日本も相続税を廃止しよう！2４

国債は、公的な部門(日銀、公的年金など)、個人・銀行・保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為のお金から個人・銀行・保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。

政府の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である再分配機能が弱体化する。

増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産税を導入するべき。

■ 逆進性の有る消費税の様な税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　　
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家・法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年1％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。