。
これより先、検察当局は声明で、「アサンジ氏を尋問する必要があり、逮捕状を請求した。
これまでのところ、アサンジ氏と面会できていない」と述べた。
同氏に対しては、8月にも同様の容疑で逮捕状が出されたが、その後取り下げられている。　

「総書記死後３年で崩壊」　ウィキリークス暴露続々
2010年11月30日 夕刊

民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開を始めた米政府の外交公電により、これまで機密とされてきた米外交の舞台裏が次第に明らかになりつつある。
米政府は「各国とのパートナーシップに変わりはない」と火消しに躍起だが、国際社会に広がった波紋は収まりそうにない。
【ニューヨーク＝阿部伸哉】
英紙ガーディアン（電子版）と米紙ニューヨーク・タイムズ（同）は２９日、
ウィキリークスからの情報として、韓国高官が「（北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の）死後、２、３年で北の体制は崩壊する」と予測し、
「中国も北朝鮮をもはや同盟国とみなしていない」と米国側に伝えていたと報じた。

両紙によると今年２月下旬、韓国政府高官が駐韓米国大使に対し、中国高官２人との非公式の会話の内容を披露。
中国高官は「北が（米韓との）緩衝地帯として果たす役割は低下している」とし、米軍が休戦ラインを越えて進駐しなければ、韓国による朝鮮半島統一を容認する姿勢を示したという。

中国側が当時、北朝鮮による一連の核開発や弾道ミサイル発射にいらだちを募らせていた状況が浮き彫りとなったが、
この米韓間の情報交換の約１カ月後、韓国哨戒艦沈没事件があり、中国は北朝鮮擁護に回った。

【ウィキリークス】
政府や企業関係者に内部告発を呼び掛け、提供情報を公表する民間ウェブサイト。オーストラリア人のジュリアン・アサンジ氏が創設した。
ことし７月、アフガニスタンでの戦闘に関する駐留米軍などの機密文書９万点以上が同サイトに流出、うち７万６０００点が公開された。
１０月にはイラク戦争関係の米軍機密文書４０万点を公開し、民間人死者は６万６０００人に上ることが明らかになった。
米政府は猛反発し、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査している。　（共同）

国連がアフガン援助を要請　３５０万人に食料支援必要
2010年12月7日 16時10分【カブール共同】

国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のキャサリン・ブラッグ室次長は７日までに、
訪問先のアフガニスタン・カブールで共同通信のインタビューに応じ「アフガンでは３５０万人に食料の配給が必要だ」と述べ、戦争の続くアフガンに対する人道支援をあらためて訴えた。

国連はアフガンへ２０１１年に行う人道支援のため、国際社会に６億７８００万ドル（約５５９億円）の拠出を要請。
貧困者と戦争や自然災害で被害を受けた人々に対する生活援助などに活用するとしている。

アイルランド、６６００億円赤字削減策　１１年度予算案
2010年12月8日12時 57分【ダブリン＝有田哲文

アイルランド政府は７日、２０１１年度予算案を発表した。
支出削減と増税で６０億ユーロ（６６００億円）の財政赤字削減を盛り込んでいる。
アイルランドは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受ける方針だが、実施には、こうした緊縮財政が前提になる。
予算案の審議がこの日から始まり、一部が下院で賛成多数で可決された。

アイルランドは国内総生産（ＧＤＰ）の約１割にあたる１５０億ユーロ（１兆６５００億円）を圧縮する方針を示しており、１１年はその最初の年になる。
子ども手当の削減や課税最低限の拡大のほか、閣僚の専用車をやめて共用とする。

緊縮財政が景気の足を引っ張ることも懸念されるが、記者会見したレニハン財務相は
「アイルランドの経済は開かれており、輸出が伸びている」と述べ、輸出主導での成長が可能だとした。

連立与党の優勢は、無所属を含めてもわずか。
採決の前には通過を危ぶむ声が出ていた。
地元紙アイリッシュ・インディペンデントは、無所属議員２人の地元での病院建設やカジノの認可などを交換条件に、賛成をとりつけたと報じた。
審議・採決は段階的に進み、１月まで続く見通しだ。

エジプト、セクハラ情報を提供　ウェブサイトに被害地図
2010年12月9日 16時36分【カイロ共同】

女性の８割が痴漢や付きまといなどセクハラ被害に遭ったことがあるとされるエジプト。地元市民グループが９日までに、
携帯電話のメールで通報があった被害発生地などの情報を基に、首都カイロ周辺の「被害地図」をウェブサイト上に作成、注意を呼び掛けている。地元英字紙アルアハラム・ウイークリーなどが伝えた。

「路上で道を聞いた若い男に胸を触られた」「車に乗った男にみだらな言葉を掛けられた」。
カイロの地図に発生地・件数が書かれた「ハラスマップ（セクハラ地図）」には被害女性からの通報が並ぶ。

地図はアラビア語と英語で表記されており、外国人観光客の閲覧も可能。

脱北者の女２人が風営法違反容疑　「北朝鮮に送金」と供述
2010年12月10日 17時18分

東京・上野の禁止地域で風俗店を営業していたとして、警視庁保安課は１０日までに、
風営法違反の疑いで、脱北者で韓国籍の高弘蓮容疑者（５４）ら女２人を逮捕した。

保安課によると、２人はいずれも北朝鮮に家族を残して、２００４年ごろに韓国に脱北。
韓国籍を取得した上で、来日して日本人男性と結婚し、在留資格を得ていた。

高容疑者は「今年、国内の知人を通じて、北朝鮮の家族に約４０万円を送金した」と話しており、裏付けを進めている。

高容疑者の逮捕容疑は１２月６日、禁止地域の東京都台東区上野で、
個室マッサージ店「ハッピータイム」を営業し、客に性的サービスを行った疑い。
（共同）

受刑者の息子、遺体で発見＝風当たり苦に自殺か―米巨額詐欺事件
時事通信 12月12日(日)9時11分配信【ニューヨーク時事】

巨額詐欺事件で禁錮150年の判決を言い渡され、服役している米ナスダック株式市場の運営会社元会長のバーナード・メードフ受刑者の息子マーク・メードフ氏（46）が11日、ニューヨーク市マンハッタンの自宅内で遺体で発見された。
米メディアがニューヨーク市警当局者らの話として伝えた。
この日はメードフ受刑者が逮捕されてからちょうど2年目に当たる日で、世間の風当たりなどを苦に自殺を図ったとみられる。
巨額詐欺事件では、マーク氏は結果的にいかなる刑事責任も問われなかったが、メードフ受刑者ら親族と共同で運営していたことから、一時捜査対象となっていた。　
最終更新:12月12日(日)9時11分

欧州監視団が不正指摘　コソボ総選挙、状況混乱
2010年12月14日 10時38分【ウィーン共同】

コソボ選挙管理当局は１３日、１２日投開票の同国議会選（１２０議席）で親西欧の与党コソボ民主党が得票率３３・５％で首位に立ったとの中間開票結果を発表した。
だが欧州の選挙監視団は極端に投票率の高い地区があったとして不正の可能性を指摘。野党が再選挙を求め、状況は混乱している。欧米メディアが伝えた。

中間開票結果では、１０月に同党との連立を解消したライバルのコソボ民主同盟の得票率は２３・６％。投票率は約４７％だった。

しかし、英ＢＢＣ放送などによると、
コソボ民主党を率いるサチ首相の支持者が多いコソボ中部の二つの地区の投票率は９０％を上回ったとされ、欧州議会の選挙監視団は１３日「極めて疑わしい」と述べた。

＜ケニア＞大規模暴動で副首相ら６人召喚へ　国際刑事裁判所
毎日新聞 12月16日(木)11時0分配信【ブリュッセル福島良典、ヨハネスブルク高尾具成】

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察局は１５日、
０７年末のケニア大統領選後に発生した暴動を首謀し「人道に対する罪」を犯したとして、ケニヤッタ副首相兼財務相ら同国現職閣僚を含む６人の召喚状発行をＩＣＣ裁判部に請求したと発表した。
有力政治家が暴動責任者と名指しされたことで、１２年に次期大統領選を控えるケニアの内政に大きな影響を与えそうだ。

ケニヤッタ副首相はケニヤッタ初代大統領の息子。召喚請求されたのは他にルト高等教育・科学技術相（汚職疑惑で停職中）、コスゲイ産業化相ら。
次期大統領選では、オディンガ首相とケニヤッタ、ルト両氏の計３人が有力候補とみられている。

ＩＣＣのモレノオカンポ主任検察官は１５日会見し、６人が自主的に召喚に応じなければ逮捕状が請求されると述べた。
また、大統領選を争ったキバキ大統領とオディンガ首相を訴追するに足る証拠は見つからなかったと語った。

英ＢＢＣ放送によると、ケニヤッタ副首相は１５日、無罪を主張した。
キバキ大統領は国内法廷を設置して暴動責任者を裁く意向を示しており、６人がＩＣＣに出頭するかどうかが今後の焦点だ。

０７年１２月の大統領選では一騎打ちとなったキバキ大統領とオディンガ首相の両陣営が対立。
「不正選挙」を主張したオディンガ氏支持派がキバキ大統領の出身民族を襲撃するなどして暴動が起き、１２００人以上が死亡、５０万人以上が国内避難民となった。

両派は、国連の仲介で０８年４月にオディンガ氏を新設の首相ポストにすえた連立政権を発足させた。
ケニア政府はその後、「真実正義和解委員会」を設置して調査を行い、暴動に関与した疑いがある約２０人の人物リストを作成。
調査結果はＩＣＣに渡され、判断が委ねられていた。

日本国債は「安全」、早急な財政再建の必要も＝財務副大臣
ロイター 12月16日(木)14時46分配信［東京　１６日　ロイター］

桜井充財務副大臣は１６日、都内で開かれた英エコノミスト誌主催のパネルディスカッションで、
日本の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％まで膨らんだ点を挙げ、
現状について「急に問題になることはなく、安全だ」と指摘しつつも、早急に財政再建に取り組む必要があると強調した。

その上で与野党ともに消費税について議論し、産業構造の転換により企業の海外流出を防ぐ方策を検討する必要があると述べた。

消費税引き上げの際には直間比率の見直しが必要なほか、日用品・医療を対象外とするなど低所得者への配慮が不可欠と強調した。

デフレ脱却については、金融危機以後の米金融緩和が必ずしも米国の物価上昇に結びついていないと指摘。
日本についても「日銀の（金融）調節だけで出来るのか」議論が必要との見方を示した。

レアアース問題、米政府が中国と協議「懸念を共有」
2010 年12月16日13時18分【ワシントン＝尾形聡彦】

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１５日、
中国との閣僚級の対話で、ハイテク製品などに不可欠なレアアース（希土類）の供給について協議したことを明らかにした。
米政府は同日、世界的な需要の拡大の一方で、調達先が中国などに限られており、
「供給が混乱に陥る危険がある」と警告する報告書を発表。中国に連携を求める姿勢を強めている。

カーク代表は１５日の米中合同商業貿易委員会後の会見で、
「レアアース問題についても協議した。レアアースの生産は環境に配慮しながらも、世界的な供給が混乱しないように注意する必要があるとの懸念を中国側と共有した」と述べた。
環境問題などを理由に輸出を減少させている中国側の意向に理解を示す一方、安定的な供給も促した。
また、カーク代表は「これに関連する日本側とのいかなる事柄も、双方が満足する形で解決したと彼らは感じている」と述べ、中国が日本との問題は解決済みとの姿勢だったことを明らかにした。

米エネルギー省は１５日、レアアースを中心に、重要物質についての米国の戦略を提言する報告書を公表。
今後は、世界での調達先の多様化や代替物の開発、レアアースの再利用や効率的な活用を進めるべきだと提言した。日本や欧州連合（ＥＵ）との連携を強める必要性も訴えた。

ウィキリークスとの取引停止＝バンカメ
時事通信 12月19日(日)6時0分配信【ニューヨーク時事】

米メディアは18日、米金融大手バンク・オブ・アメリカが内部告発サイト「ウィキリークス」との取引を停止すると報じた。
ウィキリークスの活動が同行の内部規約に反する恐れがあるためという。　

年収１５００万円は中間所得者？　「金持ちでない」と海江田経済相
2010年12月19日 14時47分

海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、
２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。

高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１・２％に当たる約５０万人で、
海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。

政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。
ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「３分の２」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「（大綱は）下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。
（共同）

オレ的には
給与所得控除なんて完全に廃止すりゃいい
と思うがな、

海保が５０人以上の大量処分へ　保安官は辞表届を提出　
産経新聞 12月20日(月)0時9分配信

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、
海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を含む上司や関係者など５０人以上の職員の内部処分を検討していることが１９日、関係者への取材で分かった。
保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。

保安官は１１月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。
映像はうらなみの同僚が海上保安大学校（広島県）の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第５管区海上保安本部（神戸市）内で多数の職員が閲覧していたという。
海保は保安官本人に加えて５管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。
懲戒ではなく訓告や厳重注意となる職員も含めれば、処分者は５０人以上にのぼるとみられる。

一方、保安官の懲戒内容については「免職」か、「停職」以下に留めるかで最終調整が続いている。

鳩山氏に１億３千万円還付　贈与税２年分「時効」
2010年12月24日 朝刊

鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、
国税当局が２００２、０３年分の計約１億３０００万円を前首相側に還付していたことが、関係者の話で分かった。
０２、０３年分は時効と判断されたためだが、国のリーダーも務めた政治家が長期間税務申告をせず、結果的に本来なら納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。

鳩山前首相事務所によると、０２〜０９年までに、実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。

これを受け、国税当局は税務調査を実施。
その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為はなかったと判断。
所得隠しとは認定しなかった。

所得隠しがあった場合の課税時効は７年間。
贈与税は贈与を受けた翌年の３月が申告期限となるため、０２年分も０３年３月から７年経過した今年３月時点が時効だった。

前首相は昨年１２月に申告をしており、所得隠しが認定されれば０２年分から納付の必要があったが、国税当局は時効にかからない５年間だけさかのぼって納付を受け、０２、０３年分は課税時効として還付した。

この問題は、東京地検特捜部による偽装献金事件の捜査過程で発覚。実母は元公設第一秘書（６０）＝政治資金規正法違反罪で有罪確定＝の依頼を受け、毎月１５００万円を前首相側に提供したとされる。

　鳩山前首相は昨年１２月に謝罪して「資金のやりくりは任せきっていた。（資金提供は）全く承知していなかった」と釈明。０２〜０８年分の贈与税を北海道の室蘭税務署に申告・納税した。

今年３月には０９年分を申告。前首相事務所は「すべての納税を済ませた」と発表していた。

国税当局は、前首相や前首相の資産を管理している六幸商会（東京）からも資料提供を受け税務調査していた。

「韓国５島に侵攻も」　韓国政府の情報機関が警告
2010年12月27日【ソウル＝築山英司】

韓国政府の情報機関、国家情報院傘下の国家安保戦略研究所は２６日、
来年も北朝鮮の後継体制構築と関連した挑発が続く可能性が高いとした報告書を発表した。
韓国が北朝鮮との海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近の黄海の延坪島（ヨンピョンド）など５島に直接侵攻する可能性があると警告している。
通信社・聯合ニュースなどが報じた。

報告書は来年の北朝鮮情勢や南北関係などを展望した。
北朝鮮は局地戦や特殊戦で韓国より優位にあり、潜水艦攻撃や北朝鮮脱出住民へのテロ行為、航空機や船舶に対するサイバー攻撃などを警戒すべきだとした。

挑発の一方で突然、韓国に関係改善の提案をしたり、米国と中国の仲裁で南北関係に突破口が開かれる可能性も指摘。
これに備え、韓国政府が軍事力強化とともに、北朝鮮に延坪島砲撃の責任糾明の軍事会談提案などで先制すべきだと、対話の準備を呼びかけた。

２０１２年を目標にした北朝鮮の強盛大国建設は「費用調達のため多様な措置が行われるだろうが、成果は期待できずに失敗する」と予想した。

報告書はまた、来年は「北朝鮮の急変事態の可能性がいつになく高まる」と強調。多様なシナリオ別の対応策を整え、部署間で徹底した協力態勢を構築する必要を提案した。
現在は国情院や国防省、統一省が中心を担っているが、外交通商省は準備不足だとした。

国連総長が告発しない限り解決しないということか


韓国、竹島を国家管理港に指定　実効支配強調
2010年12月27日 13時15分【ソウル共同】

韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）や、北朝鮮から砲撃を受けた延坪島など１０カ所を「国家管理港」とすることを明らかにした。聯合ニュースが報じた。

竹島は防波堤施設を増強する計画で、韓国による実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

高校生平和大使、タヒチへ　仏核実験被害者と交流
2010年12月27日 17時27分

長崎市の市民団体「ながさき平和大集会実行委員会」は２７日、
核廃絶の願いを世界に伝える高校生平和大使５人をフランス領ポリネシアのタヒチ島に派遣すると発表した。
フランスによる核実験の被害者らと交流する。

このうち４人が同日、長崎市役所で記者会見。
フランス留学経験がある県立長崎西高２年の鈴木慶爾さん（１８）＝長崎市＝は
「得意のフランス語を生かし、タヒチの住民２５万人に核廃絶の大切さをしっかり訴えたい」と抱負を述べた。

５人は来年１月２３日、ピースボートで横浜を出港し、２月５日にタヒチ入り。
現地の若者と交流するほか、オスカル・テマル前行政長官とも面会し、空路で同９日に帰国予定。
（共同）

ギリシャ当局に協力要請＝連続小包爆弾事件の捜査―伊政府
時事通信 12月28日(火)6時33分配信【ジュネーブ時事】

イタリア政府は27日、
ローマの外国大使館を狙った連続爆発物事件を受け、11月にフランスやドイツ、イタリアの首脳に宛てた不審物が見つかる事件の発生したギリシャの当局に捜査協力を要請した。AFP通信が伝えた。
伊警察当局は、スイスとチリの両大使館で23日に起きた小包爆弾事件に無政府主義を掲げる過激派が関与している可能性を指摘。
27日にギリシャ大使館で見つかった小包爆弾の背後にも無政府主義組織が存在しているとの見方を強めている。
伊政府筋はAFP通信に対し、「イタリアとギリシャの過激派組織の関連を調べるため、ギリシャ当局に協力要請した」と明言。
ギリシャ警察当局も、この日の事件を受けて伊当局と密接に連携していると語った。　

原発立地、火山の影響考慮を…ＩＡＥＡ近く指針
読売新聞 12月29日(水)9時47分配信

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、原子力発電所を新規に立地する際に、周辺の火山の影響を考慮するよう求める安全指針を近くまとめることが２７日、わかった。

日本が原発売り込みに力を入れるアジアには火山国が多く、立地の新たなハードルとなる可能性もある。

本紙が入手した指針案によると、１０００万年以内（新第三紀後半以降）に火山活動のあった地域が対象。
火山防災の知識が豊富な日本は、海外への売り込みに有利な面もあるが、
火山の多い国は、安全対策の強化でコスト高となったり、新規立地への動きが停滞したりする可能性もある。

日本では大半の地域が対象となる。
ＩＡＥＡの動きを受け、日本電気協会が「火山影響評価技術指針」を昨年まとめ、「原発から１６０キロ以内の火砕流を調べる」などの条件を盛り込んだ。
手続きは増えるが、設計変更などによって対応が可能で、影響は少ない見通しだ。
最終更新:12月29日(水)9時47分

元ソ連情報員、水銀盛られる？　＝ロシア政府批判を展開―ドイツ
時事通信 12月28日(火)19時21分配信【ベルリン時事】

ドイツの検察当局は28日までに、
ベルリンに滞在している旧ソ連の情報機関、国家保安委員会（KGB）の元情報員とその妻が水銀を盛られた可能性があるとして、捜査を開始した。
夫妻はジャーナリストとして活動し、ロシア政府を批判していた。
ベルリンの医療関係者によると、夫のビクトル・カラシニコフ氏（58）から血液1リットル当たり53．7マイクログラム、妻マリナさん（52）からは同 56．0マイクログラムの水銀が検出された。
通常は同3マイクログラム以内という。
ビクトル氏は1991年のソ連消滅を機に情報機関を離れた。
夫妻はロシアのチェチェン軍事作戦などを批判する記事を執筆していた。　
最終更新:12月28日(火)19時21分

携帯「無料」ゲーム　アイテム購入→高額請求　平均９万５０００円　苦情が急増
産経新聞 12月29日(水)21時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000548-san-soci

プーチン首相の政敵に懲役１４年判決　出所は大統領選後
2010年12月30日23時19分【モスクワ＝副島英樹】

インタファクス通信によると、
プーチン首相の政敵で、資金洗浄などで有罪とされたロシアの元石油王ホドルコフスキー被告に対し、モスクワの裁判所は３０日、
すでに服役している脱税罪での懲役８年も含め、刑期を全体で懲役１４年とする言い渡しをした。
出所は２０１７年となり、１２年の次期大統領選には間に合わないことが確定した。

ホドルコフスキー被告は刑期言い渡し後、微笑を浮かべて肉親に手を振った。

刑期がほぼ検察の求刑通りとなったことで、
「双頭体制」（タンデム）の中でもプーチン首相の力が依然強いことが証明されたと受け止められている。

米保険7社、トヨタに賠償請求訴え―急加速で最低23万ドル
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月5日(水)9時40分配信【デトロイト】

トヨタ自動車の一部車種の急加速問題に関連して、
米国の保険会社7社が保険金支払いで損害を被ったとして、最低23万ドル（約1900万円）の賠償を求め、同社をロサンゼルス郡上級裁判所に訴えたことが4日明らかになった。
提訴は昨年12月30日付で、それぞれ別個に行われた。

訴えたのは、アメリカン・オートモービル・インシュアランス、アメリプライズ・インシュアランスなどで、これら7社は、保険金を支払った事故の原因はトヨタ車の欠陥にあると主張している。
訴状では「一部のトヨタ車は急に意図せざる急加速を引き起こす欠陥がある」と指摘、「これに加えて、電子系統の欠陥やブレーキオーバーライド（ブレーキ優先）システムの不採用のため、ドライバーは車を止められなくなり事故となった」としている。

保険大手オールステートも3カ月前に、300万ドルの損害賠償を求めて、同様の訴えを同じくロサンゼルス郡上級裁判所に起こしている。

これに対しトヨタの広報担当者は「保険会社と自動車会社との間のこうした係争は珍しいことではない。トヨタは自動車関連の欠陥が意図せざる急加速を引き起こしたとの申し立ては、まったく根拠のないものだと信じている」と述べた。

トヨタは保険会社によるこれらの訴訟に加え、意図せざる加速の問題をめぐって100件以上の訴えを起こされている。
訴えのほとんどは、トヨタの電子スロットル・コントロール・システムが正常に機能しなかったため、スピードを制御できなくなったと主張している。

トヨタは、電子系統に問題があったとの主張については一貫して否定している。
ただ、フロアーマットなどに問題がありブレーキを踏み込めなくなったりカラ踏みしたりする恐れがあることは認め、世界中で800万台以上のリコール（回収・無償修理）を実施した。

コレラ終息めど立たず＝ハイチ、感染全土に拡大―死者3600人超
時事通信 1月10日(月)14時30分配信【カルフール（ハイチ）時事】

昨年1月の大地震被害にあえぐカリブ海のハイチに、追い打ちをかけるようにコレラがまん延し、住民の生活を脅かしている。
昨年10月に感染が広がり始めて以降、死者は3600人を超えた。
今ではハイチ全土で患者が出ており、終息のめどは立っていない。
首都ポルトープランスから西方約20キロにあるカルフールでは、日本とカナダの赤十字社が昨年12月中旬にコレラ治療センターを立ち上げ、24時間態勢で患者を受け入れている。
最も多い時で1日の新患数は80人を上回り、五つの病棟があふれかえった。
今もテント内のベッドには憔悴（しょうすい）した表情の患者が横たわり、点滴を受けている。
入院2日目という18歳の女性は「胃痛と下痢がひどかった。手洗いをしっかりしなかったことが（感染の）理由だと思う」と語った。
コレラは本来、致死率の低い感染症。手洗いや排せつ物などの処理を適切に行えば、感染を防ぐことができ、感染しても早期治療で回復は早い。
赤十字スタッフは地域をローラー作戦で回り、予防法や、発症時の対処法を書いたパンフレットを配布。
このかいあってか、最近、患者数は減少。センターに来た時に、既に重症化している人も減ったという。
しかし、カナダ赤十字の現地代表シリル・スタインさん（30）は「今後どうなるかは注意深く見極めなければならない」と楽観を戒める。
日赤チームの看護師長、高原美貴さん（45）も「年末年始に人が動いたことがまん延に影響するかもしれない。雨期が来れば、衛生状態は悪化する」と話す。　

米とＴＰＰで初の事務レベル協議　１３日から
2011 年1月8日20時24分

外務省は８日、米ワシントンで１３、１４の両日開かれる「日米貿易フォーラム」で、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する初の日米事務レベルの協議を行うと発表した。
日本からは八木毅経済局長らが参加。
米国など９カ国が進めるＴＰＰ交渉の内容や今後の見通しについて情報収集する。
９カ国は今年２月、チリで関税引き下げについて協議を開始する予定。
菅直人首相は６月をめどにＴＰＰ参加について結論を出す意向を示している。

ロボット技術売り込め　米家電見本市に日本から１０団体
2011年1月8日16時37分【ラスベガス＝木村和規】

米ラスベガスで開催中の世界最大の家電見本市（ＣＥＳ）で、日本企業がロボット技術を売り込んでいる。
米国での市場の広がりを見込み、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の呼びかけで大阪市や茨城県つくば市の企業、大阪市など１０団体が出展した。

大阪市のヴイストンは、日本で販売している身長約１メートルの研究者向け人型ロボットを披露。
内蔵されたノートパソコンが物をつかんだり会話したりする動きを制御する。
つくば市のサイバーダインは、人間の脳から筋肉に伝わる信号を読み取り、動きを補助する介護用ロボットスーツなどを展示した。

日本の人型ロボットはアニメなどの影響から海外でも注目されている。価格や技術への関心が高く、ブースでは多くの人が質問する光景がみられた。
ヴイストンの芝谷尚紀マネージャーは「教育機関や大企業が興味をもってくれている」と話した。

ルノー、情報漏えいで12日に告訴＝聴取の3幹部は嫌疑否定―仏
時事通信 1月12日(水)8時36分配信【パリ時事】

仏自動車大手ルノーは11日、同社の電気自動車（EV）関連情報の外部漏えい問題を受け、司法当局に12日に告訴する方針を明らかにした。仏各メディアが報じた。
罪状など詳細は不明だが、告訴によって仏政府情報機関が捜査に本格着手する条件が整うことになる。
ルノーは11日午後、情報漏えいに関与したとして停職処分を受けた幹部社員3人に対する事情聴取を行った。
仏メディアによれば、幹部らはいずれも疑いを否認したが、同社は3人を解雇する方針とみられる。
一方、事情聴取を受けた幹部の1人の弁護士は同日、AFP通信などに対し、ルノーが匿名の手紙に基づき情報漏えいの調査を始めたと述べた。
手紙は、この幹部が賄賂を受け取って倫理に反する行為に及んだらしいと示唆する内容だったとされる。　

ベトナム共産党大会が開幕　ドイモイ２５年、改革加速
2011年1月12日 13時12分【ハノイ共同】

ベトナム共産党の第１１回党大会が１２日、ハノイで８日間の日程で開幕した。
ノン・ドク・マイン書記長は演説で、導入から２５年となる改革・開放の「ドイモイ（刷新）」政策を全面的に継続するとした上で、
これまで「労働者階級でない」として認めてこなかった私営企業家の新規入党を解禁することを明言、「社会主義市場経済」の一段の加速を打ち出した。

新指導部については、引退する最高指導者のマイン書記長の後任に保守派のグエン・フー・チョン国会議長、国家主席に改革派のチュオン・タン・サン党書記局常務をそれぞれ昇格させ、グエン・タン・ズン首相を留任させるトップ３人事などが内定。

ＴＰＰ交渉の継続で一致…日米事務レベル協議
読売新聞 1月15日(土)11時22分配信【ワシントン＝岡田章裕】

日米両政府は１４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する初の２国間事務レベル協議を終え、今後、必要に応じて協議を行うことで一致した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米側はＴＰＰ交渉について、従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る幅広い目標を目指していると強調した。

協議で日本側は、ＴＰＰ交渉の具体的内容や参加に向けた課題などの情報を得ることを目指していた。
日本側は、昨年１１月に閣議決定した「経済連携の基本方針」や、ＴＰＰ交渉の参加に向けた現在の取り組み状況を説明した。
米国側は、自由貿易協定の交渉では、モノだけでなく、サービスや市場アクセスも重視しているという基本姿勢を述べた。
最終更新:1月15日(土)11時22分

湾岸戦争から20年　イラクとクウェートに今も残る傷跡
CNN.co.jp 1 月17日(月)11時51分配信バグダッド（CNN）

イラクのクウェート侵攻を機に、米国率いる多国籍軍がイラクを空爆した湾岸戦争の開戦から16日で20年を迎えた。
イラクは今でもクウェートに対する多額の戦後賠償を抱え、両国で1000人以上が行方不明になっている。

当時のサダム・フセイン大統領率いるイラクは1990年8月にクウェートに侵攻し、同国をイラクの19番目の州にすると宣言。
これに対して米国主導の多国籍軍が91年1月16日に「砂漠の嵐」作戦を開始した。

フセイン政権が崩壊し過去のものになった今でも、クウェートには90年の侵攻による傷跡が残る。
世界の紛争に詳しい国際機関「国際危機グループ（ICG）」のジュースト・ヒルターマン氏は
「イラクがクウェートを独立国とみなさず、再び自国の19番目の州だと主張しようとするのではないかとの不安をクウェートはまだぬぐい切れない。クウェートは、そうした事態が繰り返されないという何らかの保証を求めるだろう」と解説する。

国連は昨年12月にフセイン政権時代のイラクに対する制裁を解除した。しかし、クウェートとの間の懸案解決を求める国連決議はまだ有効だ。

イラク、クウェートなどの国では今でも1000人以上の行方が分からなくなっており、両国と赤十字国際委員会が協力して消息を調べている。
イラクは戦後賠償の支払いも続けている。政府によればこれまでに300億ドル相当を支払ったが、まだ200億ドル以上の負担が残る。賠償金は同国の主な収入源である石油収入から支払っている。

政府報道官は、イラクは自国のためにも資金が必要であり、既に十分な額を支払ったと主張。
「サダムが他者に損害を与えたことは認めるが、もう十分だ」「破壊された自分たちの国を再建するためにできる限りの資金が必要だ」と述べた。

両国の国境は国連の手を借りてようやく確定したが、双方にとってまだ未解決の問題は残り、イラクの約200世帯は転居を迫られている。

>>38つづき
両国間に今も残るこうした緊張の緩和に向けて、クウェートのナセル首相は12日、バグダッドを訪問した。同国高官のイラク訪問は数十年ぶりとなる。イラクのマリキ首相も近くクウェートを訪問する見通しだ。

ICGのヒルターマン氏は「これが何らかの和平合意に結びつく可能性はある。まだ未解決の課題は残っているが、そのすべてが解決可能であり、政治的意思があれば実現できるはずだ」と話す。

一方で、両国関係に進展の兆しはあっても、根本的な問題は両国の信頼関係の欠如にあり、その構築は容易ではないと指摘する声もある。

プーチン首相「爆破テロはチェチェンと無関係」
読売新聞 1月27日(木)0時51分配信【モスクワ＝寺口亮一】

ロシアのプーチン首相は２６日、モスクワ南部のドモジェドボ国際空港で起きた爆破テロ事件について
「現時点での情報では、チェチェン共和国との関係はない」と述べ、チェチェン武装勢力による犯行との見方を否定した。

タス通信が伝えた。ただし首相は、犯人像については具体的に言及しなかった。
最終更新:1月27日(木)0時51分

ミャンマー議会、初招集　軍政トップの大統領就任が焦点
2011年1月31日13時40分【バンコク＝古田大輔】

ミャンマー（ビルマ）の首都ネピドーで３１日午前、昨年１１月の２０年ぶりの総選挙を受けた議会が初招集された。
憲法によると、今後、１５日以内に国家元首である大統領の選出過程に入る。
軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が横滑りで就任するかどうかが焦点だ。

連邦議会は上院（民族代表院、２２４議席）と下院（人民代表院、４４０議席）で構成される。
各４分の１は軍人が指名され、残りが昨年１１月の選挙で当選した議員。軍事政権は民政移管と位置づけるが、当選議員の約８割は軍政翼賛の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）所属で、元軍人や軍と関係のある企業関係者ら。
「見せかけの民主化」との批判は根強い。

民主化指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、軍政管理下の選挙を「不公正」とボイコット。
民主化勢力としては、ＮＬＤから分派した国民民主勢力（ＮＤＦ）が上下両院で計１２議席を得た。また、国内各地の少数民族勢力も議会に参加している。

上下両院は今後、それぞれの議長を選出。その後、大統領と副大統領の選出過程に入り、２月中に決まると見られている。

どさんこをまＴってるひと

ミャンマー　「タンシュエ大統領」強まる　軍政は継続へ
毎日新聞 2月1日(火)1時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000001-maip-int

WHOは「全人口は９０％はいらない」と言ってます。

日本国債は、大丈夫なの！
2011年2月2 日15時22分

アメリカの格付け機関Ｓ＆Ｐが、日本の長期ソブリン格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に下げたことで、マスコミがいっせいに「日本国債が格下げ！」と報道。

「国債を持っているのだけれど、大丈夫なのだろうか」という問い合わせがいくつか来ました。

新聞では、「日本国債が格下げ」と書かれていますが、長期ソブリン格付けというのは国の債務全体を示す指標なので、厳密に言えば日本国債のことではありません。
日本の、国としての債務返済能力が落ちたということです。もちろん、国としての信用が落ちると、国債の価値も下がる傾向にあります。
ただ、今回は国債価格もそれほど下がらなかったし、円も売られませんでした。

ちなみに、今回の引き下げで、Ｓ＆Ｐの評価では、日本は破たん寸前のスペイン以下ということになりましたが、これは、誰がどう考えたっておかしいでしょう。

格付けというのは、さまざまな金融商品、企業に付いています。
皆さんも、金融商品を買う時に、「ＡＡＡ（トリプルＡ）なので安全度はかなり高い」などと説明を受けますが、これを鵜呑みにしてはいけません。

リーマン・ブラザースが破綻する前まで、危険なサブプライムローンがいっぱい詰まった投資商品が、ＡＡＡ格付けで売られていました。
返済率が低い代わりに金利が高いサブプライムローンを証券化して、これを担保に金を借りたりして増やす（レバレッジをかける）などの手法で金融機関が商品を大量に売り出し、この時に安全性の裏付けとしてさかんに使われたのが格付けです。

けれど、高い格付けの金融商品が、その後ボロボロ破綻しまいました。以来、格付けというのは、確固たる信頼の基準とはなりえない気がします。

格付けは、しょせんは民間の金融機関が勝手に付けているランキング。参考程度に考えておいたほうがいいでしょう。

エジプトは即時政権移行を＝欧州5カ国が共同声明
時事通信 2月3日(木)20時16分配信【ロンドン時事】

英国、フランスなど欧州5カ国は3日、エジプト情勢に関して共同声明を出し、
衝突で死傷者が多数に上っている状況に「最大の懸念」を表明した上で、暴力を終結させるため、即時に政権移行プロセスを開始するようエジプト政府に求めた。
先に「秩序ある政権移行」を要求したオバマ米大統領の声明に沿った内容で、
民衆デモが流血の事態へと発展する中、さらなる情勢悪化回避へ欧州諸国がムバラク政権への圧力を強化した形だ。　

日本国債、格下げリスク高い＝米ムーディーズ担当者
時事通信 2月9日(水)19時1分配信

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの日本国債担当者トーマス・バーン氏は9日、東京都内で記者会見し、
日本国債の格付けについて「安定的な見通しを持ってはいるが、格下げにつながるリスクが高まっている」と述べた。
長引くデフレや税収の低迷などを踏まえたもので、今後の財政の持続可能性を慎重に見極めていく考えを示した。
菅政権が6月までにまとめる方針の社会保障と税の一体改革に関しては「改革の内容とその実行度合いを精査していく」と強調。
立法化できない場合は、「即座に格下げをするわけではない」としながらも、「格付けを圧迫する要因となる」と語った。　

インド外相がポルトガル原稿誤読　国連安保理で
2011年2月13日 15時44分【ニューデリー共同】

１１日に開かれた国連安全保障理事会で、
インドのクリシュナ外相がポルトガル外相の原稿を誤って読み上げるハプニングがあった。
インドは常任理事国入りを目指しているが、手痛いミスとなってしまった。１３日付のインド各紙が報じた。

報道によると、クリシュナ外相は演説順番が一つ前のポルトガル外相用の原稿を読み始めた。
約３分間話したところで、インドの国連大使が間違いに気付き、外相はインド用の原稿を初めから読み直した。

クリシュナ外相は「本日は偶然にも、ポルトガル語を母国語とするブラジルとポルトガルがここにそろった」などと読み上げた。

10年間で赤字92兆円削減＝米大統領、予算教書で方針
時事通信 2月14日(月)0時52分配信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は14日発表する2012財政年度（11年10月〜12年9月）の予算教書で、
10年間に財政赤字を合計1兆1000 億ドル（約92兆円）削減する方針を表明する。ルー行政管理予算局（OMB）長官が13日、米CNNテレビで明らかにした。
米ワシントン・ポスト紙などによると、赤字削減のうち3分の2は歳出圧縮によるもの。
大統領は1月の一般教書演説で、公的医療保険や年金といった義務的支出以外の裁量的歳出を、安全保障を除いて5年間凍結する方針を打ち出しており、これによる赤字削減効果を10年間で4000億ドルと見込んでいる。　

自民の財政法案「前向きに対応」＝消費増税は経済に配慮―菅首相
時事通信 2月16日(水)11時9分配信

菅直人首相は16日午前の参院本会議で、
自民党が参院に再提出した財政健全化責任法案について「できるだけ前向きに対応したい」と述べた。公明党の渡辺孝男氏への答弁。
同法案は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年度黒字化を目標とする内容。
自民党への配慮を示すことで、11年度予算関連法案の成立に向けて同党の協力を得ようとの狙いがあるとみられる。
首相は、消費税増税を含む税と社会保障の一体改革に関し「税制改革は経済にさまざまな影響を及ぼす。その実施に当たっては経済との関係も十分に勘案したい」
と述べ、実際に税率を引き上げる場合は経済情勢に配慮する考えを示した。自民党の佐藤ゆかり氏への答弁。　

米女性記者、エジプト取材中に襲われる
TBS 系（JNN） 2月16日(水)13時11分配信

ＣＢＳテレビによりますと、
ローガンさんは、ムバラク大統領が辞任を表明した１１日、
カイロのタハリール広場で取材をしていた際、２００人を超える群衆に取り囲まれて、性的なものを含む激しい暴行を受けたということです。

ローガンさんは、軍の兵士らによって助け出され、翌日アメリカに帰国、現在も入院しているということです。
エジプトでは今回の動乱で５２人のジャーナリストが襲撃され、１人が死亡しています。（16日11:41）
最終更新:2月16日(水)19時16分

＜北朝鮮＞軍人の脱走が急増 殺人事件も
アジアプレス 2月18日(金)14時8分配信

◇背景に待遇悪化、平壌では脱走兵が5人を殺害
北朝鮮の首都・平壌市で1月末、あるいは2月初めに人民軍兵士が銃を持って脱走、軍人や民間人を殺害して逃走する事件が発生したと、
北朝鮮内部情報誌「リムジンガン」の記者で、平安市江東（カンドン）郡に住む李美英（リ・ミヨン）氏が、15日に電話で伝えてきた。

李記者によると、事件は旧正月前の2月初めの人民班（行政の末端組織）の会議で、地区幹部から緊急の連絡事項として伝えられた。

「平壌市の勝湖里（スンホリ）に駐屯する部隊の兵士が女性兵士二人を殺害したうえ、銃器を持って脱走。
路地で商売をしていた女性から食べ物を奪おうとしたが抵抗され、その女性を射殺した。さらに保安員（警察官）など二人を殺害して逃走した。
まだ逮捕に至っていないので、住民に注意を促すために、数日間続けて通知があった」
と李記者は述べた。

この一年ほど、北朝鮮各地で兵士が部隊から脱走したり、住民の家畜や食料を盗む、一般人に集団でからんで金品を奪うという、強盗まがいの行為が増加していると、
同じく「リムジンガン」の記者で、平安北道に住む金東哲（キム・ドンチョル）氏は言う。

その背景には、政府当局が軍隊への物資供給をまともにできなくなって、規律と士気が著しく低下していることがある。

「軍隊への食糧供給が相当減らされているため、若い兵士に栄養失調が蔓延している。
入隊して数か月もすると、みるみる痩せしまうのが当たり前になっている。
息子を入隊させた親が心配になって部隊を訪れ、『栄養補給させたい』と家に連れてかえるケースがとても増えている」
と金記者は伝えてきた。

兵士たちが一般住民とトラブルを起こす事例も、たびたび北朝鮮内部から報告されている。

>>52つづき
咸鏡北道茂山（ムサン）郡に住む取材協力者（30代女性）は、電話で次のように伝えてきた。
「2月4日に茂山郡の公設市場で、軍人の集団と市場の商人の間で大きな喧嘩が発生した。
兵士たちが興奮状態だったので、オルム（覚せい剤）をやっているのではないかと、住民の間で噂になっていた」。

軍隊の食糧不足は、トウモロコシが収穫される8月末まで続くものとみられる。

アジアプレスでは、北朝鮮内部に中国の携帯電話を送り情報収集を続けている。【石丸次郎】

与謝野氏の資産１億円超で最多　新閣僚４人が公開
2011年2月18日 17時28分

菅再改造内閣で新たに入閣した閣僚４人が１８日、１月の内閣発足時の保有資産を公開した。
配偶者ら家族分を含めた総資産は、与謝野馨経済財政担当相が１億２９８０万円で最多。
今回は公開の対象外の菅直人首相と、再改造で留任や横滑りした閣僚分を合わせると、総資産の平均額は７４６２万円で、６月の菅内閣発足以来最も高くなった。

　与謝野氏以外の新任閣僚は江田五月法相２６４８万円、枝野幸男官房長官８６８万円、中野寛成国家公安委員長１６３万円。
４閣僚の平均は４１６４万円だった。

与謝野氏は東京都港区六本木の自宅や長野県軽井沢町の別荘など７カ所の不動産を保有。
定期預金８４９５万円のほか総資産額に計上されない株式３銘柄、ゴルフ会員権４口を持っている。

江田氏は岡山市の自宅のほか定期預金６４２万円など。
枝野、中野両氏は不動産を持たず、総資産額計上分は預貯金だけだった。

内閣全体の平均額は、約７億６千万円の資産を持つ松本龍環境相が入閣した昨年９月の改造時に７０８４万円となり、６月の発足時の３２８６万円から倍増。今回入閣した与謝野氏の総資産額は松本氏に次いで多く、平均額をさらに押し上げた格好だ。
（共同）

＜フランス＞テロ関与か、１２人逮捕
毎日新聞 10月6日(水)8時0分配信【パリ福原直樹】

フランス治安当局は５日、国内でテロリストとの関連が疑われる１２人を逮捕し、機関銃、ショットガンなどを押収した。
フランスやドイツでは今週、国際テロ集団「アルカイダ」などがテロを働く可能性があるとして、厳戒状況が続いていた。

仏の報道などによると仏当局は南部マルセイユ市などの拠点を家宅捜索し、９人を逮捕。
これとは別に、同市や南西部ボルドー市で３人を逮捕した。

この３人は爆弾製造の疑いで先週、イタリアで逮捕されたアルジェリア出身者（２８）との関係が疑われているという。

欧州では今週、米などの情報から、
パリ中心部のエッフェル塔や、ベルリンの鉄道駅などでのテロの可能性が指摘され、米英や日本、スウェーデンが自国旅行者に警戒を呼びかけていた。

米メディアによると、この情報はアフガニスタンに収監中のテロリストが提供したという。

リビア国連大使と次席、カダフィ氏巡り意見対立　安保理
2011年2月23日14時42分【ニューヨーク＝丹内敦子】

国連安全保障理事会が２２日に開いたリビア情勢に関する緊急会合の水面下で、
最高指導者カダフィ大佐について「私は今も彼と共にある」と一定の忠誠心を保つシャルガム国連大使と、
カダフィ氏の辞任を要求するダバシ次席大使との間で、せめぎ合いが繰り広げられた模様だ。

この日の会合はダバシ氏が書簡を出して要請。ニューヨーク・タイムズ紙などによると、
ダバシ氏は会合の前、カダフィ氏らが外国人傭兵（ようへい）やヘリなどを用いてデモ隊を鎮圧したのは「大量虐殺」に当たるとし、カダフィ氏に辞任を要求。
安保理には自分がリビア代表として出席する考えを示していた。

ところが、午前中に開かれた会合にはシャルガム氏も登場。国連外交筋によると、どちらがリビアを代表して説明をするかで折り合わず、午後に改めて開くことに。
結局は両者が出席し、シャルガム氏が説明をした。外交筋によると、シャルガム氏は政府を擁護する一方で、改革の必要性も認めたという。

ダバシ氏は報道声明について「強い内容ではないが、今のリビアにはどんなメッセージでも重要」とし、シャルガム氏との仲については「良い関係だ」とだけ述べた。

>>47
それ、安定的からネガティブに変更したぞ。
めちゃくちゃな公共事業をやらせ、赤字の爆弾を抱えさせる。
それをテコに脅しと要求を繰り返す。
もうアメ公とは、滅ぼしか滅ぼされるかだ。

外科的に切除するしかないと？

韓国で大規模ハッカー攻撃　政府機関や在韓米軍狙う
2011年3月4日 12時52分【ソウル共同】

韓国のウイルス対策ソフト大手「安哲秀研究所」は４日、
大統領府や国防省を含む政府機関、在韓米軍、大手ポータルサイトや都市銀行など計４０のウェブサイトが同日、大規模なハッカー攻撃を受けたと発表した。
大きな被害は出ていないもよう。

韓国では２月２８日から定例の米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」などが始まり、北朝鮮が強く反発。
米韓両国は新たな武力挑発の恐れもあるとみて警戒していた。

韓国政府はハッカー攻撃を受け「サイバー危機警報」を発令、関係機関に注意を呼び掛けた。

韓国では２００９年７月に政府機関などが大規模なハッカー攻撃を受け、サイトがアクセス不能になるなどの大きな被害が発生し、情報機関の国家情報院（国情院）が北朝鮮関与説を打ち出した。
同研究所は今回の攻撃も０９年７月と類似しているとしている。

同研究所によると、攻撃は午前１０時（日本時間同）から始まり、０９年７月と同様、広くばらまかれたコンピューターウイルスに多数のパソコンが感染し攻撃に利用された。
ウイルスのプログラムから、４日午後６時半に２回目の攻撃が予想される。

韓国では海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したとの調査結果が発表された後の昨年６〜７月にもハッカー攻撃を受け、北朝鮮関与の可能性が疑われた。