ベーシックインカムを日本にも普及させよう50

>>969続き
そして実はこの仮定、この試算はＢＩの是非において確定的な因子となるものではありません。
�@この潜在的に短時間で全ての生産ができ、短時間＋αで十分多様化した生産がおこなわれうるという仮定が事実で無かった時

その場合ＢＩを実施した際、法定労働時間を下げると、生産不足になり物価が上がってしまいます。
ですので法定労働時間の減少も合理的な企業の統合も行われず、ただＢＩは、有効需要不足解消の
政策であり、社会保障の政策になります。


�A事実であった時
事実であれば、民間公共あらゆる組織の統合と、労働時間の削減、効率の悪い投資の自然消滅が起こり得ます。

なので、この仮定が事実でも見込み違いでもＢＩは行いうるものであり、
この仮定が事実か否かはＢＩと法定労働時間縮小の下実際に検査できます。
多様化を満たした生産に必要な時間も、要は単一商品生産に必要な時間という出発にに依存します。
単に技術的物質的要因です。

ただ、どんな体制もそれを自己弁護するもので、「無駄な仕事などありえない」
と多くの人が思い込んでいます。
これは正しいかもしれないし間違っているかもしれませんが、現実的に試算したものではないのです。

本物の規制だ、、また今度。