■日本政府は借金で財政破綻する？■国債1048兆円

>>665
資産課税に限らず、所得課税や消費課税などどんな課税方法でも国民の資産が源泉である事に変わらない。
課税方法や歳出先によって再配分効果は異なるけれど。

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。