【内部留保は】城繁幸ってどうよ？【有利子負債】

グローバル化への対応を目的として「生活給」をやめて、「解雇規制の緩和」と「職務給の導入」を行う場合に
それを行う「前に」考える必要があるのは、「住宅供給」と「所得保障」なんだが、城にはそういうマクロな問題意識がない。
北欧はもちろんのこと、あのアメリカですら「サブプライムローン」という
錬金術で低所得者に「住宅供給」し、「不労所得」を保障して、
マクロな消費の冷え込みを抑え、内需の収縮への対応を図ってる。

今更「サブプライムローン」の二番煎じということはないだろうから、
北欧と同じ対応ということになるとしたら、連合への批判はいいとしても、
労働組合について城がどう考えているのか、「所得保障」と関連した
実効的な「職業訓練」と「整理解雇の濫用」を防ぐネオ・コーポラティズムと、
「持ち家志向」を改め、政府が住宅政策を推進することが必要なんだが、
そのあたりがまったく考えられていないのが、「シロ」呼ばわりされる原因だと思う。