郵政民営化＝ 小泉似非改革Vsリチャード・コシミズ

ＴＰＰに反対しているある民主党議員の方が、
「自分の手元にＴＰＰ反対のＦＡＸが３０００通以上も来た。
私は、そのＦＡＸの束を『武器』にして戦った。今後も戦う」
　と仰っていました。
政治家にとって、リアルな「国民の声」ほど「武器」になるものはないのです。



　結局のところ、現在の日本の混迷は、日本国民が「政治」を忘れ、「政治」を甘く見た結果、生じているのです。
政治とは、実のところ恐るべしパワーを持ち合わせています。そうであるならば、なおのこと日本の主権者たる国民一人一人が、
政治を「自分たちのために」用いるように自ら動かなければならないのです。
まさしくそれこそが、国民主権の国である日本の有権者、すなわち主権者一人一人の「義務」なのです。

ＴＰＰについて悲観的な方が多いですね

農業はある程度損害を受けます　その後海外から輸出ストップ
で結局農業保護へ方針転換となります　
二年後アメリカは内乱状態に陥るとか・・・
これから4年間は大変です　大失業時代の到来です
会社首になって　田舎で釜片手に自給自足
でも飢え死にはしませんよ　あと数年我慢してください

　日本で仮に長期国債の『札割れ』が起きても

　軽々に騒がないようにね、日経さん！

　ちゃんとその時は短期国債の状況もまず

　しっかり確認しましょう！！！　

ＴＰＰが、ＷＷ３への長い道のりの、最初の一歩の必須アイテムだったことにできるだけ
早めに気づかねばならんのさ。ま〜重要なことはこれを見て頭入れとけばいい。
　↓
丁寧かつポイント絞って説明してくれてるから初心者にもわかりやすいゾ！
　↓
米韓ＦＴＡの毒素条項 http://www.youtube.com/watch?v=FL_UmUlTNjY
ＴＰＰは植民地政策　http://www.youtube.com/watch?v=YLOnFQw58jw

ＷＷ２への道のりもそのときには日本人はそれを察知できず意識もできず
アタマの隅にも置けなかった。その結果、地獄スパイラルの蟻地獄に落ちて
最後は原爆×２発を食らってアボ〜〜〜ンだったわけだね。

ＴＰＰに入らされた瞬間にＷＷ３への長い道筋の入口は開いた。ＴＰＰに入らせる
までが ﾉﾀﾞの役目でミッション、だからもう参加表明してしまったからこの後は、
どうやってあまり怪しまれずに「早期にﾉﾀﾞを逃がす段取りをつけるか」が裏の舞台回しの
本当の目的だぜｗ 。

つまり、小泉や竹中がそうだったように、こいつらは「ミッションを果たすと
そそくさと身を引いて権力の一線から逃げて、次の草にバトンを渡して責任を
追及される場面にいないようにする」ことが次の任務なのさ。そのために、
国会ではもう一方のやらせ役者集団の自民党だのが、一生懸命にﾉﾀﾞ政権を追及する
役回りをやってる。

>>708　つづき
結局、郵貯を乗っ取りからの防衛策の要めだった「郵政改革法案」は今国会で
審議に入る前に明日で閉会ということになったｗ

口が滑り易いアホを入れておいたからうまく行ったか、それとも裏で約束して
言わせたかｗ、どっちにしても連中の作戦は成功したのさ。

もうあとは地獄の韓国と同じアメリカの植民地化までは１０年しか残されていない、
そんな状況になってきた日本。

条約の批准までに、ゼッタイに批准させないだけの強力な体制を築こうとしても
たぶんそれは不可能。ソレは前に言ったように、北朝鮮のミサイル、中国の領海侵犯事件
などの安全保障や軍事的な面で不利な状況に陥れられ、次から次へとキナ臭い事件が
起きてきて日本国民の判断が「アメリカ様に守ってもらうためにはＴＰＰに入っておかないと
いけないんだあぁ」という脅迫が効いてきて議員どももそれに流されていくだろうから。

日本の命運は韓国が先に見せてくれている通りになるのさ。韓国も昨年の北朝鮮の砲撃事件で
米韓ＦＴＡを丸飲みさせられたのさ。ちょうどそのときに交渉が佳境に入っていたからだ。
つまり、北朝鮮の中のＣＩＡ工作員らがミッションを実行した結果だったということ。

これらのすべての動向の背後ですべてを促し、推進するご本尊はアメリカを裏から支配している
連中。その奥の奥の正体はもちろん不明だが、確実にそいつらは存在し、我々を究極の地獄に
落とし込もうと舌なめずりしながら毎日ぅヒﾋひぃﾋヒｗｗと悪魔の顔をして全体の絵を酒の肴に
高級ブランデーなどたしなんで日々夜々お過ごしになっている。そのゲームに勝れば、
永久的な世界支配に成功して自分たちの不動の地位と名誉が磐石の経済基盤の上に確立できる
ことになるとな。これがユダヤ陰謀の本質だからだ。

財務省の悪玉論については、別に間違っていないでしょう。
だいたい、増税の理由が
「ギリシャのように財政破綻しないため！」
「復興のため！」
「社会保障の安定財源のため！」
などとコロコロ変わる財務省を、信頼しろという方が無理でございます。

『「米謀略説、財務省悪玉論が横行」＝ＴＰＰ・増税慎重派を批判−野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011120701047
　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の話をすると『米国の謀略説』。社会保障と税の一体改革の話をすると『財務省悪玉論』。
入り口のところで変な議論が起こる」。野田佳彦首相は７日夜、母校の早稲田大学（東京都新宿区）で講演し、
自身が推進するＴＰＰ交渉参加や消費増税に抵抗する与野党勢力を厳しく批判した。
　首相はＴＰＰに関し「日本はもっともうけられるはず。そのためのルールをつくるのが国益だ」と、交渉参加のメリットを力説。
一体改革についても「社会保障の安定財源を確保し、財政規律を守る観点から避けて通れない」と強調した。
　首相は約２０分間にわたって熱弁を振るったが、母校の後輩らを前に気が緩んだのか、
ＴＰＰ交渉や消費増税への反対を「変な議論」などと決め付けたことで、慎重派を刺激しそうだ。』

【ロンドン会川晴之】８日午後の欧州金融市場で、イタリアなど南欧諸国の国債の価格が急落（利回りは上昇）した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、定例理事会終了後の会見で、
市場が期待していた国債購入額拡大について、全面否定する発言をしたことで失望売りを招いた。
イタリアの指標となる１０年物国債の利回りは、
総裁会見後、一時、自力での返済が不可能な「危険水域」とされる７％に迫る６．９７％をつけた。
会見前は６．６％台を推移していた。
また、会見前は５．５％前後を推移していたスペイン１０年物国債も、一時、５．８６％まで上昇した。
ＥＣＢは昨年５月から、ギリシャの金融機関などの資金不足を解消しようと、
市場からの国債購入を開始し、今年８月にはイタリア、スペインに対象を拡大した。
ドラギ総裁は「時限的措置」と重ねて強調してきたが、
市場には、ＥＣＢの役割拡大論への期待が根強かった。

郵政ももっとＴＰＰに必死で反対しろよ

結局のところユーロとは「各国の主権」の問題であることがよく分かります。
各国が主権を侵害されても、得るメリットが多くなければ成立しえないのです。
ところが、ユーロ圏の各加盟国の経済モデルや発展段階、国民所得はバラバラなので、
メリットが一致することはまずありません。（ドイツ、フランス、ベネルクス三国くらいならば・・・）


アメリカ(ＩＭＦ）が「半分」見捨て、英国が「付き合っていられん」と距離を置き、
各国が「主権」の一部を放棄することで成立していたユーロという社会実験は、
いよいよ最終段階を迎えたように思えます。

国家には「通貨発行権」があります。日本銀行に通貨を発行させて、国債を買い取らせることが可能なのです。


基本的に、日本政府が発行する「自国通貨建て」国債と、日本銀行が発行する日本円には、さしたる違いはありません。
国債は返済と利払いが必要と言われるかも知れませんが、「子会社」である日本銀行に買い取らせれば、
政府は返済負担からも利払い負担からも解消されます。


「そんなことをすれば、インフレになる！」
　と言われるでしょうが、まさにその通り。


政府の国債発行や日本銀行の通貨発行の上限になるのはインフレ率であり、「総額」や「対ＧＤＰ比」ではありません。
（くどいですが、自国通貨建て国債の場合のみ）

復興とは、被災地の方々に「元の生業」「元の生活」に戻って頂くために、
「速やかに」「十分な資金とリソース」と、さらには「権限」を各地に提供することが基本です。
というわけで、「普通の国」は東日本大震災のような自然災害が発生した場合、
国債発行だろうが何だろうがとにかくお金をかき集め、政府が「速やかに」「資金、リソース、権限」を被災地に渡します。
ところが、今回はそもそも「速やかに」が実現されない上に、
「資金、リソース、権限」の提供の方も、非常に「きな臭いもの」を含んでいます。

まず国民が持つべき正しい認識は、

（赤字）国債は、日本国の借金ではないと言うことである。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
政府は「借金」しているだろうが、国民（含む法人）は「資産」蓄積しているのである。
プラス・マイナス・ゼロである。

財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする
その立場は理解はできるが、実は騙し（だまし）である。

テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。

財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。
まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。

本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、
国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。

ちゃんと国債管理すればいいだけ。
そして、３０年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。

年金ケインズ主義で、名目ＧＤＰの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。

政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社が
９月末で雇用をやめた６５歳以上の期間雇用社員が１万人超に上ることを
明らかにした。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。

答弁書によると、郵便事業会社で雇い止めになったのは計１万７０６人。
支社別の内訳は、北海道が９８人、東北が２３４人、関東が２７６１人、
東京が１３１０人、南関東が１２７９人、信越が４４５人、北陸が２５２人、
東海が１５７９人、近畿が１８１１人、中国が４７０人、四国が１１３人、
九州が３４８人、沖縄が６人。

一方、１０月１日に雇用契約を更新したのは、計４５５人だった。

人員削減により郵便事業会社では労使協定で定めた時間外労働時間の
上限を超えるケースがあるとの指摘に対しては、同社が詳細を調査している、
としている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111213/biz11121312520010-n1.htm
■日本郵政グループ　http://www.japanpost.jp/
　郵便事業株式会社のプレスリリース
　http://www.japanpost.jp/pressrelease/post/

国内できちんと説明し、民主的なプロセスを踏むと負けると分かっているからといって、
外国人に「外圧をかけてくれ」と要請するわけです。
「元日本政府関係者」ですから、恐らく経済産業省とか外務省のOBではないですかね。
政治家ではないと思います。


この種の「外国の力を国内に導く」ことは、崩壊前の李氏朝鮮などが頻繁にやっていた、亡国への道です。
しかも、日本の評論家はよく「外圧」「外圧」言いますが、
「外国の力を借りなければ、自らは何もできない」　と思っているのでしょうかね。
日本は、あるいは日本国民は、そこまでダメなのでしょうか。
わたくしは決して、そうは思いませんが。

【金融政策/米国】FRBが金融政策据え置き［11/12/14］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2011/12/14(水) 08:29:25.59 ID:???
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、
米景気を下支えるため、事実上のゼロ金利政策を続ける現行の金融政策方針を
据え置くことを賛成多数で決めた。追加緩和は前回に続き見送った。

米景気はこのところ企業の生産や個人消費に持ち直しの兆しがみられ、
雇用環境の悪化も一服。
ＦＲＢはＦＯＭＣ後に公開した声明で、「経済は緩やかな拡大を続けている」とした。

一方で「国際金融市場の緊張が引き続き先行きの下振れリスクになっている」と指摘し、
欧州債務危機がもたらす米経済への影響に懸念を示した。
さらに、米国内でも住宅市場が停滞しているほか、失業率も依然として高水準だとして、
金融緩和を継続する必要性を強調した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111214/mcb1112140816028-n1.htm

陸軍省、海軍省だろうが、財務省、経産省だろうが、いずれにしても官僚主導は「反・民主主義」です。
理念的にも問題ですが、例えば東北の復興が遅れ、東北特区で被災地が実験場にされるなど、実害が発生するのです。
本来、被災地の政治家たちは自分に投票してくれた国民の代わりに、行政を動かし、速やかな復興を実現しなければならないのですが、
今回は与党議員の姿が全く見えませんでした（むしろ、野党議員が頑張っていました）。


昨日も書きましたが、野田政権は国民ではなく官僚の代行者として、
「国民に内容を説明しない」
「民主的プロセスを無視する」
「外圧を利用しようとする」
「復興を人質にする」
　といった、極めて悪質な手法で「官主導」の政治を推進していっています。


ここまで酷いと、これはもはや、
「日本国民よ、政治の重要性を学び直せ！」　と、
八百万の神様の誰かが日本国民に「試練と学習の機会」を与えて下さったのではないか、
とさえ考えてしまうわけでございます。

国の経営なんて簡単だよ。
以下、公務員も会社員も同じ。
夫婦(内縁関係を含む)共稼ぎを禁止する。
全世帯主に10万円/月を基準に母子加算してそれら基礎給付とする。
医療、基礎教育、公共料金は基本(一定額まで)無料となる。
無意味な別世帯化は禁止され地元にすむ、あるいは子の世帯が親を引き取る。
所得無く基礎給付のみで生活している場合残金があった場合翌々月支給額から減額される、基本使い切らないと損する。
公や会社は給与から基礎給付をマイナスして支給し基礎給付額を国に納める。所有税は基礎給付をマイナスした支給額に対しての従量課税とする。アルバイトや派遣などの安い労働力を求める雇用を原則禁止し最低3年間契約を義務付ける。
1世帯に複数の労働者が居る場合、その労働者の基礎給付は所得から減額されるが基礎給付の重複支給は行われない。
公や会社は労働者の健康保険料を負担しなくて良い。 公や会社は労働者の退職金を負担しなくて良い。
基礎給付により年金制度は廃止する。
市県民税などの意味の無い中間課税を行わずに行政職員の大規模削減を行う。
国民の土地所有を禁止し空き地は農地化していく。 信用創造という悪魔を滅ぼす。

【TPP】米TPP公聴会「すべての問題を交渉のテーブルに」交渉時の例外は認められない [11/12/15]
1 ：本多工務店φ ★：2011/12/15(木) 01:59:36.67 ID:???
米下院歳入委員会貿易小委員会は14日、日本が交渉参加表明をした環太平洋経済連携協定（TPP）に関する公聴会を開催した。
ブレイディ小委員長（共和）は日本を含む3カ国の参加表明を歓迎したうえで「すべての問題を交渉のテーブルに載せなければならない」と述べ、
交渉時の例外は認められないとの見方を示した。
さらに新たな国は「現在の2国間問題を適切に解決しようとしなければならない」と指摘した。

小委員会の民主党有力議員のマクダーモット氏は冒頭発言で特に日本を取り上げ、
「日本は海外との競争に対して市場を閉ざす手法に関して悪評が高い」と批判。
日本郵政問題のほか、農業・自動車・薬品などの分野の貿易障壁について懸念を示した。
日本の市場開放には懐疑的な見方があるとしたうえで「このような状況は明らかに受け入れられない」と強調した。

同公聴会には米通商代表部（USTR）からマランティス次席代表が出席した。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E5E0EBE2E2EBE2E3E7E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2

それにしても、経済学的にも現実にも意味をなさない「実質GDP」を持ち出し、
消費税増税を推進する財務省や民主党首脳部には、呆れて言葉もありません。
藤井会長の言うがままに増税をする場合、
「実質GDP成長率２％、インフレ率がマイナス５％、名目GDPがマイナス3％成長でも、消費税を増税する」
と言っているも同じです。


名目GDPがマイナスの際に増税をしても、財政は健全化できません。
むしろ、名目GDPを押し下げ、税収を減らし、財政は悪化します。

この種のレトリックと言うか、統計的マジックと言うか、
より簡単に言えば「インチキ」を主張しても、増税を推進しようとしているのが現在の財務省というわけです。
言葉を選ばずに言わせてもらえれば、正気の沙汰ではありません。

米国債を売って増税回避！

わたくしは財務省への嫌がらせを兼ねて、
「デフレから脱却して名目GDPが成長していけば増収になって、財政健全化するだろ」
　という主張を色々な角度から延々とやったわけですが、最後に元財務官僚のお一人が切れたのか、
「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」
　と、毒づいたのが大変印象に残っております（この部分はカットだろうなあ・・・）。


すなわち、財務官僚にとって「財政破綻論」と「デフレ」を絡められるのが、大変困るのか（そりゃあ、困るでしょう）、
もしくは元財務官僚という立場から、デフレでもあまり困らないのかのいずれかでしょう。
まあ、どっちでもいいのですが、今後も財政破綻論を展開する人には、
「デフレ」「デフレ」とやっていくのが効果的ということが分かりました。

「外交上の常識」についても、戦後の平和の中で日本国及び日本国民が忘れ去ってしまったものの一つだと思います。
早急に思い出さなければなりませんが、そういう意味ではTPPは「良い教材」なのかも知れません。
TPP参加を食い止める過程で、日本国民は「外交」や「政治」の重要性を思い出すことができると思うのです。


とはいえ、「政治不在」の民主党政権では、冗談抜きにTPPに参加しかねないので、
早く終わらせる必要があるわけですが。

今回の東日本大震災の復興が、ここまで遅れたのはなぜですか？

大規模リゾートなどの「プロジェクト」は、民家が立ち並んでいるところではほぼ不可能です。
すでに住んでいる住人の方々に「どいてもらわねば」なりませんので、できたとしても時間がかかります。　

津波で民家が流され、ほとんど更地となった東北海岸地区に、「これ幸い」とばかりに、
外資系企業と組んだ日本の民間企業が、被災地を「これまでとは違う何か」に変えようとしていませんか？
復興特区法に、「外資」「民間資本」「規制緩和」などの概念が盛り込まれているのは、なぜですか？

復興が早く実現すると、再び被災地に民家が立ち並ぶため、被災地を「これまでとは違う何か」に変えることはできません。
だからこそ、経済産業省や民主党政府はここまで復興をぐずぐずと引き伸ばしたのではないのですか？

財務省の増税路線と、「東北特区構想」。この二つを実現するために、東北の復興が遅れに遅れてしまったのではないのですか？


真実は分かりません。


　しかし、「ショック・ドクトリン」に基づく、大規模自然災害後の「惨事便乗型資本主義」を遂行している人たちが現実にいるということだけは、日本国民の方々には是非とも知っておいて欲しいと思います。

そもそも、民主党政権（特に、菅政権）が主張していた
「コンクリートから人へ」というスローガンは、
高度成長期に端を発しています。田中角栄の「日本列島改造論」を読むと、
以下の記述があります。



『福祉は天から降ってこない
　一部の人びとは「高度成長は不必要だ」「産業の発展はもうごめんだ」とか「これからは福祉の充実をはかるべきだ」と主張している。
しかし「成長か福祉か」「産業か国民生活か」という二者択一式の考え方は誤りである。福祉は天から降ってくるものではなく、
外国から与えられるものでもない。日本人自身が自らバイタリティーをもって経済を発展させ、
その経済力によって築き上げるほかに必要な資金の出所はないのである（田中角栄：著　「日本列島改造論」』



　まさしく田中角栄の言う通りで、「成長か福祉か」「産業か国民生活か」などといった二者択一式の考え方は、マクロ経済的に成立しません。
なぜならば、「全ての源泉はGDPである」ためです。

現実のデフレ期は国内の需要不足から雇用が不安定になり、
一人、また一人と「失業」という形でデフレの負担を強いられることになります。
グローバル化が進展し、資本の移動の自由が確保されている現在は、
デフレによる通貨価値上昇、通貨高は工場の海外移転を加速します。
当然、これまた雇用が不安定になる一因です。


失業、という形で国民がデフレの負担を担っていき、行き着くところまで行き着くと、
３３年のアメリカのように、「全国の失業率２５％、都市部の失業率５０％」
　というカタストロフィーになってしまうわけです。

経済の「崩壊」あるいは「破綻」には、ストック面（負債問題）とフロー面（GDP面）の二つがあります。
そして、フロー面の経済崩壊にも二種類あるわけです。

(1)　国民経済の供給能力が需要（名目GDP）に追い付かない「物価急騰」という破綻
(2)　国民経済の供給能力が需要に対して過大になる「恐慌」という破綻

(1)の問題を分かりやすく書けば「物・サービス不足」であり、(2)の問題は「失業」になります。
要するに、高インフレとデフレの話だろうと言いたいでしょうし、それはその通りなのですが、
この二つの「破綻・崩壊の負担者」に注目してほしいのです。


(1)の高インフレ期は、物価高騰による購買力不足（欲しいものを買えない）という負担を、国民全員が担うことになります。
すなわち、インフレからは国民は誰も逃れられないのです。

ところが、(2)のデフレ期は、失業と所得減による購買力不足という負担を、失業者「だけ」が負担することになります。
デフレという経済問題の負担が、失業者に集中してしまうのです。と言いますか、そもそも失業が全く増えないのであれば、
一般国民にとってデフレはむしろ望ましいわけです。「雇用が安定し、物価が下がる」のであれば。

帰れ！解散しろ！民主党新橋SL広場遊説、怒号の嵐
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16472710

今後のTPP議論は、推進派がTPPではなく「TPP反対派」について語り、
あとはひたすら抽象論を叫ぶことになるのではないかと思います。
「TPP参加で世界に打って出ろ！」
「TPPで日本の農業の未来を開け！」
「TPPで日本の閉塞感を打破せよ！」
　この手の抽象論を振りかざす人たちには、
「あなた方は戦前に日本国民を戦争に煽った新聞と全く同じですよ」
　と言って差し上げましょう。

TPPにしても増税にしても、話が進めば進むほど難航し、一筋縄ではいきません。
これはもちろん、インターネットなどの新しいメディアを経由し、
情報が一般国民に伝えられ始めたためです。
さらに、TPP反対派や増税反対派が、インターネットを中心に「情報の連携」を採り始めた効果も大きいと思います。


誰でも見れる、誰でも作成できるグラフが「ツール（道具）」あるいは武器として共有され、
TPP推進派や増税推進派に「誰も反論できない事実」として突きつけられる。
このような時代が訪れるとは、ITに不慣れな方には想像もつかなかったのではないでしょうか。


いずれにしても、時代は変わりつつあります。「変わる」のは間違いありませんが、
「良い方向に変わる」のかどうかは、現時点で不明です。

現在の日本が抱えている経済問題は「バブル崩壊⇒デフレ深刻化」という、
過去の人類を何十回（恐らくこの程度）も悩ませていた問題なのです。

（１）バブル崩壊により、資産価格が暴落し、それまで「借金をして投資」をしていた民間（主に企業）が借金返済を始める。
結果、国内で「誰も借りてくれないお金」が溢れ、長期金利が極めて下がる。

（２）バブル期に企業が増やした設備投資により、国民経済の供給能力は拡大しているが、
バブル崩壊後、民間が特に投資を絞り込む(＝需要が減る）ことになり、国内でデフレギャップが生まれる。
結果、物価が下がる。

デフレとは、正に上記二つのプロセスを経て、初めて「物価が下がる」という話になるのです。
「デフレだから物価が下がる」のではなく、上記(1)と(2)のプロセスを経て、
国内にデフレギャップが生まれるから物価が下がるのです。

>>733
>>推進派がTPPではなく「TPP反対派」について語り

確かにそればっかりだな。

いずれにせよ、日本国内で「国の借金で破綻する〜っ！」などと叫んでいる人たちには、
「国内にデフレギャップが存在し(＝インフレになりようがない）、長期金利が超低迷し、
円建ての国債であろうとも外国投資家が買い漁っている」
国がどのようにデフォルトするのか、きちんと筋道立てて説明してほしいものです。
超ファンタジー理論とかが必要になると思いますが。





日本の問題は「国の借金！」ではなく「デフレ深刻化！」

政治版ロックフェラーVSロスチャイルド

http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1324556433/

　補助金をもらっていない政府系企業まで

　"過保護"と問題にされるTPP。

　その中で、農業を補助金（所得補償）で守る

　なんて、さすがにもう言わないですよね、

　推進派の皆さん？

○小泉元首相　朝鮮総連を弔問　「心から哀悼の意を」
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1324594029/


北朝鮮の金正日総書記の死去を受け、小泉純一郎元首相が２２日、東京都
千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を弔問に訪れた。

朝鮮総連によると、小泉元首相は午後３時半ごろ訪問。講堂に置かれた
金総書記の肖像画の前に赤いカーネーションを献花した。

小泉純一郎殺そう

真の意味で政治主導を実現したいのであれば、政治家自らが勉強し、実践を学び、官僚を超える専門家になるしかないのです。
ところが、民主党の議員はほとんどこの種の感覚を持たず、「党内闘争」や「組織変更」「人事」「スローガン」「世論誘導」により、政治主導とやらを実現しようとします。


この辺りの民主党のやり方は、実にかつてのソ連や中国共産党（毛沢東時代）にそっくりなのですが、結局、脱官僚などと叫ぶ民主党の方が、
むしろ「官僚化」しているのではないのかなあ、と、前原氏の「メンツ」を賭けた争いを見ていると思います。

そもそも、現在の日本はデフレです。デフレである以上、政府は「有効需要(GDP)になるように」支出を拡大しなければなりません。
最も手っ取り早いのは、失業者を公務員として雇うことです。
この場合、人件費が政府最終消費支出という有効需要にそのままなる上に、デフレの主問題である雇用を改善できます。


とはいえ、「たとえ失業者雇用であろうとも、公務員を増やすのは嫌だ！」などと言うのであれば、
普通に公共事業を増やせばいいのです。公共事業であれば、失業者を雇うのは政府ではなく「民間」になり、
デフレから脱却して好景気になれば、政府は単に公共事業を減らせばいいのです。
好景気である以上、失業者を雇った建設会社などは、民間のプロジェクトで仕事を見つけることができます。

首都直下型地震が発生し、東海地震や富士山噴火も同時発生し、
東海道や中央道が寸断されるという事態は、日本の場合は「普通に有り得る事」なのです。
その時、北陸経由の人員、物資の迂回ルートが確保されていなかったら・・・・？
などと考えてしまうわけです。


公共事業を「黒字、赤字」という、
的外れな論調でしか語れない新聞記者の皆様は、
上記のような事態が「普通に有り得る」国に住んでいることを、
少しでも自覚していらっしゃるのでしょうか？

政府（と言うか国土交通省）は、
八ツ場ダムや整備新幹線のみならず、
東京外郭環状道路についても予算を計上しようとしています。
ちなみに、政府が今回「復活」させようとしているのは、
麻生政権がきちんと予算を通したにも関わらず、
その後の政権交代を受け、
民主党が「凍結」したものがメインになっています。


　この二年間、一体民主党は何をやっていたのでしょうか。

『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
　現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、
交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、
情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、
同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。
同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、
文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、
政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、
文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。
また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、
交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、
どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

　普天間基地問題では、「最低でも県外」と適当なことを言って、
せっかく辺野古が決まっていた基地移転問題を混乱させました。
先日のチャンネル桜でも取り上げましたが、アメリカは財政支出削減の影響で、
海兵隊のグアム移転予算を激減させました。それを受け、日本政府も先日（１４日）、
グアム移転関連経費を１００億円未満とする方針を固めたのです。


　普天間基地移転と海兵隊グアム移転は「セット」であったため、
町のど真ん中に普天間基地が残り続ける現状がほぼ固定化されてしまいました。
民主党政権さえ誕生させなければ、今頃は環境アセスメントも終了し、
辺野古の工事が完成に差し掛かっていたのではないかと思います。


　すなわち、普天間基地固定化を選択したのは、まさしく「日本の有権者」ということになり、
誰のせいにすることもできません。まさに、これが「民主主義」であり、「政治」なのです。

箱根駅伝でフジや花王批判の横断幕とかはやるなよ




箱根駅伝でフジや花王批判の横断幕とかはやるなよ




箱根駅伝でフジや花王批判の横断幕とかはやるなよ

「日本はもう終わった・・・」
　といった主張をネットで流す人がいますが、
この種の情報を共有させ、
国民に「諦めさせる」ことこそが、
日本の国の形を「悪い方」に変えさせようとする人たちの狙いなのだと思います。
もちろん、日本の国の形を「悪い方」に変えようとするイッシューは、
ＴＰＰや増税に限らないのですが。

東日本懸命にしているからな。
方向性が無いのかな手段と目標がないんじゃねぇか。そしたらね東日本は消費税を２０１４から上げてそれ以外は２０１２年からあげますとか。期間限定４年とか

そもそも借金というのは政府だけがしているものではありません。

現代の日本では預金が１２００兆円で現金（お札＋コイン）が８０兆円で合計１３００兆円くらいですが、
国全体の借金は４５００兆円ほどになります。
金融機関を除いても国全体の借金は２０００兆円を軽く超えます。
いずれにせよ現金＋預金をはるかに上回る借金が存在しているわけです。

小泉純一郎元首相、弔問のため朝鮮総連を訪れる
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1324951036/


北朝鮮の朝鮮中央テレビは２６日、金正日総書記の急死を受け、
小泉純一郎元首相が都内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を
同日までに弔問に訪れたことを、映像を交え報道した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

ほかに、政界関係者や日朝友好団体の幹部、東京駐在の各国大使らの弔問も報じられた。
名前は紹介されなかったが、放映された映像には元参院議員のアントニオ猪木
（本名・猪木寛至）氏、デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人の姿もあった。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/26/kiji/K20111226002320940.html

そしたら資産はどれくらいあんのやと、聞いてみる

現代の日本では預金が１２００兆円で現金（お札＋コイン）が８０兆円で合計１３００兆円くらいですが、
国全体の借金は４５００兆円ほどになります。金融機関を除いても国全体の借金は２０００兆円を軽く超えます。
いずれにせよ現金＋預金をはるかに上回る借金が存在しているわけです。

いずれにせよ、自国通貨であれば無限に増やすことは可能ですし、自国通貨建て国債なら中央銀行が無限に買うことが可能です。