日銀のゼロ金利政策解除後の金融政策 Part55

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも、現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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