日本も相続税を廃止しよう！22

納税者番号制を導入して、資産の売買時にネット申告(補佐的に書類での申請も可能）を義務づければよい。
コンピュータで処理すればよい。
資産課税の申告をしていない海外資産には、外交保護権を行使しないと宣言すればよい。

国内分については、
預金は、銀行経由
生保は、保険会社経由
株債券は、証券会社経由
外貨は、銀行・証券会社・FX業者・税関経由
資産額と納税者番号が関連付けられたデータを把握すればよい。

現金は、電子マネーを導入するなり、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

資産課税なら株や外貨建て資産などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/