■日本政府は借金で財政破綻する？■国債1048兆円

>>217
毎年何十％もの資産課税をしたら話は別ですが、
毎年数％の資産課税しても、資産没収されるリスクをとってまで資産を海外へ移す人はでない。
万一、資産没収されても取り立てる手段がないし。

課税対象者に海外の資産を申告してもらえばよい。
資産税の申告をしていない資産には、保護権(警察・法律・外交保護権など)を行使しないと宣言すればよい。

課税対象者の把握済みの口座に資産譲渡益や資産運用益が入金された時点で、資金の出所について説明を求め、説明できない人へは
特別所得税として入金額にがっぽり課税すればよい。

例えば、毎年1％程度の資産課税を行ったとしたら、
密告した人に 対象資産の0.25%×対象年数 程度の報酬を支払えば良い。

海外と出入りする物品は税関で把握できる。