所得に対する消費の割合に応じて減税

っての考えてるんだがどうだろか？
経済に強い人の意見を聞かせてくれ。

手続きどうすんだ？
1年間の買い物レシート全部税務署提出か？

>>2
一年分一気に出されると処理も管理も大変だろうから
毎月家計簿の感覚で提出すればいいとおもう

あと俺は脳内お花畑なんで見通しの甘いところを指摘してくれるとありがたい。

消費税をやめてそのぶんを所得税一本にするとか。

あるいは銀行に預金するとその金額だけ税金をとられるとか。

>>5
それだとタンス預金がふえてしまう

税金減ったからその分消費にまわすっていうのがポイント

個人単位で年間消費の把握をすることは、事務手続きが煩雑になりすぎて非実務的
消費を促進するなら生活必需品の消費税を下げればいいし
高所得に増税、低所得を優遇するなら所得税の累進課税を変更すればいい

毎月200円の事務手数料取ればおよそ2万人の雇用ができると思うけど…甘いかなぁ

クレジットカードと提携してポイントサービスを利用すれば出来ると思うぞ。

>>6
タンス預金してもらったほうが手数料を消費するからいいんでは？

いっそ政府がクレジットカード事業始めればいい。
政府発行のカードで買い物した消費総額を、年間の所得税から控除すればよい。

法人税と経費みたいな関係？

>>6
エコポイントを全消費に拡げれば、似た効果になる？
所得税は変わらないが、消費に対する還元は>>１と似ている。

納税者番号制を導入して、資産の売買時にネット申告(補佐的に書類での申請も可能）を義務づければよい。
コンピュータで処理すればよい。

国内分については、
預金は、銀行経由
生保は、保険会社経由
株債券は、証券会社経由
外貨は、銀行・証券会社・FX業者・税関経由
資産額と納税者番号が関連付けられたデータを把握すればよい。

現金は、電子マネーを導入したり、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。 。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

所得の一定割合を一年の有効期限の商品券で支給ってのは？

所得税に、予め商品券支給分を多く組み込んで納税させ、商品券支給分を商品券として還付すればおｋ。

リーマンも確定申告を義務付ければ出来るかも？
今の自営の経費みたいな扱いになる。

減税関係なく、リーマンにも確定申告させるべきだよね、

北朝鮮みたいにデノミやればいいんだよ。

10億円以上は徴収。文句あるか？？
民主主義ってのは多数決だろ？

2009年12月31日現在の金融資産で課税すればいい。
海外預金は仕方がない。だが国内への持ち込みは禁止。
逃げたければ逃げればいい。二度と帰ってくるな。

>>17
特定の者にのみに負担を課すことを、多数決で決めることは許されない。
多数決の暴力である。

キミは、５０階建てマンションの最上階（５０階）に住んでいたとき、
エレベータの管理費を誰が負担するか、足す受付決めるとする。
１階から４９階の住人が、５０階の住人が負担することに多数決で決めたら、
従うのかね？

つまり高所得者は、どっちみち重税で取られるくらいなら、
高い家に住んで、高い車に乗って、高い物を食べて、高い服を着て、
日々高いサービスを受けて生活した方がお得、ってこと？

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>20
日本の需要はこんなもんだよ。
いままえは生産分を自国で消費するとともにアメリカ等に輸出してきた。
不況により輸出が少なくなった。
一方、中国等から安い製品が輸入されるようになった。
これにより日本企業の売れ行きが悪くなり不景気になっている。
貯蓄過剰が原因ではないよ。
現実に貯蓄を取り崩して生活するものが増えており、貯蓄は確実に減っている。