「経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!52

…続き

そんな日銀の政策失敗の具体例として浜田氏が挙げるのが、２００８年９月のリーマン・ショック後の対応だ。世界各国が金融緩和を進めたのに対し、
日銀は金融政策をほとんど変化させなかった。その結果、円高を招いて、デフレはより深刻化し、自動車などの輸出産業だけでなく、輸入品価格の下落で繊維などの産業でも日本製品は価格競争力を失い、
失業や新卒者の就職難を生んだと批判している。

公開書簡では《日本銀行は、金融政策というこれらの課題に十分立ち向かうことのできる政策手段を持っているのです。日本銀行はそれを認めようとせず、使える薬を国民に与えないで、日本銀行が国民と産業界を苦しめていることを自覚していただきたい》と一喝している。
日銀がとるべき政策として、（１）短期国債の買い上げにとどまらず、長期国債や場合によっては社債、株式などを実質的に買い上げる（２）財務省がドル資産を買う介入を行う際、日銀は国内効果を相殺しない政策をとること−などを挙げ、（１）の対応が現実的としている。
「私も戦後のひもじかった時代を覚えていて、失業や倒産も人ごとではありません。サムエルソン、フリードマン、トービンら世界の大経済学者が大不況を体験した世代に生まれたのも偶然ではありません」
出版元の東洋経済新報社では、公開書簡を掲載した新刊を発売２日前の２２日にも白川総裁ら日銀幹部に送付する。

最後に、浜田氏はこう語った。

「聡明な白川総裁のことですから、デフレと不況に苦しむ国民の立場から、その原因となっている日銀の緊縮金融政策を改めてくださることを願っています」

>>931
＞経済評論家の勝間和代氏による共著

これだけでうさんくささ100倍。

第７６回　日本経済復活の会　2010年6月18日
http://morimasaya.jp/2010/06/post-218.html

きのうも、定例会に行ってきました。

いつもの通り、小野会長の話と、宍戸先生のお話がありました。

それとお知らせですが、６月２２日（火）の読売新聞の朝刊に大きな意見広告が出る予定ですので、ぜひ見ていただければと思います。
たぶん、首都圏か関東ぐらいの範囲のようです。

景気は若干回復しているようにも見えますが、リーマンショックから少し立ち直ったという感じだけで、日本の経済は弱体化の路線から脱するような政策が無いままの状況です。

生活保護を受けている世帯数も２００８年から急激に増加しています。

「財政の赤字」という言葉を気にする人々が多く、日本の財政を健全化しようという声も多いのですが、
まずはもっと赤字になっても経済を活性化することにお金を使えば、必ず税収が増えるということは計算上からも、過去の例からも明らかです。

財政の赤字よりも、経済の現在の状況や失業率などを気にすべきですし、特に日本は破綻の心配は無いので大胆な政策を行っていただきたいと願っています。

日本経済復活の会によく来ていただいていた国民新党の方々は積極財政を行うと言っていますし、みんなの党の渡辺喜美代表も昨年は会合に来て積極財政を話していただきました。

民主党、自民党の中でも積極財政を進める人たちがいますので、今の時点での増税はやめて、大減税をする方向で進んで行っていただきたいものです。

そして、きのうの会合のゲスト講師は株式会社 三極経済研究所 代表取締役の斎藤進さんでした。

グラフをたくさん作ってきていただいて、色々とわかりやすく説明してくださいました。

給与に関しては、国税庁の２００８年のデータでは年収でだいたい男性が３００万円、女性が２００万円ぐらいが１番多いそうです。物価が安くなっている分、まだ良いのかもしれませんが、毎年のベースアップが無い状況だと思います。

日本の問題点のひとつである、「消費が少ないこと」についてもデータ等を見ると他国と比べても良くない状況ですね。

積極財政を行うことで、結果的に財政が立て直せるという話がもっと広がっていくことを期待しています。

下流にカネが流れる構造を復旧しながらじゃないと、
ただ上流で蛇口をゆるめるだけではデフレも脱却するが弊害も発生する。

つまり、上流から直接下流に流す「日銀が国民全員に数百万ずつ振り込む」策がベスト

>>935
それいいね
でもとりあえず100万円くらいで良いと思うよ。
で、翌年も翌翌年も景気が回復するまでやるといいね。

>>936
ありがとう。仰る通り、月数万で年100万くらいなんてのはいい線だと思う。
まあ、細かい金額や支給回数・間隔なんかは日銀や財務省の優秀な方々に計算してもらえばいいのさ。
で、安定したインフレになるまで続ける。これでみんなハッピー。めでたしめでたし。

10／6／21（620号）

菅首相の想定

今日は午前には更新してたんだな。

　増税で財政再建は可能か？　
単純な計算でも、44兆円の赤字を埋めるには、消費税を 27％ に引き上げる必要がある。
http://nando.seesaa.net/article/153689838.html

ドーマーの定理
http://nando.seesaa.net/article/153786370.html

ＯＥＣＤ諸国でドーマー条件を満たす国の数　（グラフ）
http://www.kuniomi.gr.jp/geki/ai/takayou.html

>>940
そのblog、笑える。
ttp://nando.seesaa.net/article/152809753.html

> 日本の財政は、遠くない将来に、必ず破綻する。このことを論理で示そう。
↓
> ttp://nando.up.seesaa.net/image/cup.gif
↓
> こうして、日本の財政破綻は必然であることが、論理的に説明された。

国債暴落の“ウソ”
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20100618org00m020072000c.html

>>935
それだとモラルハザードになるだろ。

>>943
昨今の欧米のシニョリッジ政策がモラルハザードと叩かれたことありますか？
そもそも日本の国債買いオペは？
もっと言えば、信用貨幣にモラルなんてあるのか…

まあ、あなたのような意見は是非はともかく現実として当然あるでしょうから、
支給そのものは政府がやるのが現実的でしょうね。

>>944
結局日銀が恐れるのはそれだったりする。

是非はともかく現実としてある根拠のない否定的な意見。

つーか、>>943のモラルハザードが具体的にどういうことを指すのか疑問だな。
はたして>>944-945がどれだけ理解していっているのかも疑問w

>>946が何を言いたいのかも疑問

>>946
は？？？

>>938
＞政治家は12年連続で自殺者が3万人を超えているような危機的な日本の状況を甘く見ている。

これに尽きますな。みんなお花畑に住んでやがる。
デフレを放置したまま財政再建なんて、無責任にもほどがある。

政治家だけじゃないよ。庶民も「自分はクビにはならない」「自分は破綻しない」と甘く見てる。
だから、今までの政策に対する反省を全くしない。
一億総おぼっちゃん時代。

実際窮地になんか立ってないでしょ、
日本で破綻した後立ち直りづらいなんて思えないし。

ファッション感覚で自殺してる気がする

歴史は緊縮財政に賭ける日英に味方か−刺激策拡大の米国とは対照的
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=akYDR2k.prHc

６月22日（ブルームバーグ）：菅直人首相やキャメロン英首相ら世界各国の首脳は、
経済的な繁栄を損ねずに緊縮財政が可能だという戦略に賭けている。
歴史が示唆するのは、そうした考えが正しいということだ。

米ハーバード大学のアルベルト・アレシア教授と米ゴールドマン・サックス・グループのエコミスト、
ケビン・デイリー、ベン・ブロードベント両氏の研究によれば、増税ではなく歳出削減に焦点を絞った
緊縮政策が景気拡大を促すことが可能なことは、すでに各国政府が証明している。

アレシア教授はインタビューで、「政府の歳出削減が景気拡大と関連しているという証拠は山ほどあるが、
いまだに理解されていない」と語る。
同教授はマドリードで４月に開催された会合で欧州各国の財務相にこの問題について説明した。

1975年以降の先進24カ国の大規模な財政調整44件を調査した結果、対国内総生産（ＧＤＰ）比
１ポイントの増税は年間成長率を平均0.9ポイント引き下げた。
対照的に、年１ポイントの歳出削減は成長率を同0.6ポイント押し上げたという。

年１ポイントの歳出拡大が成長率をどう動かしたか　が書いてないな

>1975年以降の先進24カ国の大規模な財政調整44件を調査した結果

これがポイントだな。
この時期は1995年以降の日本を除けば、みなインフレ。
なら、政府支出削減は、民間の資金需要にプラスになる。
しかし、今はデフレだ。それなのに緊縮財政をすれば、
1975年以降ではなく、1920-30年代の再来となる。

普通の国は景気過熱期に歳出を抑制するから、こんなデータが出てきて当たり前でそ。
歳出を抑制したから景気が回復したわけではない。

これはミスリードを誘う為の、御用学者の記事でしかない。

ドーマーの定理の否定
http://nando.seesaa.net/article/154247195.html
　ドーマーの定理は、中短期的には成立しない。
名目成長率や国債金利が変動すると、累積債務の巨大さのせいで、破綻する。
ただし、破綻するのは、累積債務が巨大になったときではなく、そのしばらくあとだ。

相関関係と因果関係を意図的に混同した良くある例だと思う。

日本も景気が良かった頃は、今とは比較にならないぐらい
財政の状態は良かったけどな。

10／6／28（621号）

各党のデフレ対策

たしかに比例代表制は廃止した方がいいよな。
同じ政党の中の人で、意見考えが違いすぎて、比例で投票する意味がない。

>>960
逆だろう。
二大政党のような雑多な意見の集合体が前近代的なんだよ。
政策主体で投票するなら、主張ごとに政党がわかれていた方がわかりやすい。

普通に考えれば小選挙区制こそ廃止すべきでしょ。
得票率からかけ離れた極端な結果がでる。
日本の場合は１議席あたりの有権者数がめちゃくちゃだから
小選挙区制と合わさってとんでもない議席配分になる。

衆院小選挙　参院比例代表
でいい。

１議席あたりの有権者数是正が先。

景気回復の魔法の仕組みｗ↓

時は　1932年、世界恐慌直後の、オーストラリアはヴェルグルという、当時の人口4300人ほどの町でのお話。
それは、住民の失業率９％、町の負債総額一億三千万シリングという、悲惨な状態を立て直すために投入された奥の手だった。
種明かしをすれば、「毎月１％ずつ価値が減って行くお金」というものを発行したのだ。
まず、このお金を公共工事や公務員への給与として支払った。
このお金は、使わずに貯めておくと価値が減ってしまう。だから皆、進んで次の品物やサービスの注文にお金を使う。
するとそこで、一稼ぎで喜ぶ人が生まれる。
受け取った人もまた、期限が来る前に早く次の人に渡してしまおうとするから、同じお金が人から人へ、渡されるスピードが早くなる。
こうして早いスピードで自分のエネルギーを放出するために、実現される仕事の量が増えることになる。
その結果、ヴェルグルでは、わずか１年ほどの間に、住民の完全雇用達成、町の税収は八倍増で負債は解消。
多くの商売が栄えた上に、後世に残る立派な建築・土木工事が数多く実現し、「ヴェルグルの奇跡」と言われたのだった。


＞毎月１％ずつ価値が減って行くお金

1.01の12乗＝年に14％のインフレ実施ですね、わかります。

>>965
「額面の1%ずつ減価（depreciated monthly by 1 per cent of their nominal value）」
だから多分単利で、年率では12%じゃない？
ま、どっちでもいいけど。

>>966
ナルホロ

財政赤字とリフレ
http://nando.seesaa.net/article/154875805.html?1277813854

「デフレ解消のためにリフレ政策を」と主張する人々がいる。（リフレ派）
　しかし、この政策こそが、財政赤字を野放図に拡大させたのだ。
現在の巨額の財政赤字の原因は、リフレ派のせいだ、とも言える。

>>968
それ有名なデンパコラムw

特別会計を明らかにせんのかねぇ？
内需潰しの為に利益積立金を特別会計に。
赤字だけを一般会計に。
輸出補助金である為替介入は経団連輸出企業の
おサイフの外為特会から引き出し国民には本質を教えないｗ

まぁ輸出戦争実行中だから、欲しがりません勝つまでは（輸出企業がね）
国民が何人自殺しようが、中小企業が倒産しようが、
経団連輸出企業にとっては、単なる駒が減っただけ。

朝鮮併合も満州開発も外需依存思想、経済帝国主義思想。
戦後50年経った頃から、また昔の亡霊が生き返りだした。
国民を洗脳して内需を軽視して、外需こそが日本の生きる道ｗ
と言う真っ赤なウソをB層に叩き込む。

経団連輸出企業を解体して、少子高齢化のための内需拡大策に
舵を切らなければ、戦死者はさらに拡大するであろう。

清和会や松下政経塾、PHP研究所が先の大戦の全肯定
（アジアを開放した、インフラ整備をしてやった）
を声高に叫ぶが、
いったい誰の犠牲でやったのだ？
おびただしい数の日本人の犠牲者のことなどまるで眼中に無い。
靖国神社に奉っておけば良いだろくらいの意識しかないのだ。

都合の悪いところを天皇や軍隊に擦り付け、
あくどい経済人のゆがんだ欲望を達成する為にウソを垂れ流す構造は
まったく変わっていない。

輸出戦争の為にまた緊縮財政を続ければ、二番底じゃすまないぞ！！！！

「財政破綻したとき、誰が困るかご存じですか」―菅首相
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020468.html
　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。
あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、
（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。
ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、
「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。
仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。
財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。
その方々がダメージが大きいんですから。

消費税論議、引かぬ首相　内閣府「１５％必要」試算も
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020666.html

【政治】 菅直人首相「日本の財政状況はどの国よりも厳しい。財政破綻で困るのは年金受給者や低所得者だ。一度もぶれていない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278107875/l50

なんか菅がかわいそうな人に見えてきた

10／7／5（622号）

サミットの変質

>>975
菅は財務省の忠犬に成り果てたな

消費税増税で支持率下げたら、財務省ばりのなりふり構わぬ思い付きを口走るようになったな。

財務省は緊縮派だけどね

>>976
今後、世界は保護主義に向かう・・・か。
まぁ、各国とも、国益を考えればそうしたくもなるわな。
一部の国を除いては。

世界中に走り始めた奇妙な「亀裂」
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=156:2010-07-05-12-08-02&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62

4月20日の夜、米ルイジアナ州の沖合80Kmのメキシコ湾で操業していた石油メジャーＢＰ社の
石油掘削基地で爆発事故が発生。深さ5500ｍの掘削パイプが折れて、大量の原油がメキシコ湾に
流出し始めた。その流出量は、当初発表された量よりはるかに多く、1日1万5000キロリットル
（ＢＰ社発表）と訂正された。6月12日には、ＢＰ社が流出量を過小評価してきた姿勢に対し、
米政府がこれを告発する動きを見せている。

6月末時点で、すでに被害額は数十兆円を越えており、内陸部までの被害総額は、最終的には
200〜300兆円に達するとされる。米政府は英ＢＰ社に対して「巨額の基金設立」を求め、
交渉していることが公表されている（6月14日。バートン米大統領副報道官のコメント）。
ここで米側が求めている基金の額は200億ドル（1兆8000億円）で、第三者機関がこれを
管理して、被害者に対する個別の補償を行うという計画だ。

日本のエコノミストほど無駄なものはない