なぜ、ｶﾙﾛｽｺﾞｰﾝやﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞは日本が大好きなのか？

藤沢数希とか池田信夫とか城繁幸とか「小さい政府」論者の力説するような、日本は税金
が高いから金持ちや企業が海外脱出するだなんて物言いは大嘘だね。もしそれが本当なら
ハゲタカファンドもカルロスゴーンもみんな日本から居なくなってるはずだ。
でも現実には誰も出て行かないし、世界中のお金持ちや外資企業は日本に押しかけてくる。

〜最低賃金引上げは最大の成長戦略だ〜（富士通総研）
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1278909949/
相続税が日本を救う、これだけの理由
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1272932876/

法人税相続税高い高いって言ってるけど、最高税率で払ってるお人よしは殆ど居ない。
そもそも法人税相続税をマトモに払ってる個人や企業はごく少数なのだ。
それどころか日本に居れば中小企業雇用調整助成金というオイシイ援助が受けられる。
あと「小さい政府」で知られる香港では、香港全人口の31パーセントにあたる213万人が、
公営の賃貸住宅に住んでいるとのこと。法人税引き下げそれ自体には決して反対しない、
だが「小さい政府」だからといって社会保障を切り捨てて良いというわけではない。

それでも、香港政府によると、2005年末の時点で公営住宅への入居待機リストには
9万4100件の申請があり、入居までの待機期間は平均2年だという。また同じく2005年末、
香港全人口の31パーセントにあたる213万人が、公営の賃貸住宅に住んでいたということだ。
香港の住宅難は日本のそれとは比較にならないほど厳しいという現実が、この数字からわかる。
http://www.oystergate.com/mo_06/mo_0608.html

○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　全国の公営住宅、管理戸数といたしましては、平成二十年度末時点で約二百十八万戸、
そして、平成二十年度中に募集した公営住宅の戸数としては、新築、空き家合わせて約九万戸
となっております。応募倍率につきましては、同じく平成二十年度の数値でありますが、
全国平均で八・六倍となっておりまして、とりわけ都市圏においては、東京圏二十・七倍、
東京都全体ですと二十八・四倍というように、大変過密な倍率となっています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0058/17405110058003a.html

本当に雇用は減少するのか？
賃金を強制的に上げれば近隣のアジア諸国に工場ごと脱出してしまい、雇用は失われるという
主張もある。このような議論が当てはまるのは、日本の雇用の2割を占める製造業の一部だけ
であろう。8割を占める第三次産業の場合、サービスや流通業など消費者に直結する産業が
大半だから、海外への移転ということはあり得ない。低賃金が存在するのは飲食店や流通業
など比較的単純労働のサービス業ではないか。ところで、わが国製造業は本当に中国と低賃金
で勝負しているのだろうか。そのような製造業はとっくに海外に移転してしまったのではないか。
スキルも経験もなく単に低賃金だけに頼って競争しているような企業が日本にそれほど多くある
とは考えられないし、そのような企業をいつまでも日本に留めるために低賃金を維持するという
のは疑問視せざるを得ない。もし大企業が下請け企業に低賃金を押し付けているというのであれば、
そのこと自体が問題ではないか。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html

＞賃金を強制的に上げれば近隣のアジア諸国に工場ごと脱出してしまい、雇用は失われる

何でお前ら新卒は、中小企業への就職を嫌がるの？
http://mimizun.com/log/2ch/campus/1274744592/

最低賃金を上げると海外に出るぞとか新規雇用を抑制するぞと脅してみても、中小企業の多くは
国内業務が中心でしかも新卒には嫌われて、「雇用のミスマッチ」になっているから説得力ゼロｗ
むしろ中小企業のほうが新卒に逃げられて困っている状況なのだから。

だが、筆者は法人税引き下げの効果を以下のような理由で疑問視している。まずは日本企業で法人税を払って
いるのは大企業で半分、中小企業では3分の1程度である。昨年度は景気が悪く黒字企業は29%だから、
大半の企業は減税しても空振りになる。法人税を払っている企業は日本にいても十分収益を上げている企業であり、
出て行く、行かないの議論をしているのは苦しい企業、すなわち法人税を払っていない企業だ。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200911/2009-11-2.html

（解雇法制）
北欧では、解雇法制も流動性の高い労働市場に適応したものとなっていると
言われている。これについて、ＯＥＣＤによる常用雇用の雇用者保護指標
（EPL：Employment Protection Legislation）をみると（図表９(1)）、よく「解雇
自由の国」と言われるデンマークでは低めになっているが、デンマーク以外の
北欧諸国では、意外にも、解雇基準の厳しい雇用保護的制度を有している5。し
かし、こうしたEPLでみた結果を、労働市場の硬直性（柔軟性）の程度を表す
ものとして単純に捉えることは適切ではないと考えられる。この点を確認する
ために、EPLを要因分解してみると（図表９(2)）、スウェーデン、フィンラン
ド、ノルウェーでは、「解雇手続きの厳格さ」や「解雇理由の定義の厳格さ」、
「不当解雇の補償」などが雇用者保護度合いを高めていることが分かる。これ
は、解雇が労働組合との交渉を通して厳格に行われ、解雇要件や金銭的補償の
基準も明確に設定されているなど、これらの国では解雇ルールにおける客観
性・透明性が高いことを示している。

北欧にみる成長補完型セーフティネット1
―― 労働市場の柔軟性を高める社会保障政策 ――
2 0 1 0 年７ 月５ 日　　日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research07/data/ron1007a.pdf

>>3
＞北欧諸国では、意外にも、解雇基準の厳しい雇用保護的制度を有している

「意外にも」って、池田信夫氏への追伸ですか？

カルロスゴーンは日本で日産に勤務していても海外出張してるから税金を払わなくてもいいのですか？

>>5
逆。ルノーに勤務しててたまに日産に出張に来てることになってるから
居住地がフランスと見なされ、日本の住民税を払わない
ソニーのストリンガーも同じ
結局うまい具合に利用されてるだけの日本
まあゴーンがいなかったら今の日産はなかっただろうからどっちがいいのやら

>>6
フランスは最高税率48％だから、フランス国籍でも収める税金はそう変わらないと思うが？

個人所得課税の税率構造の国際比較（イメージ）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/036.htm

それから「減税額」というのがあるらしい・・・

カルロス・ゴーン氏の減税額が１億２２９１万円？？？
http://yamaraku.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-28f0.html

日本は世界有数の、お金持ちに優しく、お金持ちにとって住み心地の良い金持ち優遇国家だ。

>>7

人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である - 藤沢数希
tp://news.livedoor.com/article/detail/4899084/

>>7
フランスは居住地によるが、ゴーンが住んでるとこは住民税８％らしい
だから２％×約９億＝１８００万円浮かしてる

あと、下のリンクは主張の意味がわからん
一番税率が高かった頃と今の税率を比較して「減税」とか、アホかと

>>6

要するに>>8はとんでもない妄言だと＞ 藤沢数希

モリタクが一番信頼できる

モリタクは大金持ちだが？

モリタク総理待望論

出ていくわけねーよ。

日本ほど金持ち優遇の先進国は無いからｗ

そりゃ一方は働きっぱなしで、もう一方は金のダムなんだから、みんな徐々に干上がって当然だわなあ