■　少子化対策こそ、最高の公共事業　■

出生率対策がうまくいってるフランスの子育て支援は、ある種の優生思想が潜んでいて、
生活力ある優秀な家庭の出生率向上を目指してる要素があるらしい。
一律の子育て支援だと、貧しい（＝程度の低い）家庭が、税金目当てに子供生みまくるから良くないという発想。
高学歴家庭の出生率が低いと国民平均IQが下がってまずいと言ってたシンガポールのリー・クアン・ユーの考え同様。

年収300万で税率10%、1800万で40%だとする。
本来なら子供が何人でも1800万×0.4＝720万が所得税。
これが子供5人なら、6人分で頭割りして、1800万÷6＝300万が一人当たりの所得として、
300万×0.1＝30万が一人あたりの税金、30万×6＝180万がこの家庭の所得税になる。
720万だったものが、子供5人だと180万で済む。子供一人あたり108万の補助になる。
一方、所得の小さい世帯だと、もともと税率が低いから大した支援にはならない。
高所得子沢山世帯のみが得をする、そういう子育て支援だ。
そうすれば、子供のしつけ教育をしっかりするような家庭の子供の数が増えていって、
社会が安定的に繁栄するという発想に立っている。


甘辛ジャーナル／あえて危ない話をしよう。少子化対策に「思想」はあるか？
　　 ◆ 辛坊治郎／子ども手当、民主党、少子化、フランス、税制
週刊朝日(2011/08/26), 頁：36