■日本政府は借金で財政破綻する？■国債1004兆円

高橋洋一（T：90年代以降の日本の経済停滞をどう解釈するか、というところが問題です。
マクロ経済政策が失敗したという解釈と、仕方がなかったという解釈。
仕方がなかったという人が多いので、なかなか政策が変わっていかない。
というのも、日銀も財務省も、失敗したとなれば責任問題になると思っているから。

勝間和代（K：でも責任問題ではないですよね？　間違ったのならば改めればいい。

T：私は過去に役所の評価制度を作る仕事をしてましたが、みんな反対してました。
なんであれ役所は評価されるのをいやがりますからね。

K：役所の終身雇用に問題があると思うのですが。

T：身内の論理になってしまいがち。外部からの評価をいやがります。
さらに、自分たちの政策を後になって評価することもしません。
よくある役所の弊害なんです（笑）。

K：……。でも被害を受けるのは役所の人も含めて国民ですよね。

T：役人はあまり困らないですね。終身雇用で年功序列ですから（笑）。

K：財政危機だから景気対策はできない、という話を良く聞きますが。

T：日本政府の負債はﾈｯﾄで300兆円。
財務省は1,000兆円とか言っているが、資産が700兆円ある。
さらに国には徴税権、つまり税金をあつめる権利があって、これは確実な収入だから、
債務超過といっても一般企業と違ってすぐに破産にはならない。
借金をいくら増やしてもいいとは言わないが、今すぐ増税という段階ではまるでないんですね。

K：プライマリーバランスが悪いから増税！　みたいな議論が横行しています。

T：プライマリーバランスは指標としては財政収支より優れている。
プライマリーバランスは企業で言えば営業収支（営業利益）。
プライマリーバランスはちょっと景気が良くなれば簡単に改善するものです。
景気の話をしないで増税の話をするのがおかしい。

K：増税して景気の足を引っ張るよりも景気を良くしたほうがいい。
それも財政じゃなくて金融で、ということですね。

T：そうです。
金融というとすぐにゼロ金利だからもう無理っていうんですけど、
金融の世界では実質金利（物価の影響を差し引いた金利）でみます。
アメリカはもうマイナス金利です。
日本は他の国にくらべて引き締めぎみなので円高になってます。
円高は景気の足を引っ張ります。

T：上げ潮で一番重要なのは最下層の所得を上げること。
ですが、それがうまく行かなかったのは事実です。
平均的にはちょっと上がったんですが、最下層の所得は上がりませんでした。
政策としては成功しませんでした。

K：何がいけなかったんでしょう？　最低賃金が低すぎる？

T：名目成長率が上がらなかったことです。
名目成長率が上がると、最下層の賃金は結構上がります。

K：なるほど。
彼らには資産も資本もないので、額面通りの賃金が一番重要だから、
名目成長率の上昇が直接効くわけですね。

T：名目成長率はこの10年間くらい、0%から2%の間。
これはいくら何でも低すぎる。この状態では最低賃金は上げられない。
今、政府の目標として、名目成長率2%となっているが、3年間達成していない。これじゃ経済政策は落第です。
他の国は4%くらいです。それくらいだと最下層の賃金はけっこう上がります。
最下層が上がると、富裕層の所得が増えても、社会的な問題は起きにくいようです。
要するに、最下層の賃金が下がるとか上がらない、というのが一番悪い結果です。
なので、マイルドインフレーション、物価の上昇が1%か2%、
そういう状態にしておけば、名目成長率は4%前後になります。
そうなれば様々な貧困対策がやりやすくなりますよ。

K：そんな簡単な道があるのになぜ日銀はそうしないのでしょう？

T：引締めに生き甲斐を見出している人たちですからね。
白川総裁の発言を聞いていると、デフレでもよい、と考えているのがよくわかります。