構造改革を知らない経済学者たち by 池田信夫 24

竹中平蔵の使う数字的なレトリックに(改革によって）「ジニ係数の上昇は鈍化している」というものがある。
しかしそれはあくまで平均数値の問題に過ぎず、現実をそのまま表示する指標ではない。
社会構造の変化を不当に無視する数字的レトリックに過ぎない。
すなわち不安定雇用である派遣労働者の数が大幅に増え失業者がそこに吸収された。
これによって失業率は低くなった。
一方、国際競争力維持の名目で国民全体の平均賃金の上限も低く抑えられたので、
派遣労働者の所得が生活維持困難レベルにあっても、その実態はジニ係数には出ててきにくくなっただけのこと。
　　派遣業の売上　　外資や株主に配当　　従業員の給与
平成12年度　　　　+2112億　　　　　　+6110億　　　　　　+6000.4億
平成13年度　　　　+4857億　　　　　　-2750億　　　　　-7兆4584億　← 小泉就任
平成14年度　　　　+7867億　　　　+2兆2888億　　　　 -9兆9090億
平成15年度　　　　+9009億　　　　+3兆 129億　　　　-12兆7125億
平成16年度　　+1兆4010億　　　　+4兆3643億　　　　 -6兆3276億
平成17年度　　+2兆5746億　　　　+8兆3080億　　　　　　　+1805億
平成18年度　　+3兆9584億　　　 +11兆9968億　　　　 +3兆1406億　← 安倍就任
平成19年度　　+5兆　 40億　　　　 +9兆8184億　　　 -20兆7593億　← 福田就任

　　合　計　　 +15兆3225億　　 　+40兆6755億　　　　-53兆2457億　

ttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-3.html
ttp://www.fabnet2.mof.go.jp/nfbsys/Nennhou_oy.htm