■日本政府は借金で財政破綻する？■パート44

年金や手当てなど公的支出の恩恵を受けた層が溜め込まず消費に使ってもらうためにも資産税が必要。

公的部門が支出->民間部門の資産が増加->金回りの速さに関係なく、一定の割合で公的部門へ回収可能。
銀行預金など貯蓄性の高いものに使用されたとしても一定期間内に公的部門へ回収でき、再度公的部門が支出。

資産税によって公的支出の効果が高まるので、財政が改善しやすくなる。

資産税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産税はバブル抑制効果もある。