【財源馬鹿】財務省独裁について【増税テロリズム】
・基本的に増税路線（特に消費税）
・特定官庁の行政サービスだけをターゲットにした緊縮路線
・必ず財源付きの財政支出を行う（日本だけの珍現象）
明らかに日本経済を独裁的に支配し、我が物顔に私物化しています。
この巨悪の根源をどうしたらよいでしょうか？
・特定官庁の行政サービスだけをターゲットにした緊縮路線
・必ず財源付きの財政支出を行う（日本だけの珍現象）
明らかに日本経済を独裁的に支配し、我が物顔に私物化しています。
この巨悪の根源をどうしたらよいでしょうか？
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2 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/11(月) 18:54:55
2ゲット
ついでに消費税１０％で日本終了
ついでに消費税１０％で日本終了
3 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/11(月) 20:40:37
脳なしなのは間違いない
4 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/11(月) 20:50:11
5 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/11(月) 22:29:46
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
6 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/12(火) 01:12:33
>>1
年功序列をやめさせる。経済成長につながった政策を提案した者を優先的に昇進させる
官僚の給与と年金を、非正規雇用を含めて労働者の平均給与と完全に連動させる
天下りを禁止するかわりに、官僚のみもっと給料を増やす
年功序列をやめさせる。経済成長につながった政策を提案した者を優先的に昇進させる
官僚の給与と年金を、非正規雇用を含めて労働者の平均給与と完全に連動させる
天下りを禁止するかわりに、官僚のみもっと給料を増やす
7 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/12(火) 19:19:06
結果出せない無能な組織だよ
8 ：極東財務大帝国（笑）への道！：2010/01/12(火) 19:48:06
「消費税率、大幅引き上げやむなし。２０％でも足りぬ」…仙石行政刷新相
・仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、
消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も
新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。
「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。
消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、
消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00001048-yom-pol
菅財務相、消費税引き上げ論議「11年以降に」
菅直人副総理兼財務相は10日に出演したＮＨＫの番組などで、「この１年は徹底的な財政の見直しを中心にやるべきだ。
その上で必要な議論は消費税だろうが環境税だろうがやっていく」と述べ、消費税率の引き上げに向けた本格的な論議は
2011年以降になるとの見通しを示した。
一方で、「特別会計など歳出そのものを見直さなければいけない」と語り、今年は歳出見直しに集中する考えを強調した。
菅氏は消費税率引き上げについて「議論することが駄目だとは言っていない」としつつも、「無駄な経費などの組み替えを
やらないまま次の増税を考えると、結局無駄なものが残ってしまう」と指摘。特別会計などについて「優先度が低いものは
やめていく」と歳出見直しに意欲をみせた。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt107/20100110AS3S1000B10012010.html
・仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、
消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。
仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も
新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。
「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。
消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、
消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00001048-yom-pol
菅財務相、消費税引き上げ論議「11年以降に」
菅直人副総理兼財務相は10日に出演したＮＨＫの番組などで、「この１年は徹底的な財政の見直しを中心にやるべきだ。
その上で必要な議論は消費税だろうが環境税だろうがやっていく」と述べ、消費税率の引き上げに向けた本格的な論議は
2011年以降になるとの見通しを示した。
一方で、「特別会計など歳出そのものを見直さなければいけない」と語り、今年は歳出見直しに集中する考えを強調した。
菅氏は消費税率引き上げについて「議論することが駄目だとは言っていない」としつつも、「無駄な経費などの組み替えを
やらないまま次の増税を考えると、結局無駄なものが残ってしまう」と指摘。特別会計などについて「優先度が低いものは
やめていく」と歳出見直しに意欲をみせた。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt107/20100110AS3S1000B10012010.html
9 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/