■■介入で血税を何兆円もドブに捨てる財務省■■

白川傀儡説はもうずっと以前に書いてあげたけど、やっといまごろ主流になってきた様子だが、
極めて遅い。傀儡だからこそ国益無視で何でも出来てきただけで、要するに今現在の日本の権力中枢
（政権というよりその誘導主体だが）は基本的に国外の権力または無国籍資本の傀儡であって、
政権はその連中の操り糸の引き具合でどうにでも動かされるのみ。

最終的な到達点は、アメリカの破産前に日本を先に破産に追い込むこと。
それまでの間に、今ある日本の国富を根こそぎ自分らの側に持ち出すこと。

１．米国債を買わせて日本人の税金を使う
２．思いやり予算で軍事費をさらに浮かし、派遣兵力の慰安に潤沢に使って兵士に派遣インセンティブを与える
３．アジア駐留再編のためのグアム移転費用も日本持ちにして日本人の税金を使う
４．アフガン統治用にも日本から調達し現地傀儡政権人脈の掌握と米企業の優遇に使う
５．円高ドル安トレンドを作って米輸出企業を支援して日本の輸出収益を奪い取る
６．日本の主要企業の収益も過半の株主を米ファンドで占めて企業利益の過半を奪い取る
７．日本国内の労働分配率は抑えたままにしておいてエコ減税や補助金で増えた利益の過半は
　　米ファンドが配当で全部吸い上げる
８．円高で介入すればしたで出来た手持ちのドルはまたボロクズ米国債に回させてさらに収奪する
９．米国の緩和政策が進んでどうやっても円高トレンドは不変、介入分は赤字が確定してかつ膨張するまま

１０．本質的な景気対策の根幹であった子供手当てなどの日本国内への最終需要サイドへの給付政策
　　は途中でやめさせてその分の財源は上記の吸い上げ政策に回させる（菅政権の公約破棄方針の結果）
　　
この「日本の国富の米国への移転政策」が小泉政権以来急激に進められて来て今に至ってる。
この実態、現実を日本国民は一つとして知らされぬまま。これで最終的に日本は確実にデフレが
止まらぬまま税収の激減ポイントを迎えて芽出度く国家破産の憂き目にあうことは、もう確実だよ。

外需産業なんて売国企業ばっかりだぞ

そんな企業に補助金与えること事態売国

介入する金があるなら
低所得者層全員にベーッシックインカムで年200万渡して

日本車買ってもらうほうがいい

介入資金は特別会計

>>18
少しは働けよ

昨日のNHKニュースで市場介入について、「介入の
ために取っておいた特別会計を使い…」と言っていた。
これって外為特会のこと？

特別会計も税金

こんな無駄なことやってるから国家予算が膨大になったんだよ
ただでさえ赤字国債増発してるのに

国民騙すのもいい加減にしろ財務省！

>>29
低所得者は車を維持する金はないから、車売却しておわりだろ

>>30>>32
特別会計とはいっても同じことだよ。この先ドル安は止まらないのさ。
つまり、外為トッカイの赤字は確実に増えるということ。

そうなるとどうなるかわかります？？

最終的に税金から穴埋めが必要になるということです。仮にドル高になって
赤字が黒字転換するならいいでしょうが、

アメリカは輸出政策に転換してしまったんで、もうドル安にしないと持たない
ビジネスモデルを選んだということ。これは日本や中国とバッティングする
ということ。つまり通貨の切り下げ競争が起きていて、日本はアメ公政府の意向
には最終的には逆らえないということです。

つまり日本は損をカブレよ、と言われて最後はそれを飲むしかなくなるということ。
これはそれまでに介入した分が全部赤字が拡大して損の上積みになるということです。
その穴埋めは全部日本国民の税金なんです。

>>34
景気がよくなるまで
円安になるまで毎年渡し続ければいい

景気がよくなればやめて給与で維持してもらう

最終的に税金になっても、実はその頃にはもう日本の財政は逼迫してしまって
デフレのスパイラルが深化してもう税収は激減してしまっていて、補填なども
できません。

つまり、外為だけに限らず、デフレ進行と同時に財政破綻は確実ということです。
それまでに何の手も打たなければ、ということ。

外為に介入するにしても日本が円安の素地を作れればいいわけですが、その素地とは
日銀が量的緩和に踏み切って通貨価値を下落させない限りできないんです。さらには
そうして実質金利を下げるようにしなければ、新規国債発行が嵩んですぐに金利上昇
圧力が高まります。そうなると金利の返済分で税収が使われてすぐにアウトになるんですよ。

だから素地を作らないと名言してしまったりしてきた日銀の姿勢が基本的に日本の苦難を
重く重くしてしまったということ。それは反国益行動でしたが、今からでもまだギリギリ
で間に合うちょうど最後のタイミングに来ています。ここで量的緩和をバリバリに増やさない
限り、手遅れになる。それで低金利下での新規国債発行で財源を捻出してそれを給付に回し、
国内景気対策にしないともう持ちません。限界点を越える一歩手前なのです。

給付政策が実現すれば国富の国外流出の割合は一定限度以内に抑えられて、日本復活の目が出ます。
それを選択するのは日本国民の意志決定であり、政権にそれを実現させられるかどうかだけです。

こういうことです。

あ〜あ















この介入で増税がまた一歩近づいたね

>>38
もっと言えば、すでに外為特会はすでに赤字でした、累積で30兆円の赤字。
これのうちの10兆円は小泉竹中政権のときにやった介入で、1年で35兆円も
介入した結果です。

110-120円台でやったんで、約３０％の下落で元本は円換算で、35兆円×0.3＝約10兆円
のマイナス。毎年のちょぼちょぼの金利１％程度では全然埋まらず、確実に赤字は
膨らみます。ドル安は確実だからです。>>35

ということで、売国政策は小泉時代に確立して現在はアメ公政府もアメ公外資もウハウハで
円高歓迎している状況、これで日干しになる日本を待っているんです。＞アメ公ども

つまり、>>27ということですよ。

全部理解していないと確実に日本は滅ぼされて気が付いたときには手遅れになるのです。
これが敗戦以降、自民党政権下で騙され続けて今までやってきた挙句の果ての運命だった
とうだけですが、それが小泉竹中政権のときに「決定的」になったということです。

この「決定的」を「運命」にしてしまうかどうかの最後のポイントが、今現在の選択に
委ねられているということですよ、>>37の通り。