★　　　　経済板未来予想図　　　　★　

過去の検証を踏まえた上で世界経済と日本経済の近未来と中長期的な展望、
又将来の社会を予想するスレッドです。

民主党と社民、国新との連立政権の政府の誕生で
社会主義的経済政策が施行されるでしょう。

時給１０００円でリストラが進み
少数の人材で仕事をこなし
労働環境と失業率は悪化し、
社会保障の負担が増え、
増税となり、
産業は衰退し日本も衰退国家となるでしょう。

>>3
つか、ある程度衰退して経常赤字を出し続けて過剰貯蓄を解消しないと
円が下がらん。
円が下がりきれば、新興国に人件費で対抗できるから復興の目処が立つｗ

年末には景気回復して
民主の公約が実行されるでしょう
でも一年後には政権交代して
また制度改革され元通りに
その頃の景気は回復してるからなんら問題はない

もうすぐオルトＡローンや変動金利型ローンの破綻、商業用不動産の地下暴落が本格化します。

これらはまとめて証券化されウォール街で売られていたので、株式市場に与える影響も甚大です。

もちろん昨年のサブプライムローンの余波で既に弱っている日本経済にも
あたかもとどめをさす津波のように第二波が襲ってくることでしょう。

世界恐慌から戦争へ。

自然災害やテポドンのこと考えると東京一極集中を解消して
人口分散させたほうがいい。

来年は好景気で間違いない

エコ社会って目的が先祖帰りで夢がない。

★米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ−スティグリッツ教授

　世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は３日、
一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、
「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、
二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。

　さらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。
財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告した。

　米大手金融機関の財務については、
「時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされた」と述べ、
「金融システムに対する信頼は回復していない」と業績改善に懐疑的な見方を示した。

　同教授はまた、米国の相対的な地位低下と世界経済の多極化を受け、
ドル基軸通貨体制は終わりを迎えつつあると述べ、
「新たな通貨体制をつくるために各国は協調すべきだ」と訴えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009090400585
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090904at12b.jpg

2015年に消費税10%、間違いない
2020年に消費税15%、ほぼ確実
2025年に消費税20%、ゆとり世代の真価が問われる。がんばれゆとり、

大手に勤めててもこの不況で給料や賞与は下げられ、
住宅ローン返済できなくなって
不動産価格が下落して家売っても借金が残る状況で
ローン破綻寸前の人もいたり、
けして正社員＝安泰とは言えないらしいな。

子供がほしい人がほしいだけ産める社会を作る。
その第１歩が民主党の子供手当と不妊治療による少子化対策。
自民党は経団連とともに１０００万人移民受け入れ。
いずれにしても日本の衰退原因は少子高齢化、人口減少だ。
今後５０年間、毎年平均して約７５万人も人口が減少する日本になんか、企業が投資するわけがない。
企業は日本に残れば、人口減少により売上利益が減って衰退するのみ。
企業は日本の支店、工場、オフィス、店舗を閉鎖して、
中印などの人口大国に投資し外国人を雇い外国政府に税金を納め益々発展。
日本は人口減少によりゴーストタウン（地方のほとんどがゴーストタウンになりつつある）。
少子化対策や移民など人口を増やすことが、日本が生き残る唯一の道。

民主党政権が続けば日本はヨーロッパになるのか。

日本のマスゴミはあまり報道してないが、
今月はアメリカの予算年度末。
今月は歴史に残るとんでもない凄いことが起こるかもしれないな

>>16
　もうカンベンしてくれよーー。

人口減少が経済衰退と一致するとは限らない。

現在進んでいます経済の悪化は世界中の景気対策・補助金で何とか底割れが
防げていますが、世界の個人消費の３０％を占めるともいわれていますアメ
リカ人が消費をしなくなった今、今後世界経済は縮小していき、景気対策が
とまる今年年末以降、怒涛の落ち込み方をするはずです。

日本経済は今や中国・アメリカ経済に完全に依存しており、中国の景気がふ
らつきはじめている今、米国経済が底割れすれば日本経済は一体どうなるで
しょうか？

ＧＤＰ半減化政策を取る米国の影響をまともに受けた場合、日本のＧＤＰも
半減化しますが、その規模は２５０兆円にも上ります。

今の４０兆円の５倍、６倍にも上る需要が消滅することになるのです。

日本のマスコミ、専門家は『アメリカ人は借金消費をやめて貿易赤字を減ら
せとと述べていましたが、今、これをアメリカ人は実行しており、この影響
は日本を直撃しています。
そのうち、このようにアメリカにお願いするようになるかも知れません。
『頼むから借金して物を買ってくれ』と。

戦後最悪のデフレから恐慌に突入する時期が刻一刻と迫ってきています。

いざとなりゃ戦争でもなんでもやって解決さ
世界恐慌のときみたいにな

日本経済に二番底の懸念、早急に景気対策を＝榊原早大教授
2009年 09月 9日 17:38 JST

　［東京　９日　ロイター］　榊原英資早大教授（元財務官）は９日、日本記者クラブで講演し、
日本経済は年末から来年初にかけて二番底を打つ可能性があると述べ、９月中旬に発足する
鳩山由紀夫政権は新規国債の発行を財源に、景気対策を早急に打つべきと提言した。

　国債増発に伴う金利上昇懸念に対しては、日本は世界最大の債権国であり、
１０─１５兆円の国債発行は市場で吸収可能と述べ、影響は限定的と語った。

　世界的な金融・経済危機の広がりを背景に、ドルの信認に懸念を示す声も出ているが、
少なくとも今後２０年はドル基軸通貨体制は変わらないとの見解を述べた。

　＜景気対策財源は国債発行で賄うべき、長期金利は２％超えない＞

　榊原氏は冒頭、自身を民主党のサポーターの１人と述べる一方、民主党のマニフェスト
（政権公約）について「マクロ政策に対する記述がほとんどない」ことに苦言を呈した。

　その上で、日本経済は「微妙な段階にある。このままいけば年末から来年初にかけて、
二番底を打つ可能性がある」と懸念を示し、鳩山政権に対して「そう遠くない時期、この１カ月間くらいに
景気対策を打つべきだ」と提言した。
　具体的には、現政権が実施したエコ・ポイントやエコ減税などの継続、民主党が掲げる「子ども手当」や
高速道路料金の無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止を景気対策として実施すべきと主張。
長いので続きはリンク先で
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11421320090909

2020年 日経平均9000円
失われた30年達成へ

age

>>6の予測がまさに今的中しようとしてるみたいなんだが…？

子供手当詐欺の横行　　　　あると思います！！　　

人口大国が世界経済を支配する時代になるでしょう。
　　　　　　　１９９０年　　　２００８年
１位　中国　　３９０億ドル　　４３２７億ドル （GDP３位）
２位　インド　３１３億ドル　　１２０６億ドル （GDP１２位）
３位　米国　５８００億ドル　１４４４１億ドル （GDP１位）
４位　尼　　　１２５億ドル　　　５１１億ドル （GDP１９位）
５位　ブラジル５０７億ドル　　１５７２億ドル （GDP１０位）
１０位　日本３０５８億ドル　　４９１０億ドル （GDP２位）
人口大国は市場の潜在力から世界中の企業が投資して
雇用を作り賃金を上げ税金を人口大国に納めるので加速度的に発展します。
一方、日本は今後５０年間毎年約７５万人も平均して人口が減少していく衰退国。
企業は日本に残れば、単純に毎年住宅や車や家電などを買う潜在的な人が７５万にも減っていくことになります。
そんな国に残れば売上利益が減少して行くだけだから企業は逃げてしまい益々衰退します。
出産一時金の増額や子供手当だけではなく不妊治療の保険適用など
全力で少子化対策に取り組むとともに留学生や外国人観光客をどんどん入れて
内需を拡大していくしか日本は生き残れないのではないかと思います。

日本の未来は地方がよくあらわしている。
じいちゃんとばあちゃんしかいなくなり、
近くのスーパーや郵便局などのサービスがなくなり、
子供が東京に出て行ってしまう。そのうち上海とか中国に出稼ぎに
行かなければならない国になるんだろうか？

中国に出稼ぎに行く国にしてほしくないが、
もうすぐ現実になりそうだ。

職は中国にありてか。中国に出稼ぎに行かんとな。
日本人よ。

米国にとって重要な国は、
�@中国、�Aインド、�Bブラジル、�C欧州、�Dロシア、�E日本だってさ。
欧州の地図には、�@欧州、�A米国、�B中国、�Cインドの４極しかない。
日本（市場）は地図から消えてしまっている。脱落する日本。衰退する日本。
人もカネもモノも情報も集まるようにすべきなのに。未だ鎖国状態。加えて少子化。お先真っ暗。

児ポ法、青少年ナントカ条例、共謀罪、違法ダウンロード罪、次々と言論・表現は規制され
遂にインターネット管理法制定、警察は令状なしでメールも覗くことができるようになった。
ほとんどのサーバは海外に移転し、ＩＴ産業も全滅した。ＰＯＳさえ海外オフィスから操作される。
漫画家、アニメーター、ゲームプロデューサーそのほかのクリエイターたちは海外に亡命した。
日本の広告媒体はＴＶと新聞に戻った。一人当たりＧＤＰは80位に転落し、失業率は30％。
201*年の日本。'Disappearance of Japan'と海外では呼んだ。

2020年、国際連合は日本に対し、核兵器・化学兵器の即時破棄及び社会・経済18項目改善の
勧告を行なった。統一党（旧自民党）・公明党・幸福実現党・公正発展党（旧民主党）連合政権は
拒否、米中Ｇ2軍を中心とする多国籍軍は日本自衛隊と戦闘行為に入った。

なんとかしてくれ

>>27
邱永漢が10年前、香港返還の頃に、近未来の日本では中小都市の青年には
介護か中国出稼ぎの二択しかなくなると言っていた。

中国に出稼ぎに行かなければ生活できない国になってしまうのか？
広州のモーターショーですら東京モーターショーの６倍以上の企業が集まった。
上海や北京は東京の数十倍もの起業が集まっている。
世界中の企業が中国に投資して
�@中国人を雇い
�A中国政府に税金を納め
�B中国で得た「利益」さえ、また（儲かるので）中国に投資する。
人口大国中国に投資する。少子化対策と外国人の受け入れをしない限り企業は日本に投資しない。

age