移民政策 総合スレ　１部族目

世界中の移民や外国人労働者について語らうスレです。
じゃんじゃん書いていきましょう。

前スレ
移民政策で大成功した国はあるのか!　7部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1229683548/
移民政策で大成功した国はあるのか!　６部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1223025235/
移民政策で大成功した国はあるのか!　５部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1219796455/

それでは、続きをどぞ〜

参考リンク

外国人政策研究所
http://jipi.gr.jp/
日本政府の外国人政策
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/vision/policies.htm
e-politics 外国人政策
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/188.html
労働政策研究・研修機構　海外労働情報
http://www.jil.go.jp/foreign/index.html

相続税無くして、ユダヤ人でも呼び込めば治安も悪くならないし
財政も改善するし何の問題も無いよ

とりあえず、>>1乙！

>>3
金持ち優遇政策の賛否は置いておくとしても、
移民の選別はこれから進むんだろうね。

【日本】「外国人、モノじゃない！」　外国人らが非正規切り反対でデモ。大阪[4/3]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1238769988/


ロサンゼルス中心街で移民たちの縄張り争い
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0403_030.asp?id=68767
　ロサンゼルスの「コリアタウン」の中心に近年バングラデッシュ系移民が急増しており、
「リトル・バングラデッシュ」の名称を主張する彼らと、韓国系移民の間で衝突が起きている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、ダウンタウン西側に広がる一帯は、正式には定義されていないものの、
1980年代からコリアタウンとして地図に記されている。ところが、同地域にバングラデッシュ系移民が集まるようになり、
2000年の国勢調査では157 人だったのが、５年後に非営利団体の南アジアネットワークと
カリフォルニア大学ロサンゼルス校らが実施した調査では6000〜8000人に増えている。
現在では１万人を超えるという声もある。

　バングラデッシュ系移民は昨年、３番街からウィルシャー大通り、バーモント・アベニューから
ウェスタン・アベニューにかけての一帯を「リトル・バングラデッシュ」として認めることを求める嘆願書を市に提出した。
韓国系米国人コミュニティーはこれに対抗し、今年２月にコリアタウンを正式に認可するよう、市に嘆願書を出した。

　昨年12月から今年１月にかけて、両者の間で繰り返し話し合いが行われ、
韓国系は、コリアタウン東端の小さな区域をリトル・バングラデッシュとするよう提案した。
しかし、バングラデッシュ側は、その地域にはバングラデッシュ系がほとんど住んでいないとして反対している。

　多民族で構成される南カリフォルニアでは、長く居住する移民と新たに移り住んできた移民との衝突は
珍しいものではない。ピコ・ユニオン地区の中米人やリトル・トーキョーの日系人は、
同地区への韓国系ビジネスの進出を不安な気持ちで見守ってきた。また、約10 年前にノルマンディー・アベニューから
ウェスタン・アベニューまでのハリウッド大通り沿い一帯が「タイ・タウン」の名称を獲得したものの、
現在では周辺を「リトル・アルメニア」に囲まれている。

米ハイテク業界、外国人労働者規制に反対〜議会、米国人優先義務化を検討
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0403_032.asp?id=68769
失業率上昇を受け、連邦議会では外国人労働者の雇用に対する規制を強化する動きが出始めている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、2009年２月にオバマ大統領が署名した緊急企業救済法案では、
救済金を受けとった企業に対し、H1-Bビザ（専門職就労ビザ）を持つ外国人ではなく米国人の雇用を優先させるよう
義務づけているが、議会審議中の法案では、全ての雇用主に同様の規制を適用する内容になる見込みだ。

　それに対し、米ハイテク業界大手各社は、「技術を持つ外国人労働者は米国人の代わりではなく
米国人労働者との補完関係にあり、米雇用を増やし、米経済に恩恵をもたらす技術革新を生み出す」と反論している。

　マイクロソフトでは、2008年に申請した特許の35％がH1-Bビザや永住権を持つ外国人労働者によってもたらされた。
　また、規制強化反対派は、「必要とする有能な外国人を米国で雇用できない企業は、
雇用を国外に移す可能性が出てくる」と警告する。
　オラクルのロバート・ホフマン副社長は、「米国人を優先させる必要があることは理解できるが、
H1-Bビザ制度によって生み出されてきた雇用をなくすべきではない」と主張している。

忘れてた

外国人労働者の本国への送金、約１兆４７００億円減少　世銀
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200903250011.html
ワシントン（ＣＮＮ）　世界銀行は２５日までに、世界的な景気低迷を受け、外国人労働者による母国への送金額が
今年約１５０億ドル（約１兆４７００億円）減少する見通しだとする報告書を公表した。
昨年の約３０５０億ドルが２９００億ドルに落ち込むと予測している。

米国や欧州など、出稼ぎしている国の経済疲弊や雇用不安などが主因。
国連の２００６年報告書によると、世界中に存在する移民の労働者は推定約１億５０００万人。
これら労働者による出身国への送金は、貴重な外貨獲得源ともなっている。

不法入国のアフガニスタン人未成年者24人、駅地下の下水道内で発見?イタリア
http://www.web-tab.jp/article/6643/
イタリアの首都ローマで、不法入国したと見られるアフガニスタン出身の未成年者24人が鉄道警察によって保護された。
未成年者らはアフガニスタン出身者を含む不法移民約100人と共に市内主要駅地下の下水道内に身を潜めていたもよう。
現在は社会福祉当局に保護されているという。英紙デーリー・メール（電子版）など複数のメディアが伝えた。

　未成年者らはトラックに忍び込んでアフガニスタンを出発、ギリシャやトルコを経由してイタリアに密航したものと見られている。
また鉄道警察は、未成年者らがマンホールのふたをこじ開けて下水道内に侵入したとの見方を示している。

　鉄道警察は市内3か所の主要駅付近で不法移民が生活しているとの通報を受け、捜査を続けていた。
　民間国際援助団体「セーブ・ザ・チルドレン」のイタリア支部によると、2008年にローマで発見された不法移民のうち
親が同伴していない子どもの数は 1000人以上。アフリカ、アジア、中南米出身者が多く、
アフガニスタンから不法入国した子どもの数も2004年以降急増しているという。


（赤旗）米、移民30万人勾留　司法手続きなし、待遇劣悪　人権団体告発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-06/2009040606_01_0.html
　米国が「不法入国・滞在」だとして国内の勾留施設に収容中の移民が二〇〇八年には常時三万人と、
十二年前の三倍になり、劣悪な状況に置かれていると問題になってます。

　人権団体「アムネスティ・インターナショナル米国」が三月下旬に発表した報告書「司法手続きなき投獄―米国の移民勾留」
によると、毎年合計三十万人以上が米出入国管理当局によって勾留施設に送られています。
その８４％が訴訟のための法的援助を得られず、何万人もの人が勾留の正当性を問う審問さえ受けていません。

　勾留される「不法移民」には、出稼ぎで入国した低賃金労働者のほか、
亡命希望者、拷問・虐待から逃れてきた人、人身売買の犠牲者などもいます。

続く

　強制送還か否かの結論が出るまで数カ月、あるいは数年間かかり、その間は勾留されたままです。
保釈金は高額で、支払い能力を超えています。勾留者の６７％が州・郡刑務所に収容され、
刑事犯罪人と同室にされる例も少なくありません。

　勾留者に対する精神的ケアを含む医療は極めて不十分で、手錠、腰鎖、足かせで
身体の自由が奪われることもしばしばです。過去五年間に七十四人が勾留中に死亡しています。

　国際人権基準では、個々のケースごとに根拠を示し、
司法の検討に委ねた上で、特別の事情が認められる場合にのみ勾留を認めています。

　アムネスティ・インターナショナル米国のコックス事務局長は
「米国のこの大規模な人権侵害は、糾弾されてしかるべきだ」と指摘｡レイノルズ難民･移民担当部長は
「〇一年の同時テロ以降急増し続け、〇九年は四十万人が勾留されるとみられる｣と述べています｡

　報告書は米政府に対し、国際基準の尊重と独立した監督機関の設置を要求、
米議会に法改正を求めています。（居波保夫)

　米国の「不法移民」　二〇〇七年一月時点で約千二百万人に上り、圧倒的多数は経済的理由で密入国あるいは
ビザ期限切れ後も滞在する低賃金労働者やその家族です。中南米系が多くを占め、農作業、建設、食肉処理、清掃など
社会生活に不可欠な厳しい肉体労働に従事､税金も納めています｡議会では一定の条件付きで合法化が検討されましたが、
取り締まり・処罰強化一辺倒の保守派の抵抗で実現していません。

終わり

「ＮＹ銃乱射犯の書簡」判明、被害妄想の可能性示す
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200904070019.html
（ＣＮＮ）　ニューヨーク州ビンガムトンの移民支援施設で１３人が死亡した銃乱射事件で、
犯行後に自殺したジバリー・ウォン容疑者が差出人とみられる書簡が６日、
同州のテレビ局ニュース１０に配達された。文面から、ウォン容疑者が被害妄想を持っていた可能性が浮上している。

書簡は２ページで、つたない英語で書かれており、ウォン容疑者の運転免許証や銃器所持許可証、
拳銃２丁とともに小包で届いた。消印の日付は事件発生日の今月３日だが、書簡の日付はその約２週間前にあたる
先月１８日になっており、ウォン容疑者がしばらく犯行計画を検討していた可能性がある。

ウォン容疑者は書簡で銃乱射事件の犯人だと名乗り、警察の潜入捜査官から長年にわたって尾行や拷問などの
いやがらせを受けていると綴っている。同容疑者は、１９９０年代前半から２００７年まで住んでいたカリフォルニア州から
自分を追い出したのは警察であり、米国からの強制退去処分も企てていると主張。「貧しい人生を受け入れられない」ため、
自分が審判になって人生を終わらせると述べている。さらに「潜入捜査官」の拘束を求め、別れのことばで書簡は終わる。
警察は書簡の信ぴょう性について調べを進めるとともに、精神病の可能性や宗教的意味合いがないか専門家の判断を仰ぐ。

外国籍の合法移民の米軍入りが可能に〜市民権優先取得も
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0406_039.asp?id=68829
　米政府が２月23日に導入した新プログラムにより、外国籍の合法移民でも米軍に志願できるようになった。
　ニューヨーク・タイムズによると、医療知識や外国語スキルなどを持つ兵士を募るのが目的で、
初年度は 1000人に限定し、その大半は陸軍に配属される。今後は年々人数を増やし、配属先も広げていく計画だという。
専門職ビザや学生ビザを含む一時ビザで、最低２年間米国に合法的に滞在している外国人であれば、誰でも志願できる。
これまでは米市民と永住権保持者しか志願できなかった。

　これまでに4833人からの応募があり、52人が入隊した。445人は不適格として入隊が認められなかった。
52人中11人が大学院卒、31人が４年制大学卒で、４人が短大または専門学校卒、６人が高卒だった。
外国語を話せるのは、韓国語が少なくとも24 人、ヒンディー語が11人、中国語が９人、ロシア語が３人、
アラビア語が２人、ウルドゥー語（パキスタンの国語）が１人となっている。

　また入隊者には、一時ビザからは通常10年以上かかる米市民権の取得が６カ月以内に短縮されるというメリットがある。
また手続きにかかる費用もすべて免除される。ただし市民権を維持するには、
２〜４年の兵役とさらに予備役を完遂しなければならない。

　しかし志願者の多くは、市民権獲得の権利は魅力的だが、それが入隊の理由ではないと話している。
実際、新プログラムのことを知らずに応募していた人もいた。

　中国系移民の親を持つスティーブン・チさんは、ノルウェー生まれでスウェーデン育ち、
ミシガン州で大学と大学院を卒業し、５カ国語を操る。現在、ニューヨークで情報技術コンサルタントとして勤務しているが、
自分のルーツが実感できないことを理由に、陸軍に志願した。晴れて入隊が決まったチさんだが、
まだ親には話していない。基本訓練が済むまで、黙っているつもりだという。

外国人研修生：１０００人超が途中帰国　大半、企業の都合−−１０〜１月
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090407ddm041040019000c.html
国の外国人研修・技能実習制度を利用して来日したが、受け入れ企業の倒産や事業縮小で途中帰国した外国人が
昨年１０月〜今年１月で１０００人を超えたことが、法務省入国管理局の初めての調査で分かった。
原則３年認められている期間中の打ち切りは、受け入れ側と研修・実習生側が合意すれば認められるが、
実際には企業側の都合で行われるケースが大半といい、市民団体は「実質的な派遣切り」と訴えている。

　今年５月を目標に制度変更が検討されていることから調査。
東京や大阪など８カ所の入国管理局が、途中帰国した理由を不況の影響に絞って集計した。

　総数は１００７人で、内訳は研修生２２２人、企業と雇用関係を結ぶ実習生が７８５人。
月別では、昨年１０月１１４人▽１１月１５４人▽１２月２５０人▽今年１月４８９人。
不況の進行とともに増え、１月は昨年１０月の４倍を超えている。

　理由は受け入れ企業の事業縮小や経営悪化が９２１人、企業の倒産が８６人だった。
入国管理局によると、０７年に受け入れた研修生は１０万２０１８人。
制度変更では、労働基準法の適用外になっている研修生の身分保障などが検討されている。

　「外国人研修生権利ネットワーク」（東京都台東区）の高原一郎さん（５７）は
「実習生らの多くは来日するために７０万〜１００万円程度の借金をしており、途中で帰ると借金しか残らない。
国は何らかの対策を打つべきだ」と指摘している。【松井聡】


甲賀のブラジル人学校が閉鎖　　通学の子急減　家賃払えず
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040800052&genre=F1&area=S00

>>1-2

探してきた。これも参考リンクに追加で。ちなみに俺は読んでませんｗ
ぜんぶＰＤＦなので開くときは注意してくださいね


国立国会図書館　調査資料　平成20年刊行分
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document2008.html

総合調査 人口減少社会の外国人問題
はしがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080101.pdf
目次
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080102.pdf

PART1 我が国における外国人問題
はじめに：人口減少時代の到来と外国人問題―調査の課題と趣旨―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080103.pdf
エグゼクティブ　サマリー
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080104.pdf

>>1-2
>>14

外国人政策―現状と課題
１　外国人政策の変遷と各種提言
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080105.pdf
２　WTO、EPAにおける「自然人の移動」の自由化
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080106.pdf
３　我が国における出入国管理制度の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080107.pdf
４　出入国管理制度をめぐる当面の主要課題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080108.pdf

外国人問題の最前線
１　外国人研修生・実習生、留学生の諸問題
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080109.pdf
２　外国人と社会保障
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080110.pdf
３　外国人子女の教育問題―南米系外国人を中心に―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080111.pdf
４　外国人労働者受入れと犯罪現象
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080112.pdf

外国人の諸権利
１　憲法と外国人
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080113.pdf
２　外国人参政権をめぐる論点
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
外国人政策関係年表（1945.8−2007.9） ／ 資料・統計
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080129.pdf
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080127.pdf

>>1-2
>>15

PART2 諸外国・地域における外国人問題
１　スムーズな移民受入れのための連邦の取組み
　　―移民情報ポータル「WelcometoUSA.gov」と「新しいアメリカ人プロジェクト」―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080115.pdf
２　英国の移民統合政策―共有されるべき価値観とアイデンティティの模索―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080116.pdf
３　フランスの移民対策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080117.pdf
４　ドイツの外国人統合政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080118.pdf
５　ロシアにおける外国人問題の現状
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080119.pdf
６　韓国における外国人問題―労働者の受入れと社会統合―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080120.pdf
７　中国、香港、台湾の外国人問題―外国人受入れ政策の諸相―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080121.pdf
８　オーストラリアの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080122.pdf
９　東南アジアの海外労働者問題と外国人労働者問題―フィリピン・ベトナム・シンガポールの事例―
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080123.pdf
１０　EUの移民政策
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080124.pdf
あとがき
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080125.pdf

>>14-16
すげーありがとう！
そこにある資料だけでも、全部読めばちょっとした専門家になれそうだね

【中国】��日本への個人旅行解禁�� 富裕層限定に不満…｢日本は中国人を受け入れたくないようだ｣[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239203527/

【国際】ｲﾀﾘｱの下水道で暮らす中国人…中国人ﾌﾞﾛｶﾞｰ｢外国の下水道で生活するほうが､中国で生活するより良いというのか?｣[4/8]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239199763/

米大統領、不法移民問題含む移民制度改革に取り組む方針＝米紙
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37414120090409
オバマ米大統領は今年、全米で１２００万人とも言われる不法移民への合法的地位の付与などを含む
移民制度の改革に取り組む計画。８日付米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が大統領側近の話として報じた。

　大統領は５月に移民問題への取り組みについて言及する見通しで、今夏に民主・共和両党の議員も交えた
作業部会を集め、早ければ今秋の立法化を目指し、議論を開始する予定だという。
　ＮＹＴによると、大統領は同問題を
「移民を管理し、秩序ある制度を構築するための政策改革」と位置づけ、今年議論を開始したい方針。

　ただ、不法移民の取り扱いについては、米国民の意見は大きく分かれており、
ＮＹＴは米経済がリセッション（景気後退）に苦しむ中、取り組みべき課題の多い大統領にとって、
移民制度改革が国民を二分する問題に発展する可能性があると指摘している。

　２年前、ブッシュ前大統領が不法入国阻止のための国境警備の強化や不法移民に市民権への道を開く
措置を盛り込んだ移民政策の改革法案を提出した際、当時上院議員だったオバマ氏はその法案を支持している。
同法案は当時の与党である共和党の激しい反対で廃案となった。
　またオバマ大統領は前年１１月の大統領選でも、移民改革の推進を訴えて、ヒスパニック系住民の強い支持を獲得した。

失業者への県営住宅提供が終了　静岡
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090409/szk0904090305007-n1.htm
県公営住宅室は、解雇などで住居を追われた失業者への県営住宅の優先斡旋（あっせん）を、
８日に募集を締め切った第６次分で終了すると公表した。県東部と西部地域で予定戸数の提供が終了し、
中部地域では新たな需要がないと判断した。

　１次から５次までの提供で、計１６７戸の入居が決まった。内訳は、日本人が２０世帯、外国人が１４７世帯。
倍率は外国人を中心に雇用環境が厳しい西部が８．３１倍、東部が１．９８倍、中部が１．６１倍だった。


４５２企業、団体で不正行為認定 外国人の研修や技能実習めぐり
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040901000706.html
劣悪な労働環境が問題になっている外国人研修・技能実習制度をめぐり法務省は９日、
２００８年に企業や団体など全国の４５２機関に対し、低賃金労働などの不正行為を認定したと発表した。
前年より３機関増え、過去最多を更新。

　同省入国管理局によると、不正行為は延べ５４９件で、最も多いのが土日や夜間に作業させる「所定時間外作業」の１６９件。
次いで最低賃金不払いなどの「労働関係法規違反」１５５件、受け入れ機関名などの「名義貸し」９６件などだった。

　「繊維・被服」と「機械・金属」の２業種で４５２機関の約半分を占めた。
　具体的には、縫製業者が技能実習生の時間外労働に時給２００円しか支給しなかったり、
クリーニング業者が研修生に多い時で月１６０時間を超す時間外作業をさせたケースなどがあった。

　不正を認定されると新規研修生の受け入れが３年間できなくなる。
今国会提出の入管法改正案が成立すると５年間に延長されるほか、研修生への労働関係法令の適用も拡大される。


法務省　平成２０年の「不正行為」認定について（ＰＤＦ注意）
http://www.moj.go.jp/PRESS/090409-1.pdf

ゴールドマンCEO、米国の雇用規制を批判　「外国人の採用制限は他国の報復を招く」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/861
銀行が外国人従業員を採用することを妨げる米国の新法は「保護主義的かつ自滅的」で、
米国が不況から回復するために必要な優秀な人材を枯渇させる――。
米ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏は7日、こう警告した。

　ブランクファイン氏は大手機関投資家の会合で、政府支援を受ける銀行を対象とした新たな「エンプロイ・アメリカン」法は、
米国人に対する「懲罰的な措置」という他国からの報復を招きかねないと述べた。

　7870億ドルの景気対策法は、納税者のカネを受け取った金融機関が米国内の従業員を削減した場合、
すぐにスキルを持った移民向けの「H1-B」ビザを申請することを困難にする。
新法で外国人学生の内定取り消しも

　金融機関側にしてみると、米議会の対策は、今回の危機においてウォール街が果たした役割に対する国民の怒りに、
議会が大衆迎合的な反応を示した結果として映る。新しい雇用制限に対するブランクファイン氏の攻撃は、
こうした対策への金融業界の強い反対姿勢を強調するものだ。

　先月、バンク・オブ・アメリカは新法を理由に上げ、
米国のビジネススクールを卒業する外国人学生に与えた内定を取り消した。

　ブランクファイン氏は、銀行各行が報酬に関して下した決断は「振り返ってみると利己的で、強欲だと思える」と述べ、
危機は金融業界にとって「非常に屈辱的だった」と認めた。さらに、業績の悪いバンカーから既に支払った報酬を取り戻す
「回収条項」を支持するとつけ加えた。

　しかし、同氏はワシントンで開催された米国機関投資家協会（CII）の年次会合で、次のように語っている。
　「我々は、その狙いや目的によらず、保護主義的であり、自滅的な対策をいくつか目にしている」
「会社を成長させる優秀な人材を他国へ追いやるべきなのか？」


続く

　「米国は常に、世界中で最も有能かつハングリーで、資質の高い人材の多くを引きつける磁石だった。
とりわけ米国経済が今のような状況にある時に、我々は本当に、会社を成長させ、イノベーションを起こす――
ひいては、雇用をもっと創出する――助けになる人々に、どこかよそで働いた方がいいと言うべきなのか？」

　ブランクファイン氏によれば、ゴールドマンは米国内でH1-Bビザで働く従業員を200人抱えているが、
海外で働きつつ米国の税金を払っている従業員が2000人いる。
こうした人々が他国政府の報復的措置の標的になる恐れがあると同氏は言う。

　ブランクファイン氏は、ほかの「短期的な薬」も批判した。企業や消費者に米国製品を買うよう促す「バイ・アメリカン」条項や、
銀行に資金の一定割合を国内顧客に貸し出すことを強制する取り組みなどだ。

　同氏はさらに、資産の一部をバランスシートの中の
「時価会計」の必要のない部分に計上しておく商業銀行のやり方も強く批判した。


終わり

外国人留学生が米大学院を敬遠か〜入学申請数の伸びが鈍化
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0408_044.asp?id=68914
　外国人留学生による今秋の米大学院への入学申請数の伸びが鈍化している。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、米国およびカナダの500以上の高等教育機関を代表する大学院審議会の
まとめでは、外国からの今秋の大学院入学申請数は合計40万件以上で、前年比４％増となった。
ここ数年の申請数は、08年が前年比６％増、07年が同９％増、06年が同12％増だった。

　今年は、中国と中東（トルコを含む）からの申請件数がそれぞれ前年比16％増、18％増と大幅に増える一方で、
インドは９％減、韓国は７％減だった。また、博士課程への申請数が５％増だったのに対し、
修士課程への申請数は17％減だった。

　これらの結果から、世界規模での現状が二つ浮かび上がってくる。一つは、一部の国の教育システムが向上し、
自国や近隣諸国の学生が進学先として選択するようになった。もう一つは、世界的な不況が原因で、
米大学院の学費が捻出できなかったり、卒業後の就職に不安を持ったりする人が増えている。
例えば、インドでは学資ローンの条件が厳しくなっているという。

　同審議会のまとめでは、不況前から少数の留学生しか受け入れてなかった大学での入学申請の減少が目立っている。
一方で、南カリフォルニア大学やニューヨーク大学など、これまで多くの留学生を受け入れてきた大学では、
申請数は減少していない。

　英国やオーストラリア、カナダでは、大学や大学院を卒業した外国人留学生がビザを再申請しなくても
就職できる法律を制定している。一方、現在失業率の高い米国では、外国人の採用を敬遠する傾向にある。
そのため、米国で大学院に進学しても、卒業後の就職難を懸念する外国人留学生が増えている。

オバマ米大統領：訪欧、副作用　トルコのＥＵ加盟後押し発言　評価の陰で各国不満
http://mainichi.jp/select/world/news/20090410dde007030027000c.html
抜粋
トルコの加盟交渉は０５年に始まったものの、キプロス問題などがネックになっている。
加盟による負担増や移民流入への懸念から欧州に反対意見が根強い。


H-1B申請の締め切り延長〜移民局、期間中の受理数少なく
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0409_037.asp?id=68952
　移民局はこのほど、４月１日から受け付けを始めた特殊技能者向け短期就労ビザ（H-1B）の2010年度分申請について、
当初の期限だった７日までに受理数が年間発行枠の上限を超えなかったため、
上限に達するまで申請期限を延長すると発表した。

　ロサンゼルス・タイムズによると、今回は５営業日の申請期間中、通常枠（６万5000件）には約半数の申請しかなかった。
修士以上の特別枠（２万件）では上限に近い数の申請があった。雇用ベースのH-1Bビザ申請はこれまで、
受け付け開始後数日で上限に達する年が続いていたが、ことしは景気後退と失業率上昇を反映して、
企業が必要とする外国人技能者の数が減っているようだ。


日系人失業者に帰国費用、「ありがたい」相談殺到
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090409-OYT8T00999.htm
抜粋
外国から来日したものの仕事を失って帰国する日系人に旅費を支給する国の事業が始まり、
申請や相談に対応する専用窓口が９日、ハローワーク浜松（浜松市中区浅田町）に設けられた。
朝から市内の日系ブラジル人らが次々と訪れて説明を受けたが、

この事業で旅費の支給を受けて母国に帰ると、日系人の身分に基づいた在留資格では日本に再入国できなくなる。
再入国には観光ビザか、一定の技能が求められる就労ビザが必要になり、従来のような単純労働はできない。

ＥＵへの不法移民管理強化　リビア、枠組み協定で有利
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200904100007o.nwc
リビアからイタリアに向かう不法移民を満載した船が３月２７日、トリポリ沖で転覆した。
事故直後から続けられていた行方不明者の捜索は２日に打ち切られた。この事故で推定２３０人が死亡。
リビアは、ＥＵ（欧州連合）のマルタやイタリアのランペドゥーザ島に向かう、サハラ砂漠以南の移民の主要経由国の一つだ。
昨年、海路でイタリアに到着した不法移民は７５％増えて３万６９００人に上った。
この問題はＥＵ全体の懸念事項になっており、ＥＵとリビアの関係改善によって、不法移民流入の管理強化が期待される。

　リビアは２００３年、大量破壊兵器開発計画を放棄し「ならず者国家」が国際社会に復帰するモデルとしての地位を
獲得することに成功した。０４年、ＥＵは経済制裁と武器禁輸を解除、０８年１１月には「ＥＵリビア枠組み協定」交渉が
正式に始まった。枠組み協定交渉の目的は「ＥＵリビア自由貿易協定」の締結だ。

　ＥＵは「バルセロナ・プロセス」とその後継である「欧州近隣諸国政策（ＥＮＰ）」に基づいて南方の近隣諸国と
協定を結んでいる。ＥＵは繰り返しリビアをこの協定に取り込もうとしているが、リビア政府は協定の諸条件による犠牲を
払わずに利益の大半を手に入れられるとみて、この誘いを断っている。０７年、「ＥＵリビア了解覚書」が交わされたが、
通常行われる人権と民主主義のへ誓約には触れられていなかった。

　リビアへのＥＵの交渉申し入れは、近隣のより「協力的な」国家との関係を損なう恐れがある。
正式なＥＮＰパートナーよりも割り引かれた条件でリビアに資金が提供され、ＥＮＰ体制内の国々から、
不公平な扱いとの非難を招くリスクがある。ＥＵは過度に熱心にリビアを引き付けようと努力している。
リビアへの例外的扱いによって、枠組み協定交渉でＥＵの交渉力は弱まり、
交渉の行方はリビア政府に大きく有利に傾いている。

外国人生活実態：最大の悩み「収入」　失業者が４割で深刻−−美濃加茂市　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090411ddlk21040002000c.html
　人口の１割を超す約６０００人の外国人が暮らす美濃加茂市は１０日、初めて実施した「外国人緊急実態調査」の
報告書を発表した。失業者が４割に上り、最大の悩みに「収入」を上げるなど経済的に深刻な状況になっていることが
改めて分かった。同市では、結果を詳しく検討し、対策を考えたいとしている。

　市内のＮＰＯ法人２団体に委託。今年３月７〜１７日にブラジル人３００人、フィリピン人２００人の計５００人を対象に
イベントでの面接調査や、戸別訪問を行い、４４９人（回収率８９・８％）から回答を得た。
就業の実態や雇用保険加入、生活・日本語能力、子どもの教育など、７項目について質問した。

　家族構成では、「夫婦のみ」（２２・７％）、「子どもと同居」（１３・４％）が多いが、
「その他」では、親類や友達、兄弟姉妹との同居などが目立ち、
雇い止めなどによって住居を失い、やむなく同居しているケースも目立った。

　仕事に関する項目では、「失業中」と答えた人が３９・２％もいた。現在職を持っている人のうち７５％は「人材派遣会社」に
勤めており、全体では相当数が間接雇用であることが分かった。就職者のうち雇用保険の加入者は６０・７％に過ぎなかった。
労働時間は昨春に比べ大幅に減少、８時間をベースに時短就労も目立っている。平均収入は低所得（月収１５万円未満）が
各階層で増え、２０万円以上の人は昨春の３９・２％から１７・９％に激減した。

　一方、生活・日本語能力については、「永住希望」が３１・２％、「仕事がなければ帰国する」が３４・１％となっているものの、
日本語は「テレビニュースが分かる」のは１４％だけで、聴き取り能力の低い人は４８・４％と半数に上った。
しかし、８６％が「勉強したい」と答え、日本語学習に対する意欲は高い。

　対象者の家庭で１８歳未満の子どもが総数で１１４人おり、うち３９人は現在、学校に通っていない。
理由は「学費を負担できない」が１０人、「言葉が分からないから」が７人で、
経済的な問題が子どもの教育に暗い影を落としている。

続く

　佐合秀彦市民協働部長は、調査結果について「（就職にも就学にも）日本語の勉強が必要になっている。
早急に詳しい検討を加えて、今後の政策に生かしていきたい」と話している。【小林哲夫】

終わり


日系外国人失業者：「帰国支援金」制度、迫られる苦渋の選択　県内の申請ゼロ　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090411ddlk19040079000c.html
◇「再入国しない」条件　再来日希望者多く
　国が日系外国人失業者の帰国費用を支払う「帰国支援金」制度が４月から始まり、
甲府市などのハローワークに相談の日系外国人が殺到している。
しかし、原則として再入国しないことが条件になっており、多くの人が苦渋の選択を迫られている。【沢田勇】

　帰国支援金は、母国への帰国費用を本人に３０万円、扶養家族に１人２０万円をそれぞれ支給する仕組み。
厚生労働省外国人雇用対策課によると、同省が３月、不況を受けた外国人に対する緊急雇用対策の一環
として導入を決めた。雇用対策予算の中から支払う。

　対象は南米諸国の国籍を持ち、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者」などとなっている日系人失業者。
ただ、旅行や一時帰国に利用されることを防ぐため、支給条件には「（日本での）求職活動を断念し、
母国で再就職を決意したこと」「同じ在留資格で再入国しないこと」などが定められている。

　しかし、山梨労働局によると、生活に困窮して帰国を希望するものの、景気回復を待って再度日本で働きたい
と考える日系外国人は多いという。申請書を持ち帰った人はいるが、１０日現在、県内で申し込みはまだない。

　同じ在留資格で再入国を認めないことについて、厚労省外国人雇用対策課は「日本語が全く話せない人などは、
日本に再入国しても、再び景気が悪化すれば同じ状況に陥る可能性がある。あくまで『日本ではやっていけないから
母国で就職したい』という人を支援する制度であり、再び戻る意思のある人は自費で渡航してもらいたい」と話している。

　ハローワーク甲府（甲府市住吉１）と同市丸の内２の分室では週３回、ポルトガル語の通訳が相談に応じ、
１日３０人ほどの日系人が長蛇の列をなす。今月は、ほとんどが帰国支援金の相談という。
略

【フィリピン一家】イラン人少女「私の国は日本。国へ帰れって言われると嫌なんです」 国外退去に同じ境遇の子供たちから不安の声★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1239435577/

中国人研修生に給付金　石和温泉で接客学んだ４６人
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090410-OYT8T01100.htm

【日中】中国撤退セミナーが盛況、日系企業のトラブル回避で[04/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239133041/

仕事減を逆手に「社内教室」　浜松の人材派遣会社
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090412/CK2009041202000036.html

外国人研修生・実習生の死亡者数が過去最多、7割は中国人＝08年度―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g30372.html
抜粋
同機構の担当者によると「国・地域別の正確なデータはまだ整理できていないものの、
中国人が死亡者の7割程度を占めている」と話している。


2008年度　外国人研修生・技能実習生の死亡者は33名
http://www.jitco.or.jp/cgi-bin/press/detail.cgi?n=216&ca=2
http://www.jitco.or.jp/press_file/090408_fig01.gif
http://www.jitco.or.jp/press_file/090408_fig03.gif


制度変更は「管理強化」　外国人登録反対集会　大阪　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001818986.shtml
　政府が通常国会に提案している外国人の新たな在留管理法制に反対する集会が十一日、大阪市内であり、
難民申請中のミャンマー人や弁護士らが「治安と監視を強化するもので、多文化共生社会に逆行する」として廃案を求めた。

　大阪市の市民団体「外登法問題交流会」などが主催し、約百人が参加した。同法制は、外国人登録や出入国管理、
難民認定など、法務省と地方自治体が別々に担っていた現行制度を廃止し、国が一元管理するのが狙い。

　集会では、丹羽雅雄弁護士が「福祉や教育などの住民サービスが受けやすくなると言うが、
日本人の配偶者と三カ月別居しただけで在留許可が取り消されるなど、管理と罰則が強化されている。
人権上、問題のある規定が多い」と指摘。現在、難民申請中のミャンマー人男性は
「私のような立場の外国人が日本にいられなくなる」と訴えた。（木村信行）

親善・交流から定住・共生へ　豊橋市
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27641&categoryid=1
ブラジル人を中心に外国人が増え続ける豊橋市は１３日、対策についてまとめた「平和・交流・共生の都市宣言推進計画」と
「多文化共生推進計画」を冊子にして公表した。外国人が増え続けることによって、社会ニーズは親善・交流から定住・共生
へと変わってきており、特に子どもたちにスポットを当て、（子ども）多文化共生センターの設置など、
０９年度から５カ年間にわたり、具体的に取り組む事業を明記した。

　同市は０６年１２月、市制施行１００周年を記念して同宣言を行った。これを進めるため推進計画を作り、
さらに最重要課題である「共生」を取り出し、多文化共生推進計画にまとめた。

　都市宣言推進計画では、取り組みの基本方向として、
�@国際協力を通じた平和への貢献
�A交流による国際理解の推進
�B多文化共生社会の実現に向けて―の３つを定め、
それぞれ課題を検討し、推進方針を立てた。

　具体的に、０９年度から、公共施設における映画「早咲きの花」の上映や、
多文化共生コーディネイターの養成、東三河外国人市民会議の開催、プレスクールの実施などを新しく始める。

　また推進体制として、１０年度に多文化共生推進連絡会議を設置し、
（子ども）多文化共生センターの設置について取り掛かる。
　多文化共生推進計画では、さらにこれらの諸事業について、事業主体や事業内容を記述し、具体化させた。

　事業ごとに目標値を定め、計画最終年度の１３年には、人権尊重の意識づくりでは、
外国人市民が増加することを好意的に感じる市民の割合を現在の３６・６％から５０％。
地域社会への参加の仕組みづくりでは、外国人の自治体活動等への参加率を２６・９％から５０％にそれぞれ引き上げる。
　子どもの学習環境の充実では、外国人生徒の高校進学率を７９・５％から９０％にする―など。

インドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数、予定の２割
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090414-OYT1T00050.htm
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の病院や施設が希望している
今年度のインドネシア人看護師・介護士の受け入れ人数が、
受け入れ予定（計約８００人）の約５分の１にとどまっていることが分かった。

　日本語教育にコストがかかることなどが敬遠の理由と見られる。あっせん機関の国際厚生事業団は、
今月３日までだった募集期間を延期し、病院や施設に個別に打診するなど、受け入れ先の確保に躍起になっている。

　インドネシア人看護師・介護士は２年で計１０００人を上限に受け入れることになっている。
第１弾の昨夏の来日は準備不足もあって計約２００人にとどまったため、２年目の今年度は看護師約３００人、
介護士約５００人を受け入れる予定。インドネシア側の希望者は数千人に上り、同国政府の書類審査を通過した
約９６０人が今月下旬、ジャカルタ市内などで合同説明会に臨むことになっていた。

　しかし、日本側の受け入れ希望は今月１日現在、看護師が２９病院・６５人、介護士が４５施設・１０４人の計１６９人。
このため、同事業団では募集締め切りを今月３日から同２０日に、合同説明会も来月に延期した。

　受け入れ希望が少ない背景には、ＥＰＡで来日する外国人看護師は３年、介護士は４年以内に日本語で
国家試験に合格しなければ帰国を余儀なくされるという高いハードルがある。日本人と同等の給与を保証する一方で、
日本語教育や試験勉強の時間を確保する必要があり、「コストに見合うだけの受け入れメリットがない」との声がある。

続く

東京都内の特別養護老人ホームの施設長は「日本語も仕事も専門の指導担当が必要で、人手不足の中では余裕がない」
と昨年度に続いて受け入れを見送った理由を語る。一方、昨年度、インドネシア人看護師２人を受け入れ、
今年度も希望している永生病院（東京）の宮沢美代子相談役は「今は病院の負担ばかり大きいが、
介護、看護専門学校への入学者が減る中、長い目で見て優秀な人材を確保する必要があり、そのための先行投資だ」
と話す。

　厚生労働省は、受け入れ負担が大きいとの指摘について「人材育成という制度の趣旨をまじめに考えて頂いた結果」
（担当者）とするが、日本側の事情で「２年で上限１０００人」の枠を大きく下回る事態は避けたいのも事実。
「出来る限り受け入れ枠に近づけたい」（経済連携協定受入対策室）と、同事業団と協力して病院や施設に働きかけている。

　５月には、フィリピンからも来日する予定だが、看護師２００人、介護士２５０人の受け入れ予定に対し、
日本側の受け入れ希望はそれぞれ１４５人と３０１人。こちらも看護師では、受け入れ病院が不足している。

終わり

毎日、乙です！

>>32
> 　事業ごとに目標値を定め、計画最終年度の１３年には、人権尊重の意識づくりでは、
> 外国人市民が増加することを好意的に感じる市民の割合を現在の３６・６％から５０％。
> 地域社会への参加の仕組みづくりでは、外国人の自治体活動等への参加率を２６・９％から５０％にそれぞれ引き上げる。
> 　子どもの学習環境の充実では、外国人生徒の高校進学率を７９・５％から９０％にする―など。

なにこれ・・・？？？
前段はもはや洗脳じゃん。

【日韓】釜山市､介護ﾍﾙﾊﾟｰ研修生300人を日本に派遣-日本での雇用開拓で成果[04/14]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239738426/

>>37
ウリナラは優秀ニダ。ホルホルホル、と言わないと気が済まないんですかねー。

介護ヘルパー研修生３００人日本に派遣…釜山
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/04/14/0200000000AJP20090414001100882.HTML
【釜山１４日聯合ニュース】釜山市が深刻な国内就業難打開に向け日本での雇用開拓に乗り出し、成果を上げている。

　釜山市は１４日、日本の医療機関に療養保護士（介護ヘルパー）インターン３００人を派遣すると明らかにした。
市は２月に日本の医療法人３カ所とインターン派遣契約を結んでいる。その第１陣として３０人が来月、日本に向かう。
派遣対象者は現在、釜山市広域自活センターで日本語教育を受けている。日本国内の高齢者医療機関で
インターンとして６カ月間勤め、勤務成績が良ければ正式に採用される。
市は第３、第４四半期にも各１３５人ずつを２０カ所余りの医療期間に派遣する予定だ。

　自活センターの教育担当者は、日本は療養保護士の供給が絶対的に不足し国レベルでフィリピンやインドネシアと
協約を結び人材供給を受けているが、高齢者に対する認識など文化の違いや言語疎通の難しさから、
韓国人ヘルパーを好んでいると話す。韓国人の就業見通しは大変明るいとし、
ことしの派遣人材は大部分が正式採用されるものと期待を示した。

　釜山市は、来年には派遣対象医療機関を拡大し、今後は毎年３００人以上を日本で就業させることを目標としている。
海外企業に派遣する一般インターンは若者層に限られるが、介護ヘルパーの場合は最高４５歳まで可能なことから、
低所得の中年層にも多くの就業機会を提供できるとみている。

　市はこれとともに、低所得層家庭の子女の海外就業をサポートするため、
ことし約１０社の日本企業に２０人のインターン社員を派遣することを決めた。この事業は昨年１２月に始めたもので、
第１陣として派遣された４人のうち３人が現地企業や国内の日本関連企業に就職した。

　市関係者によると、韓国人インターンの資質は優秀で、日本企業の反応はとても良く、
１度に２０〜５０人ほど派遣してほしいと求めてくる企業もあるという。今後、派遣人員は大幅に増えるだろうと話している。

中国人120人をいっせい摘発＝移民法違反で―ロシア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30495.html
2009年4月14日、ロシアの現地メディアによると。このほど中国籍をもつ120人が同国の移民法に違反したとして、
外バイカルスク村で拘留され、うち16人が強制送還された。中国新聞網が伝えた。

ロシアの報道によると、4月7〜10日に同国の外バイカル地区移民局、内務局、国境警備局、警察局などの関連部門が
共同で、外国移民に対する一斉検査を行った。ヘリコプターも動員される大規模な調査で、
中国との国境に近い外バイカルスク村では、中国人120人の身柄を拘束し、罰金を科した。
そのうちの16人に対しては強制退去を命じたという。拘束された者のうち多くはビジネスビザで入国し、
そのままロシアの市場で商売を行っていたという。

ロシア連邦移民局が今年2月に公開した資料によると、現在同国には400万人にのぼる違法労働移民が存在している。
経済危機の影響でロシア国内でも企業の操業停止や減産が相次いでいる。
自国民の雇用確保のため、移民の入国制限政策を開始しており、その一環として今回の一斉検査は行われた。


米国の不法移民、貧困家庭での子育て増加＝調査
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1239774173102.html
米国で暮らす不法移民の間では、貧困家庭で育つ子どもが増加している。１４日発表された調査で明らかになった。
　ピュー・ヒスパニック・センターが米国勢調査局のデータに基づいて実施した調査によると、
米国で生まれた不法移民の子どもの数は５年前には２７０万人だったが、２００８年は４００万人に増加した。
　また、不法滞在者の成人の５人に１人、子どもの３分の１が貧困家庭で暮らしており、
子どもの貧困率は米国生まれの両親を持つ子どもの約２倍となっていることも分かった。

　２００７年の不法移民の世帯収入中央値は３万６０００ドル（約３５５万円）で、
米国生まれの市民の同５万ドルを大幅に下回っている。
　オバマ米大統領は包括的な移民制度改革を進めると約束。
改革には国境警備の強化や不法移民に市民権取得の道を開くことなどが含まれる。

外国人派遣業者、１億円脱税の疑い　東京国税局が告発
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150128.html
外国人労働者の派遣事業で業績を伸ばしてきた人材派遣会社「コマ・コーポレーション」（東京都港区）と
実質的経営者の門司重治社長（７３）が東京国税局から消費税法違反と法人税法違反（脱税）などの容疑で
東京地検に告発されたことが分かった。脱税額は計約１億円に及ぶが、既に申告に応じて納税を始めているという。

　門司社長は取材に「税務は１０年来、知人に任せてきたので詳細は分からないが、
私が実質的経営者なので責任を取りたい」などと話している。

　門司社長の説明などによると、コマ社は日系ブラジル人やフィリピン人らの外国人労働者を、
弁当工場の作業員やホテルの清掃員などとして、千葉や兵庫、群馬などに派遣していた。

　同社はその際、派遣先から預かった０６年７月期までの２年間の消費税約６千万円について、
申告書を税務署に提出せず脱税した疑いが持たれているという。

　門司社長は「労働者には消費税がかからない人件費を支払っていたのに、
消費税がかかる外注費を支払ったことにしていた」と認めている。

　また、法人税の申告書は提出していたものの、売り上げの一部を除外して隠したり、
架空の外注費を計上したり人件費を水増ししたりして所得を圧縮。
０６年７月期までの３年間に約１億３千万円の所得を隠し、法人税約４千万円を免れた疑いもあるとされる。
　同社には現在、外国人労働者ら二百数十人が登録。年商は約６億円に上るという。（中村信義、舟橋宏太）

ブラジル人の子に日本語教室支援　文科省が検討
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904130128.html
急速な景気の悪化で親がリストラされ、ブラジル人学校に通えなくなる子どもが急増していることを受け、
文部科学省は、愛知や岐阜、群馬、滋賀県内などのブラジル人が多い都市での日本語教室を財政支援する
方向で検討を始めた。子どもたちに日本語を身につけさせ、無償で学べる日本の公立小中学校に
スムーズに転入できるようにしたい考えだ。

　日系人ら、日本に出稼ぎに来ているブラジル人の子弟を対象にした学校は各地にあるが、文科省の調査では、
通学している子どもは昨年１２月以降、２カ月間で約４割減った。このうち４割は帰国し、
４人に１人はどこにも行っていない「不就学」の状態だという。
文科省は、推計としては９００人ほどが不就学になっていると見ている。

　日本人と同様、ブラジル人の子どもも無償で公立小中学校で学べるが、文科省の調査では、
ブラジル人学校をやめた後に転入している子は１割弱にとどまるという。日本語がよく理解できない子が多く、
学校側も受け入れ態勢が整っていないことが原因だ。日本語教室に対して国が支援する案は、
こうした問題について話し合う関係者の会議で、民間の委員から提案された。

　具体的には、ポルトガル語を話せる地域の人を先生役に、ＮＰＯ法人や自治体に教室を開いてもらい、
そこに大幅な財政支援をすることを想定している。日本語に加え、自分の国の理解も進むよう、
ポルトガル語についても「国語」的に教えたい考えだ。３年ほど続け、ブラジル人社会と地域との交流にもつなげたいという。
文科省は実現のため、補正予算案に３０億円以上を盛り込む。（上野創）

失職の外国人住民を支援　豊橋の団地自治会が日本語教室
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090415/CK2009041502000028.html

不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へ―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g30445.html
2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、
定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。

法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52％減の11万3072人。
うち中国人は同45．2％減の 1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、
ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。
合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。

統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。
また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。

＜早分かり＞5年間で5万人もが取得、「特別在留資格」って何？―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g30497.html
2009年4月13日、「日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっている」との報道が、
在日華字紙・中文導報の引用として中国国内でも伝えられた。統計によると、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人
は5万1148人。うち不法滞在だった者が4万605人に上った。
特別在留資格を得た中国人の大部分も、もともとは不法滞在者だという。

「特別在留資格」とは、主には不法滞在者(在留期限切れの者など)が、「日本人と結婚した」「日本人の子を出産した」
などの事由で引き続き日本に滞在したい場合、特例的に下りる在留許可のこと。申請者は「不法滞在」として
まず入国管理局に出頭し、強制退去の手続きが進む中で異議申し立てとして在留許可を求めることになる。
申請者個々の理由や生活状況、また法令違反の有無などを審査したうえで、法務大臣が許可を認定すれば、
「定住者」「日本人の配偶者等」などの在留資格で引き続き日本に残ることができる。
在留期間は、過去100件あまりの事例を参照すると、1年程度が多いようである。

資格申請の認定率や在留資格を認める事由別の比率などについて、
レコードチャイナ編集部が入国管理局に問い合わせたところ、「特別在留資格認定には定まった基準というものがなく、
個々の案件について随時、法務大臣が裁定する問題」として明確な回答は得られなかった。
ただ、特別在留資格の申請者は、不法滞在者(不法入国者・オーバーステイ)以外に「自身が日系人であることがわかった」
「実刑で服役中に(ビザ更新を申請する手段がなく)滞在期限を過ぎてしまった」などのケースもあり、
案件によって事情は様々であることがわかった。

また、特別在留資格取得後に定住化する傾向についてであるが、同資格は1〜3年の在留期間を認めるのが通常。
その後は在留資格をその都度、更新していく作業が必要となるが、結果として長期間、
日本に滞在可能となる者も出てくるという。

>>40
追加。

東京の食品加工請負会社、消費税など１億脱税…東京国税告発
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T00580.htm
食品加工業務の請負会社「コマ・コーポレーション」（東京都港区）が２００６年までの３年間に消費税と法人税計約１億円を
脱税したとして、同社と同社の実質的経営者の門司重治氏（７３）を東京国税局が消費税法違反と法人税法違反の疑いで
東京地検に告発したことがわかった。

　同社は設立からわずか４年で解散し税金の支払いを免れていたが、門司氏は同名の人材派遣会社を設立して
業務を続けていた。門司氏は修正申告に応じ、納付手続きを進めているという。

　関係者によると、門司氏は０２年８月、資本金３００万円の有限会社として請負会社のコマ社を設立、知人を代表に
就任させた。同社は食品加工会社から業務を請け負い、ブラジル人やフィリピン人の労働者を働かせていたが、
０６年１１月に解散。消費税額は、売り上げにかかる分から下請け業者に支払う外注費など仕入れにかかる分を
差し引いて算出する仕組みで、同社では労働者に支払った給与を外注費と仮装して仕入れを水増しした上で申告さえせず、
消費税５千数百万円を脱税した疑いが持たれている。

　さらに、同社は、法人所得についても、架空経費を計上するなどして所得を圧縮し、
３年間に約１億円を隠して法人税３千数百万円を脱税した疑い。

　門司氏は解散と同じ月の０６年１１月、同じ区内に株式会社で同名の「コマ・コーポレーション」
という人材派遣会社を設立し、有限会社とは別の知人を代表に就けていた。

　門司氏は本紙の取材に対し「私は経理も決算書類の見方も分からない。税理士事務所に任せていたが、
私にも責任はある」と話している。一方、税理士事務所では「門司氏から『すべて自分に責任がある』と
謝罪を受けている」としている。

不況と職場取締で米不法移民減少―米調査
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090416-152658.html
　【ロサンゼルス１５日宮城武文】ピュ―・ヒスパニック・センターが１４日発表した調査報告によると、
米国への不法移民の入国者数が減少していることが分かった。
米国勢調査局のデータを基に２００８年３月の時点で調査したもの。

　不法移民は全米に約１２９０万人いると推定されているが、不法移民が最初に落ち着く州とされる
カリフォルニア、フロリダ、テキサス、イリノイ、ニュージャージー、ニューヨークの「伝統的６州」への
新不法移民の到着が激減している。調査によると、これらの６州以外の不法移民の滞在者数は５００万人で、
１９９０年の７０万人と比べて激増している。

　不法移民の滞在者が最大に上るカリフォルニア州は、
９０年では全体の不法移民の４２％を占めていたが、今回の調査では２２％に激減している。

　不法移民の入国が激減しているのは、メキシコなど本国への親戚に対して、
入国を再考するように米国の不法移民が促しているのが大きい。調査報告の分析によると、
米国の不況で、不法移民の就職口であった建設、飲食業、清掃業の職が減ったばかりか、
不法移民取締機関による職場捜査が頻繁に行われ、強制送還されるケースが多くなったのが、
不法移民の入国者数減少の原因だとしている。


帰国に備え児童に母国語授業　広島
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904160035.html
美濃加茂在住の外国人「仕事・収入に困る」９割
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090416/200904160851_7649.shtml

円高を利用して世界中から人を呼び込もう。
外国人女性と結婚しよう。途上国の人なら素直で優しい人が相対的に多いよ。
外国人女性との国際結婚なら、２０代の若い人と結婚でき、
かわいく美人な人と結婚でき、性格も自分好みの人と結婚できるよ。選び放題。
しかも職さえあれば学歴・収入・外見・年齢・職業など問われない。なんておいしいんでしょう。
今１８組に１組だが、東京では１０組に１組。
あと５年もすれば国際結婚が当たり前になるよ。
結婚はいいぞ。子供も入れば更に幸せ。
よく反対のことを言って愚痴っている奴いるけど、じゃ１人になればといったらできないだろう。

>>46
今はそこまで円高じゃない。
国際結婚は最近増えてないし、
金目当てなら不況の影響ですぐ離婚するのが落ち。

http://www.recordchina.co.jp/group/g30044.html
> また、国際結婚の離婚件数も増加している。

>>46
基本的に賛成。
ただ、早くしないと、日本の経済力が減退し、
移民が入ってこなくなってしまう危険性がある。

移民も優秀な人は、相手国を選ぶので、条件が悪いと来てくれない。

>>48
今はどの国からも移民が追い出されてるじゃん。
移民がいても仕事が無ければ経済が回復しないことは、全世界で証明されつつある。

【カルデロン一家】｢家では日本語ばかり使っていたので｣…カルデロン夫妻､日本の報道陣ばかり応対　地元局のタガログ語の質問は無視★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1239939226/

マニラのニノイ・アキノ国際空港に降り立ったアラン＆サラ・カルデロン夫妻は、「日本に娘を
一人置いたままにするのはつらい」と悲しく語った。

入国管理局では、「いつフィリピンから出国し、どこにいつまで滞在したか」を記入する欄に、
サラは1992年・日本と、アランは1993年と記入した。夫妻はそんなに長い間どうやって
みつからずに逃れ続けることができたのか？それについては語らなかった。

アランはタガログ語での報道陣からの質問に答えるのに四苦八苦していた。彼によれば、
娘のノリコが生まれてから家で妻とは常に日本語で話し、娘は友達も日本人ばかりだから
あえてタガログ語を教えなかったという。（意訳） http://mb.com.ph/articles/202411/couple-deported-japan-arrives-sad-over-daughter-s-fate

夫妻は日本の報道陣には多くを日本語で語った。アランはフィリピンの報道陣には
英語でも返答した。（意訳）
http://globalnation.inquirer.net/news/news/view/20090415-199430/Expelled-RP-couple-back-from-Japan

なぜ娘にタガログ語を教えなかったのか？との質問に、アランは教えようとしたが、娘が
日本語のほうを話したがったと答えた。「我々の言葉を教えようとしたが、彼女は受け入れ
なかった。彼女は家を出れば、友達もクラスメートもみな日本人だから」（意訳）
http://www.philstar.com/Article.aspx?articleId=457711&publicationSubCategoryId=202

長年海外にいたからなのか、夫妻は自国語を話すのが苦手のようで、日本の報道陣と話
すほうが気楽なようだ。地元テレビ局がタガログ語や英語で質問したところ、完全無視した。（意訳）
http://businessmirror.com.ph/home/nation/8785-16-years-as-tnt-in-japan-calderons-are-finally-home.html

＜参考スレ：夫婦は入管でタガログ語と日本語を混ぜて会話した＞ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1236858245/
夫婦は、タガログ語と日本語を混ぜながら会話したが、アランさんの
立会人が、会話内容をメモしていたという。

>>49
移民であろうと日本人であろうと繁殖する。
そこまで考えないと人口も増えるが、日本はスラムの街が増え続ける。
社会保障費が高くついて逆効果だろう。

どうするんだ？
日系人だけ労働許可を与えてリーマンショックの後始末は。帰国費を出すだけか？
日本人では誰もやりたがらない３Ｋの介護を外国人に押し付けるとか。
最近では不法滞在者と日本人フリーターや生活困窮者のアルバイトの奪い合いになってるぞ。

海からの密入国が深刻化、中国系バーが「避難所」に―スペイン
http://www.recordchina.co.jp/group/g30535.html
2009年4月15日、中国新聞社によると、スペインの華字サイト「欧浪網」はこのほど、
中国から多数の不法移民がスペインに密入国していると報じた。

現地のある中国系住民によれば、違法にスペインへ入国し、身分証がなく仕事も見つからない中国人がスペイン各地で
ホームレスとなっているほか、食事と住む場所を求めて現地の中国系住民の経営する店を渡り歩いているという。

バレンシアのある店では、突然60歳前後の男が店内に入ってきて、「給料は要らないから雇ってほしい。
食事と住むところだけ与えてもらえれば良い」と店主に懇願。店主が拒絶しても、男は正規の身分もなく、地
縁も血縁もないため行く当てもないと食い下がったが、結局、別の店へと去っていった。
また、ある中国系住民が経営するバーに至っては、わずかに情けをかけたのをきっかけに、
違法移民の“たまり場”状態になってしまった。

報道によると、彼らの多くは中国東北部の出身で、船が補給のため入港した隙を狙って船を下りて上陸し、
スペインの内陸部へと分散しているのだという。


日系人離職者に帰国支援金支給　政府が定住外国人支援策発表
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090417AT1G1602V16042009.html
　政府は16日、経済危機により厳しい生活状況にある日系ブラジル人など定住外国人の支援策を発表した。
雇用情勢の悪化を受け、本国への帰国を希望する日系人離職者を資金面で支援するのが柱。
一方で再就職を目指す定住外国人向けには、研修や職業相談などの支援体制を強化する。
外国人が集まる都市を対象に、定住外国人児童への日本語教育を強化する方針も打ち出した。

　対策は小渕優子少子化担当相と関係省庁の幹部らでつくる「定住外国人施策推進会議」がまとめた。

　帰国支援策は急速な企業業績の悪化で突然職を失い、帰国する資金もない外国人を助けるのが目的。
再就職を断念した日系人離職者を対象に、「同じ身分による在留資格で再入国しない」ことを条件に、
1人あたり30万円（扶養家族も1人あたり20万円）を支給する。
雇用保険受給期間中の日系人には、支給の残日数に応じて10万―20万円を加算する。

日本へ派遣、３００人割る　フィリピン人看護師・介護士
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160288.html
【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、５月上旬にも日本に派遣される
フィリピン人看護師・介護福祉士候補の人数が３００人を割り込むことが１６日、わかった。
５千人を超える応募があったにもかかわらず、選考過程での準備不足などから、
予定していた派遣枠４５０人を大幅に下回る結果になった。

　事業を担当するフィリピンの海外雇用庁（ＰＯＥＡ）と日本の国際厚生事業団によると、
今月初めに３４８人の受け入れが決まった。だが、その後の最終的な意向確認ですでに５０人が辞退した。
今後もさらに減る可能性がある。米国など他国に行くことが決まったり、
日本語での国家試験に合格しなければならないことを負担に思ったりしたことが辞退の理由だという。

　外国人看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに次いで２カ国目。フィリピンでは５７６８人が応募したが、
当初は予想以上に応募者が多く、候補を絞り込む基準を事前に決めていなかったため、
ＰＯＥＡは原則先着順で５５２人まで減らした。このため、日本語を話す候補者に落選が出たり、
高齢の候補者が残ったりした。その結果、「求めている人材がいない」と受け入れ人数を減らした日本側施設もあるという

【日本】定額給付金を外国人難民のために…ＮＰＯが寄付を呼びかけ[4/17]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1239976002/

４月に入り、都市部の自治体でも支給手続きが本格化してきた定額給付金。
「ばらまき」との批判も強いお金だが、手にするからには意味のある使い方をしたい。
そんな思いの受け皿になりたいと、「給付金を世のため人のために使いませんか」と、寄付を呼びかける動きが広がっている。

「１万２千円あれば、健康保険に入れない難民の１回分の医療費を支払うことができる」

ＮＰＯ法人「難民支援協会」（東京都新宿区）は３月末から、ホームページで定額給付金の寄付を呼びかける。
１人当たりの定額給付金の一般的な額は１万２千円。
そのお金で何ができるのか実感してほしいと、冒頭に活動と金額を並べた。

広報部の鹿島美穂子さん（３１）は最初、呼びかけに批判的な声が寄せられるのも覚悟した。
しかし、始めてみると「仲間に伝える」「すぐに寄付する」と協力的な反応が多く、
中には「社会に役立つ使い方があることを知ってうれしい。ありがとう」と、感謝の声まであった。
寄付はまだ数件だが、人のために使いたいと思う、その気持ちがうれしいと言う。

多くの日系ブラジル人が住む愛知県豊田市の保見団地を拠点に
外国人の生活支援を続けるＮＰＯ法人「保見ケ丘ラテンアメリカセンター」では、
ポルトガル語と日本語で寄付を呼びかけるチラシを作り、活動協力者や団地の住民に配っている。

地域には自動車産業の低迷を受け、失業した日系ブラジル人たちが多い。
寄付金は国籍を問わず子どもたちの奨学金や、センターが運営する識字学校の支援にあてる。


続く

断られることもあるが、同法人代表の野元弘幸さん（４７）は
「ばらまきのイメージが強い給付金。
でも配られると決まったからには、意味のある使い方が選択肢の一つとしてあってもいい」と意義を話す。

定額給付金をきっかけに日本でも寄付文化を育てたいと期待する人たちもいる。

事務局のＮＰＯ法人「チャリティ・プラットフォーム」（東京都港区）のホームページから、
平和、途上国支援、環境、動物保護など１７分野から自分の関心ある活動を選び、好きな金額を寄付できる。
分野をクリックすると団体の活動紹介のページにつながり、寄付先を選ぶ楽しさも味わえる。
基金は６月末までの期間限定で、１６日までに２８４人から１００万円を超える寄付が集まった。
同時に、定額給付金制度への受け止め方や、寄付金の具体的な使い道など、多くのメッセージが寄せられている。

法人広報の西村公美子さん（３３）は「何かいいことしたいな、と思う人なら誰でも寄付ができる。
寄付を身近に、楽しく感じてくれる人が増えてほしい」と話している。

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170064.html


終わり

【介護】ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人｢介護士｣の｢研修｣ 受け入れ先なく､募集締め切り延長 (J-CASTﾆｭｰｽ)[09/04/15]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1239932170/

中国人の個人ビザ解禁。大歓迎。たくさん日本で需要が生まれる。
外国人留学生３０万人計画大歓迎。安い時給でバイトしたカネで寝床と移動手段と飯の需要は最低限発生する。
日本はカネも技術もあるのに人がいない（減る）ことが需要の創出に繋がらないし、需要を減らすため最大の問題。
ＢＲＩＣＳは人口大国。人口が多いことが需要（成長）につながる。
外国人女性と結婚しよう。途上国の人なら素直で優しい人が相対的に多いよ。
外国人女性との国際結婚なら、２０代の若い人と結婚でき、
かわいく美人な人と結婚でき、性格も自分好みの人と結婚できるよ。選び放題。
しかも職さえあれば学歴・収入・外見・年齢・職業など問われない。なんておいしいんでしょう。
今１８組に１組だが、東京では１０組に１組。そのうち日本人男性と外国人女性の国際結婚が約８割。
あと５年もすれば国際結婚が当たり前になるよ。結婚生活は楽しいぞ。子供も入ればもっと幸せ。

>>54
シリーズ　変なニッポン　3
ゴリ押し定額給付金、使い道も政府の言いなりですか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090317/189230/?P=1
（全記事を読むにはログインが必要）

日経bpにもチャリティ・プラットフォームの記事が出てたな。
この団体の胡散臭さはやっぱりみんな感じていて、
これに関してはコメント欄のコメントがすべてを物語ってると思う。

というか、「定額給付金＝悪、寄付＝善」というのも酷い決め付けだよなぁ。

【カルデロン一家】これが毎日が言う｢犯罪集団と無縁｣｢善良｣な外国人？…アラン&サラの両親、姉、弟計7名も元不法入国･滞在者★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240016592/

（以下、衆議院TV映像より）http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39746&media_type=
9分〜　赤池議員：日本で就労して多くの収入を得るために、ブローカーから他人名義でフィリピン
旅券を入手して、平成４年にサラさん、翌年平成５年にアランさんが相次いで不法入国をしたと。
さらに、それぞれ他人名義で外国人登録までしてると。
そして、さらにさらに平成７年には、長女であるのり子さんが日本で生まれて、入管法の在留資
格取得を申請することなく、長女も不法残留となったと。
これ、3重の罪ということになるわけでありますが、これは間違いないでしょうか、局長？

石川入国管理局長：(略)最終判決の中でも記載されておりますので、間違いない事実だと思います。

赤池：さらに問題なのは、そのアラン・サラ両家の家族でありまして、カルデロンのアランさん
の家族は兄を除いて両親二人、姉一人が不法残留歴があると。姉は残留特別許可をもらって日
本に今現在いらっしゃると。
そしてサラさんの母親の家族は弟一人を除いて両親二人、弟、妹の四人に不法残留歴があると。
弟妹の二人は定住者の在留資格を得て、現在日本にいると。
カルデロン父母の両親家族はほとんどが不法入国、または不法残留したことがあって、現在日本
においても、この二人が入ってきた時に同居もしてると。
裁判の判決によると、親族関係にあるものが感化しあって、集団で入管法違反を繰り返していて、
日本の法律を遵守しようとする意識が極めて希薄であるということが、判決でも指摘をされている
ということでありますが、これは、入管当局としても事実でしょうか？認識なさってますか？

石川：(略)判決で指摘されているので、事実であろうと思います。
(略)
16分24秒〜　赤池議員：なぜ長女だけ特別在留許可を出さなきゃいけなかったんですか？なぜ国外退去した父
母には、短期間であれば、わざわざ上陸特別許可を付与して特別な扱いをするんですか？私にはまっ
たく理解できません！国民にこの事実をふまえてどう説明なさるのか？局長、答弁願います

人口減少問題　新たなビジネスチャンス
http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200904180001o.nwc
http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200904180001o1.jpg
http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200904180001o2.jpg
□りそな総合研究所　主任研究員・荒木秀之
　■関西から成功事例発信を

　わが国の人口はすでに２００５年から減少が始まっており、国立社会保障・人口問題研究所によると５５年には
８９９３万人まで減少が進むと予想されている。これによる経済成長率の低下や社会保障制度の崩壊、
医療や教育を含む公共サービスのレベルの低下は、単なる好不況の枠を超えた問題であり、
抜本的な対応は喫緊の課題といえる。そのなかにあって、関西は３大都市圏で人口減少が最も早く進む地域とされている。
一般に都市部は地方に比べて減少が進みにくいとされるものの、関西圏の中核を占める大阪、兵庫、京都ですら
全国平均を上回る速度で減少が進むことから、関西にとって人口減少は他地域以上に深刻な問題といってよい。

　◆優秀な人材奪い合い

　人口減少への対応策としてはさまざまなものが挙げられるが、やはり、国民の関心が最も高いのは
海外からの移民受け入れであろう。人口の減少が非常に早く、かつ大規模に進むことを考えれば、
選択肢として無視できないとの見方が一般的には少なくない。ただし、客観的に考えれば必ずしも勝算の高くない
方法であることが分かる。０７年３月に発表された国連人口推計によれば、東アジア全体でも３０年には人口減少に転じる。
そのころには、アジアの国同士で優秀な人材を取り合う状況になるのは目に見えており、
それに伴って人材獲得コストも上昇することが予想される。特に、技術開発分野や医療・介護分野など、
各国が求める人材は似通ってくる可能性が高いため、
場合によっては日本人社員を上回るコストが必要になることもありうる。

　さらに、移民受け入れに伴って発生するデメリットや、インフラ整備を含めた社会的コストについても、
現時点では十分に検証されているとは言い難い。これらの点を踏まえても、
移民の受け入れに過度な期待をかけるのは危険といえるだろう。


続く

　そういったなかで、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボットの活用による人口減少への対応は、
その実効性の高さから重要性が徐々に増してこよう。何よりも、移民受け入れと違い、
対策そのものがコントローラブル（管理可能）であり、かつ導入による影響が予測可能である点が大きい。
ＩＣＴについてはテレワークなどによる埋もれた労働力の活用が期待されるほか、
遠隔医療や遠隔教育、電子自治体などの取り組みによって、
特に人手不足が懸念される業界には大きな助けになるものとみられる。

◆用途多彩なロボット

　もう一方のロボットについては、それにも増して大きな期待が寄せられる。生産ラインで使用する産業ロボットをはじめ、
医療・介護や清掃・警備、家事などをサポートするサービスロボット、さらに話し相手やペットにもなるホビーロボットなど、
その用途は非常に多岐にわたる。ある業界団体の試算によれば、
サービスロボットを中心とした次世代ロボットが２５年に担う業務量は、労働力換算で３５２．５万人分に上る。
一般的にわれわれがイメージするよりも、人手不足に対する代替効果は高いといえよう。

　それに加えて、ロボットについては産業のすそ野が広いことから、経済成長の新たな芽としての期待も大きい。

　実はこのロボットについては、関西は高い技術を持つ企業や研究機関の集積が進んでおり、
全国的にみて非常に高い優位性を持っている。電機や電子部品大手を中心とした大企業、大学を中心とした研究機関
が核となった産業クラスターが形成されているほか、オンリーワン技術を持つ中小企業、大学発ベンチャー企業なども
研究開発にあたって重要な役割を担っている。さらに、今開発中のＪＲ大阪駅北側では、次世代ロボット産業の連携拠点
として「ロボットラボラトリー」の設置も予定されている。すでに述べたとおり、関西は人口の減少速度も速いことから、
まさに「技術シーズ」と「対応の必要性（ニーズ）」を併せ持った稀有（けう）な地域といってよい。
シーズとニーズの近接性は商品・サービスの開発に有利に働くことは間違いないため、
関西にとっては人口の減少をチャンスに変える千載一遇の機会ともいえるだろう。


続く

◆官民一体で取り組み

　人口減少はこれから加速度的に進んでいくため、官民一体となった取り組みをできるだけ早く
進めていくことがカギとなる。関西に期待されるのは、特区制度などもフル活用しながら先駆的な動きを進め、
一つでも多くの成功事例を生み出すことである。それが全国的な動きにつながれば、
おのずと人口減少への対応の糸口となっていくに違いない。

　さらに、ビジネスという視点に置き換えれば、これから「人口減少ビジネス」をいかに地域や企業の成長に
つなげていけるかが重要になる。特に関西については、アジアとの結びつきが強いという大きな利点を生かし、
成功事例をアジアへ売り込んでいくことが重要になるであろう。
日本に遅れて人口減少社会に突入するアジアは、まさにニーズには事欠かないはずである。

　人口減少問題は、ともすれば克服すべき課題というイメージが先行しがちであるが、環境ビジネスと同様に、
大きな先行者メリットを獲得するチャンスともいえる。世界に先駆けて取り組むことで、
「人口減少ビジネス」が日本経済の成長を支える新たな柱となる可能性も秘めているのである。


終わり


美濃加茂が中心市宣言
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090417-OYT8T01127.htm

不法移民の子供の大半は米国市民〜法的規制が困難に
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0416_003.asp?id=69027
　米国に滞在する不法移民の子供のうち約４分の３が米国生まれの米国市民であることが、
ピュー・ヒスパニック・センターの最新調査から明らかになった。

　USAトゥデイによると、同調査が利用した2008年の国勢調査データからは、約1200万人と推定される不法移民のうち
３分の１が女性で、大半の不法移民は既婚、あるいはパートナーと生活していることが判明した。
　また、不法移民の子供550万人のうち73％は米国生まれで、03年の国勢調査の63％よりも割合が高くなっている。

　不法移民と合法移民が一緒に暮らす家族の増加によって、移民管理当局の対処も難しくなっているという。
不法移民の取り締まりを主張する移民研究センターは、「子供が関わってくると処罰が難しくなる」としながらも、
米国生まれの子供を理由に処罰を緩和すべきでないと主張する。

　一方、プリンストン大学のダグラス・マッシー教授（社会学）は、移民法を改正、不法移民を合法化して税金を徴収し、
教育や公共サービスなど、彼らが使用するサービスに充てるべきとする。
今回の報告書によると、現在、幼稚園から高校までの公立学校に通う不法移民の子供は全体の6.8％を占める。

　ピューの調査によれば、一般市民よりも不法移民の方が子供とともに家族として一緒に生活している率が高いという。
不法移民を含む世帯の約半数が両親と子供で生活しているのに対し、
合法移民の場合35％、米国市民の世帯の場合21％である。
また、不法移民は年齢が若い傾向にあり、40歳以下に集中しているという。

日本は清潔、治安が良い、買い物天国、飯がうまい
温泉など癒し系多く、公共交通機関が発達、
春には桜・夏には花火・秋には紅葉、冬にはイルミネーションなど
四季折々の美しさが際立つため、２０代の若い外国人女性に圧倒的に人気な国。
データ的にも最も入国の多い韓国人観光客の６割以上は女性で、そのうち２０代、３０代が９割。
世界中から若い女性をどんどん集めよう。
それにつられて外国人男性も集まり、世界中から人を集めよう。

【日本】外国人受け入れ、高技能者を優遇…推進会議最終案[4/20]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1240179013/

1 名前：たんぽぽ乗せ名人φ ★[] 投稿日：2009/04/20(月) 07:10:13 ID:???
専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う
政府の「高度人材受入推進会議」（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）の
最終報告の素案が明らかになった。

学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。
高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、
日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。

推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。
内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090420AT3S1500Z19042009.html

豪で難民政策論争　アフガンなどから続々
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042102000079.html
【マニラ＝吉枝道生】世界的な経済危機の中、アフガニスタンなどからオーストラリアを目指す難民船が増加している。
オーストラリア北西沖で十六日、死傷者を出す難民船爆発事故があり、移民受け入れ政策をめぐって議論が広がっている。

　地元の報道によると、十六日の事故は、アフガンからの難民船を海軍が拿捕（だほ）した後に発生。
ガソリンをまかれたとみられる爆発が起きて五人が死亡、負傷者四十一人が病院で治療を受けている。
警察当局が、入国の意図や爆発の経緯などについて調べを進めている。
　オーストラリアでの難民船発見は今年、既に七隻に上り、事故の後にも一隻が海軍に入国を阻止されている。

　野党などは、政府の移民政策緩和に伴い政治的な難民受け入れの可能性も広がったことで、
これを悪用する密航業者が暗躍し難民が急増したと批判。ラッド首相は密航業者を「人間のくず」と非難したうえで、
「わが国への難民はさらに増える」「世界的な要因による」と説明している。
　ラッド首相は隣国インドネシアのユドヨノ大統領らとの電話会談で難民対策を協議、緊密に連携を取ることで合意した。


【速報】給付金申請書、外国人に届かず　海田で13％返送
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200904210298.html
広島県海田町が発送した定額給付金の申請書で、外国人向けのうち13・５％が所在不明などで本人に届かなかったことが
二十一日、分かった。町は、大半を占める日系ブラジル、ペルー人たちが地域経済の悪化で失業し、
転居や帰国が相次いだためとみている。

　町は三月三十一日、申請書を簡易書留で発送した。二月一日時点で町に外国人登録していた千八十三人にも
ポルトガルなど訳文付きで送ったが、百四十六通が本人に届かず送り返された。返送率は日本人の２・７％を大きく上回った。

【労働環境】外国人労働者：50万人・最多は東京で25％、愛知で12％…09年1月末時点 [09/04/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1240353950/


看護師候補ら６１０人が試験合格 インドネシアからの派遣事業
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042201000861.html
　【ジャカルタ２２日共同】インドネシア保健省と労働・移住省は２２日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく
日本への看護師・介護福祉士派遣事業の２年目となる本年度募集について、
看護師候補３３５人と介護福祉士候補２７５人の計６１０人が、筆記試験や書類審査に合格したことを明らかにした。

　日本の仲介機関「国際厚生事業団」が５月にジャカルタで現地合同説明会を開き、看護師らの面接を行う予定。
事業団によると、派遣２年目となる本年度は日本側の介護施設や病院の求人が低調で２０日現在、
看護師１６７人、介護福祉士１９３人の求人となっている。

　７月に雇用が決定した後、インドネシアで４カ月間、来日してさらに２カ月間、日本語を勉強する。
　両国は、２年間で最大計１０００人を日本に派遣することで合意したが、
昨年は周知期間が短かったこともあり、計２０８人にとどまった。

不況で各国摘発強化…中国人出稼ぎ労働者、送還ラッシュ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090422-OYT1T00233.htm
【北京＝佐伯聡士】外国で不法に就労していた「民工」（出稼ぎ労働者）の中国への送還ラッシュが起きている。

　不況で各国当局の摘発が厳しくなっている上、職を失って自ら出頭する民工が増えているためだ。
中国では昨年秋以来、広東省などの工場を解雇された民工の農村への帰郷が急増したが、
今後、送還後の再就職問題も深刻化しそうだ。

　中国紙「北京晩報」は、今月上旬に韓国から北京に送還された不法就労の民工５人の状況を伝えた。
かつて肉体労働で毎日十数時間働き、人民元にして１人月約７０００元（約１０万２２００円）以上を稼いでいたが、
ウォン下落で収入が半分程度に落ち込んだという。

　５人は２００６年から０８年にかけて、それぞれ約１０万元（約１４６万円）を仲介業者に払って合法的に渡航したが、
滞在期間を過ぎても帰国せずに不法就労していた。最後は日々の食事にも事欠く悲惨さだった。

　中国誌「中国新聞週刊」によると、北京空港に送還される民工は０８年１１月から増加傾向にあり、
今年１〜２月は前年同期比３０％増の約５００人に達した。
上海の浦東空港でも１〜２月、英国から送還された民工が約２５０人に上った。

　ルーマニアでは２〜３月、雇用主の建築業者が倒産し、給料をもらえなくなった民工数百人が中国大使館前で
「テント村」をつくる騒ぎも起きている。悪質仲介業者にだまされてポーランドに渡った民工は、
４８日間働いて３００ユーロ（約４万円）を受け取っただけで送還され、
仲介費を払うために借りた８万５０００元（約１２４万円）の借金が残った。

ブラジル人学校、企業の寄付金が激減　不況で中止や減額
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090423/CK2009042302000178.html

県人口：前年比、過去最大の６６５２人減　景気後退、ブラジル人転出増影響　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090423ddlk21040015000c.html
３月１日現在の県の人口が前年同期比で６６５２人減と大幅に減り、県が統計調査を始めた７３年以来、
減少幅が月別で過去最大になったことが分かった。景気後退に伴い、ブラジル人ら外国人の転出数が増えたことなどの
影響とみられ、県は第２回帰国費用支援事業として、６月末までに帰国を望むブラジル人に費用を支援する方針を決めた。
【山田尚弘】　　略


労働者、技術系は相変わらずの不足　ベトナム
http://www.hotnam.com/news/090422082143.html
抜粋
失業問題は一般労働者の間で発生しているもので、高いレベルの労働者は依然として不足している。
Binh Duong省内の工業団地では2008年、鞄や革靴、衣料品、製造機械、工業用電機などの生産分野で
高い技術力を持つ労働者の需要が大きかったが、採用できず、外資企業は外国から労働者を招くしかなかった。

　労働傷病兵社会福祉省Dam Huu Dac次官は、地方が労働需要に対応できなければ、
外国人の流入は拡大する一方になると指摘する。現在外国人技術者が数千人勤務する中部Dung Quat経済区では、
2010年までにさらに5万人の技術労働者が必要となり、他の工業団地でも5,000〜6,000人が必要だ。
Binh Duong省における2008年の外国人労働者数は3,357人で2007年と比べ約11％増、ホーチミン市では1万人を超える。

　外資企業は、専門家や高い技術を持つ労働者だけでなく、外国人の一般労働者も雇用している。
2007〜2008年にはアフリカ、中東の一般労働者がベトナムに職を求めて多く入国している。
人件費の安さがベトナムの優位性でなくなったことは明らかで、専門家によると外資企業が一般の外国人を雇用するのは、
ベトナム人が技術で劣るというだけでなく、規律に対する意識も欠けているからだ。

インドネシア人看護師候補者、国試受験に「日本語障壁」？
http://www.excite.co.jp/News/society/20090424/Cabrain_21726.html
　インドネシアとの経済連携協定（EPA）によって昨年来日したインドネシア人看護師候補者は、
この2月に日本の国家試験に初めて挑んだ。来日した104人の8割ほどが受験したが、合格者は出ていないという。
これについて、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は4月23日の定例記者会見で、
日本語が「障壁」になっているとの見方を示した。

　インドネシア人看護師候補者らが日本語研修修了

　インドネシア人看護師候補者は、昨年8月に来日。今年2月まで海外技術者研修協会（AOTS）の日本語研修を受けていた。
その後、全国47病院で看護助手として就労しながら、日本語の勉強を続けている。

　2008年度の看護師国家試験が行われたのは2月22日。候補者の受け入れ医療機関から合否の結果を収集している
国際厚生事業団（JICWELS）によると、24日現在、合格者は1人も出ていないという。

　今回の国家試験については、日本語研修の修了式が行われた2月12日の直後であり、AOTSのEPA担当室、
春原憲一郎日本語担当室長は、「今回は会場の雰囲気を見るというくらいのつもりで行ってくださいと、
候補者や病院などには伝えている」と話している。

　一方、全国自治体病院協議会の中島副会長は23日の定例記者会見で、
来日後の研修でコミュニケーション面をクリアしても、日本語による受験や難解な法律用語が
合格の「障壁」になっていると指摘。また、末永裕之副会長は、「医療法や社会保障はまず英語で教えるのに、
国家試験は日本語。通るのか非常に疑問」とし、「通らせないような試験じゃなく、
どうすれば受かるようになるかという視線で考えなければ、国際問題にもなりえる」と述べた。

　EPAによる資格取得までの在留期間は来日から3年で、合格すれば看護師としてそれ以降も就労が可能。
看護師国家試験は年1回で、3年間で受験可能な国家試験の機会は最多で3回となっている。

日本の外国人労働者、中国人が半数占める
http://j.people.com.cn/94476/6644370.html
　日本の厚生労働省は21日、外国人雇用状況の速報値を発表した。
日本で働く外国人労働者は09年1月末までに50万4360人に達した。
そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約20％だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。

　外国人雇用状況の届け出は、以前は任意だった。07年10月の雇用対策法改正で、
外国人の雇い入れと離職を関連部門に届け出ることが全ての事業所に義務化された。

　厚生労働省の統計によると、職業安定所（ハローワーク）には09年1月末までに、
7万6811カ所の事業所から外国人を雇用しているとの報告を受け、外国人労働者は合計で50万4360人となった。
前回08年10月末の48万6398人から3カ月で1万7962人の増加となった。

　都道府県別に見ると、外国人労働者に占める割合は東京が25％でトップとなり、愛知が12％で続いた。
業種別に見ると、製造業が39.6％、サービス業（未分類含む）が19.7％、飲食・ホテル業が10.4％、
卸売・小売業が8.9％、教育分野が7.7％だった。各業種に占める外国人労働者の出身を見ると、
製造業ではブラジル人（53.6％）と中国人（39.7％）が多数を占め、飲食・ホテル業では韓国人（20.3％）が最多だった。

ボートピープル：「平和を」アフガン、イラクから海越え　豪への難民急増
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425ddm007030002000c.html
　◇移民政策緩和、背景か　インドネシア「中継地点」に
　【ジャカルタ井田純】アフガニスタンや周辺国からオーストラリアに向かう「ボートピープル」が急増、
インドネシアでも豪州への「中継地」として不法滞在するケースが相次いでいる。
豪州の移民政策緩和が背景にあるとも指摘され、両国は対策を強化している。

　インドネシア国家警察によると、今年新たに確認されたアフガン、パキスタン、イラクからの難民は約２００人。
北スラウェシ州やスマトラ島のランプン州のほか、ジャカルタ沖の小島や西ジャワ州ボゴールなど首都近郊での
難民の発見も増えている。当局者は「これほどの数は（米国のアフガン攻撃があった）０１年以来だ」と話す。

　難民のルートはシンガポール、マレーシア経由などさまざまだが、目的地はいずれも豪州。
今月１７日にバンテン州で見つかったアフガン人６８人は、密航あっせん業者によって
リゾート地のコテージにかくまわれ、「豪州行きの順番」を待っていたという。

　豪州は、難民抑制のためアフガンなどからのボートピープルを、南太平洋の島国ナウルなど
海外の収容所に送っていたが、０７年末に発足した中道左派のラッド労働党政権がこれを見直した。

　今年に入って豪州にたどり着いた難民船はすでに７隻を数え、
保守系野党は「労働党政権による受け入れ緩和がボートピープル急増を招いた」と攻撃している。

　これに対しラッド首相は、アフガンの治安悪化やスリランカの内戦激化が増加の原因と主張。
密航業者を非難し、「国境管理には厳しい姿勢で臨む」と述べる一方で、
今後もさらにボートピープルの漂着が続くとの見方を示している。

　インドネシアのユドヨノ大統領は今週初め、ラッド首相と電話で協議し、
「両国が連携して不法移民問題に取り組むことを確認した」と明らかにした。
インドネシア国家警察は海上パトロールの回数を増やすなど警戒を強めるとともに、密航あっせん業者の摘発を進めている。

Ｇｅｔコーポレーション社長　小瀬戸健一さん（３６）　（１）外国人の積極的活用
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/06/20090406-008328.php
日本の技術力発展のカギに
　平成１５年１２月に今の会社を設立し、後発でしたが軽作業の人材派遣を始めました
ただ、派遣業界はその後、様変わりしました。昨年からの景気後退局面で人切りが加速
同時に人材派遣業界はかつてない不景気になりました。ちょうどリーマン・ブラザーズの破綻（はたん）があって
駄目になる業者もありました。それよりも以前から私自身は派遣の仕組み自体に矛盾を感じていたので
徐々に派遣業務からは撤退し、紹介業務にシフトしていました。だから今回は幸い、そんなに大きな痛手は受けていません
特に３年目から他社との差別化も踏まえて、中国人技術者の紹介業務をスタートさせていきました

　派遣については、本当に日本のために良い雇用形態なのかと疑問に思っていました
技術の源、競争力の源泉はまさに人です。単純に人件費が安いからといって派遣社員を活用したり
海外に移転したりする考え方には反対です。日本の技術は世界一だと思っているので
やはり技術や将来の経営の中枢を担うコア人材を戦略的に確保していかないといけません

　しかし、日本の現実は少子高齢化や学生の理系離れ、さらに開発競争の激化などにより１企業にとって
優秀な技術者を確保できる状況ではありません。日本の技術力を発展させるためには
国籍を問わず海外からも優秀な人材を確保していくことが必要です

　そこで当社はＩＴ、機械、電機、電子の専門技術を持った優秀な中国人学生を日本企業向けに教育し
企業にとっての必要人材を確実に継続して提供できる仕組みを整えました
日本の企業のグローバル化や技術力確保に少しでも貢献したいと考えています

　また、当社は外国人活用のコンサルティング業務も行っています。企業のグローバル化と発展のため
どうすれば外国人の雇用、活用と戦力化が実現できるのか。雇用できたとしても、どうやって教育を施せばいいのか
そういった難題を解決するサポートを行います。やはり、外国人は明確な目的、目標をもって来日している方が多いので
企業のご都合主義で雇用や教育をしていては、優秀な人材の確保並びに離職率の低減は難しいと思います

続き

（聞き手　南昇平）
【プロフィル】小瀬戸健一

こせど・けんいち　昭和４７年、広島県出身。大阪スクールオブミュージック専門学校卒。
平成１５年、人材派遣・紹介業のＧｅｔコーポレーションを設立。２０年には日本への留学生や在日外国人向けの情報を
提供するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「外国人生活総合支援協会（Ｊ―ｓｔａｙ）」を立ち上げた。


Ｇｅｔコーポレーション社長　小瀬戸　健一さん（３６） （２）青島ＳＰと提携
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/07/20090407-008369.php
人材採用戦略の橋渡しを
　青島ソフトパーク（ＳＰ）と昨年５月に提携しました。ＳＰは、日本でいう工業団地のような施設です。
青島ＳＰ自身は政府系企業で、山東省の国公立大学の理工系学部と提携しています。
提携大学から選抜された人材がＳＰに来て、ＳＰの人材教育部が専門教育を行います。

　当社は日本企業の要請に応じてＳＰで授業を受ける大学３、４回生の学生の中から、日本で働きたい、
あるいは中国の日系企業で働きたいという人を募集し、最大２年かけて日本の企業で働けるような専門の知識を教えます。
教育内容は大きく分けて、日本語、ビジネスマナー、ヒューマンスキル、専門技術の４つです。

　現在、日本と中国の技術者の採用事情は、まったく逆です。日本では少子高齢化で理系の学生が減り、
特に製造業にとっては、どこも期待どおりの人材の確保が難しくなっています。

　逆に中国の理工系の学生には、日本企業で働きたいという人がたくさんいます。給料の面もありますが、
やはり日本あるいは日本企業で働くというのはステータスでありブランドなのです。優秀な国公立大学のなかで、
日本で働くため、約２年間勉強する意識をしっかりもった学生を集められる。青島ＳＰと提携している強みです。

　今年３月には、データベース会社のｅＢＡＳＥ（大阪市北区、大証ヘラクレス上場）に、
当社が橋渡しをした中国人技術者２人が入社しました。同社の常包浩司社長からも非常に高い評価をいただいています。

続く

　多くの人数を採用できる大手は別として、中小企業は少ない採用人数でも、継続して技術力、開発力を
高めていかなければならない。その点を考えると、やはり中長期的な人材採用戦略は必要です。

　中国人技術者に継続して日本で働いてもらい、本当の意味で幹部候補生に育ってもらえれば、
中国事業での橋渡し的な役割や開発事業のオフショアも可能になります。コアな技術の開発は日本で行い、
それ以外の部分に関してはコストの安い海外でという戦略は利益を考えると必要です。

　日本では新規採用がかなり抑えられている業種もありますが、この不景気をネガティブよりもポジティブに考えている
採用担当者の方が多いのではないでしょうか。そうした企業へは進んで人材採用戦略の応援をしたいですね。

終わり


Ｇｅｔコーポレーション社長　小瀬戸　健一さん（３６） （３）ＮＰＯ設立
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/08/20090408-008421.php
日本の生の情報を外国人に

　日本への留学生や在日外国人向けに情報を提供するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
「外国人生活総合支援協会（Ｊ―ｓｔａｙ）」を昨年、立ち上げました。当社が外国人の人材サービスを手掛けるなかで、
働く側、受け入れる側の双方の考え方、価値観の相違から発生するさまざまな問題を感じたのが、ＮＰＯ設立の動機です。

　就職支援に自信がないなどの理由で留学生の受け入れに消極的な日本の大学でも、
少子高齢化で学校経営という問題から今後、積極的に受け入れる方向に転換するところは急増するでしょう。

　留学する前に悪徳ブローカーにだまされ、大阪の大学にいくはずが、山口県の日本語学校を紹介された
中国人学生の例を聞きました。中国でリアルタイムに日本の生活、学校、就職に関する生の情報を得るツールがなく、
ブローカーに頼るしか手段がないのが原因です。

続く

　Ｊ―ｓｔａｙの活動の大きな特長は、全国の留学可能な学校情報や生活情報、アルバイト情報を掲載したウェブサイトと
季刊情報誌の２大媒体を作成し、中国に住む学生から在日の中国人、さらに中国の大学や日本の日本語学校などに
直接情報が届けられる点です。さらにメールフォローサービスで個別に
生活、就労、学業に関する質問や悩みに対応します。また、Ｊ―ｓｔａｙとメールフォローサービスのウェブアドレスを
大きく記載したポスターを２部、中国の大学の留学担当部署に張ってもらっています。

　これまでの活動は、大学の非常勤講師、行政書士、プログラマー、雑誌記者のボランティアの方々に手弁当で
やってもらっています。しかし、サービスを継続して行うには活動費用の問題が避けられません。
各学校や企業から広告費をいただくとか、Ｊ―ｓｔａｙの会員になってもらって活動費、
活動支援金として出していただくとか。形態を模索している最中です。

　さらに言えば、厚労省の外郭団体が主催する外国人の雇用に関するセミナーに勉強のため、参加したことがありますが、
中身のないセミナーでした。社会保険労務士らが手続きを助言しているだけ。その点、Ｊ―ｓｔａｙがやろうとしているのは、
外国人とどうコミュニケーションを取るか、どう戦力化していくかという点なんです。
Ｊ―ｓｔａｙとしては、ニッチなセミナーをやっていきたいと考えています。

終わり


Ｇｅｔコーポレーション社長　小瀬戸　健一さん（３６）　（４）２４時間テレビに参加
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/09/20090409-008487.php
人の役に立つ喜び実感　　
　私は昭和４７年の年の瀬に広島で生まれました。男３人兄弟の長男で、健康が一番ということで健一と名付けられました。
高校卒業と同時に大阪に出てきて、大阪スクールオブミュージック専門学校に入りました。プロデュースの専攻です。
高校時代は生徒会長をやっていましたし、専門学校では学友会に参加して色々なことをやりました。

続く

　大きな思い出は平成５年、２０歳のとき日本テレビの２４時間テレビのイベントに参加したことです。
私はおばあちゃん子で、祖母はひざと心臓が悪かった。何か人の役に立てることはないかなあと常に考えていたところ、
２４時間テレビのイベントへの参加を思いついたんです。学校でプロデュースやイベント企画を勉強していましたし…。

　企画を持ち込んだ読売テレビには「予算も会場もない」と言われ、学校は予算はないが機材は貸してくれる
ということでした。当時、アメリカ村にビッグステップができた直後で、その中にコークステップホールがありました。
そこに交渉したところ、「テレビが取材にきて、コカ・コーラの名前を出すのならタダで貸す」と言ってもらい、
そこで読売テレビには「会場も機材も確保した」と、学校には「会場を確保して出演が決まった」と、
ホールには「出演が決まった」と三方にうそを言い、企画を通しました。

　当日は客は入場無料で、時間を切って、いろんなアーティストに出てもらい、中で募金をしてもらうというイベントでした。
当日は約１万６０００人が募金してくれました。１人で始めた企画に、最終的に３２０人が賛同して集まりました。
皆が黄色のＴシャツに着替えて、１時間交代で休憩、警備、募金係、現場係などに奔走しました。
イベントの最後には参加者一人ひとりと握手して手が腫れ上がってしまいました。本当にやってよかったと思います。

　卒業して飲食業を営んだりサラリーマンをしたりした後、今のＧｅｔコーポレーションを設立しました。
人がやったことのないことに挑戦するだとか、人の役に立つ喜びだとか、２４時間テレビのイベントに
参加したころから胸に秘めていたんだと思います。そこに面白みと自己必要性を感じるんです。

　企業が外国人を受け入れるときに、法的な面のみならず、
メンタル面での悩みを解決するコンサルタントが、これから求められると思います。

終わり

ｅｔコーポレーション社長　小瀬戸　健一さん（３６） （５）雇用のあり方
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/10/20090410-008532.php
外国人雇用サービス　今後に期待
　今の派遣労働の実情はひどいですね。当社は派遣の免許を取っていますが、今はやっていません
派遣の仕組み自体に矛盾を感じていて、雇用のあるべき姿ではないからです

　私なりに分析したところ、これまで日本経済が高度成長を遂げられたのは、雇用の安心感と
そこから生まれる愛社精神のおかげです。それがここ何年かで、派遣とか転職を促すような世論とかがあった

　しかし、派遣はご都合主義のところがあり、いつでも企業がクビにできます
それは確かに企業にとってはありがたいでしょうが、それに対する補償制度が何もありません
　誰が悪いのか。企業だけではありません。国として対応が本当に正しいのかどうか、すごく矛盾を感じています

　ただ、職業選択に関しては憲法で自由が保障されてはいますが、人が余っている、仕事がないというのであれば
農業や介護など人手が足りない分野はあります。昨年末「派遣村」に集まった人たちに九州での農業従事に募集を
かけたら、実際に来たのは１０人以下だったという話がありましたね。その時点から世論も少し変わってきたと思います

　企業が悪いというのは、労働環境的な面についてはそうかもしれない。しかし、働く人間の意思として
要するに権利だけ主張して、実際に仕事があるのに、これは嫌、あれはやらないというものに
本当にそこまでして救うべきなのか、矛盾を感じました。企業が悪い、国が悪いと一方的に言うのはどうかなと
この資本主義の社会の中で、私個人の意見としては違うのではないかと思います

　外国人雇用に関しては、もう少し規制が緩和されるべきだと思います。介護のヘルパーは
日本語を勉強して専門学校に３年通って国家試験も通ったのであれば
当然日本で働いてもいいじゃないか。日系３世は日本で働く権利がありますよね

　当社がさせていただいているサービスは、今すぐは評価されないかもしれません
ですが、外国人の労働者が増えていくのは目に見えていますし、そのなかで当社またはＪ―ｓｔａｙ（ＮＰＯ法人）の
今後の活動がどう貢献していけるか、期待してもらえる組織にしたいですね。

中国系住民に対し警戒心、「中国の発展が不安煽る」―米国民への調査から
http://www.recordchina.co.jp/group/g30767.html
2009年4月21日、米国人は、米国在住アジア系住民が米国への帰属意識以上に
出身国への「忠誠心」を持っていると認識していることが話題となっている。環球時報の報道。

米華字紙ワールド・ジャーナルの報道によると、在米華人団体の「百人会」が、
中国系をはじめとするアジア系住民に対する米国民の心象を調査、20 日にその結果を公表した。
調査から、45％の回答者が「米国華人社会は、米国社会よりも祖国に対して忠誠心を持っている」と感じてことが分かった。
この数値は、01年の37％よりも上昇しており、昨今の金融危機下で中国の経済勢力が注目される中、
米国人の中国系住民に対する警戒心が強まっていることを示した。

これに相反するように、アジア系住民への好感度と存在感は上がっている。
今回の調査では、73％が「中国系住民がアメリカ文化の形成に大きな貢献をしている」と回答。
48％が「北京五輪で中国への印象が好転した」としている。

一方、米国人がアジア系移民に対してマイナスの印象を抱く原因には、「同国人同士で群れる」「閉鎖的」
「英語を学ばない」「犯罪が懸念される」などがある。ニューヨーク市立大学ハンター校の●治中
(クアン・ジージョン/●＝「廣」におおざと)氏は、「近年来の中国の飛躍的な発展も一因」としている。
また、「中国がアメリカに『NO』と言える場面が増えてきた点も米国民の不安を煽っている」としたうえで、
「在米国華人は、祖国を尊重しながらも、米国社会に帰属していることを忘れてはならない」と述べた。

日系の子どもに日本語教室 文科省、公立校転入を支援
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000404.html
　文部科学省は２６日までに、不況で家計が苦しくなり外国人学校に通えなくなった日系ブラジル人らの子どもが、
学費負担が少ない日本の公立学校に転入しやすくするため、全国約５０カ所に日本語教室を設置することを決めた。

　景気回復までの緊急措置として３年間実施する予定で、２００９年度補正予算案に３年間分の経費約３７億円を計上。
今夏にも小学校から高校までの学齢の子どもを対象に、最長で半年程度の授業を行う教室の設置を始める。

　国内で暮らす日系ブラジル人は派遣労働者が多く、失業が深刻化。
文科省によると、ブラジル人の子どもにポルトガル語などで授業をしている外国人学校で、
月額３−４万円の学費が払えずに退学するケースが続出。日本語が十分に話せないなどの理由で公立学校に転入せず、
不就学状態の子どもが少なくとも１０００人いるとみられる。

　文科省は、定住外国人が多い地域の自治体や市民団体などを学校運営の主体として公募し、
教員の態勢などを審査した上で、年間数千万円程度の運営費全額を交付。
公民館などで、日本語や算数などをブラジル人教員らを交えて無料で指導、
公立学校との相互訪問も行い日本の学校や生活習慣になじめるようにする。

【大阪】 不法在住の中国人一家４人、“在留特別許可”求め国に訴え…「日本で子どもの成長を見守りたい」[04/26]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240753468/

Ｗａｔｃｈ！：不法在住の中国人一家４人、在留許可求め国に訴え　／大阪

◇「日本で成長見守りたい」

不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性（４５）ら家族４人が、国を相手取り、
命令の取り消しを求めて大阪高裁で争っている。男性らは在留特別許可を求めている。

許可を巡っては、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のように、子どもだけを認めるケースが増えて
いるが、男性は「来日後に生まれた子どもがおり、この日本で成長を見守りたい」と、家族全員
への許可を求めている。【平川哲也】

男性は、中国残留邦人の親族と偽って入国した妻（３９）に続き、長男（１８）と９６年に来日。
妻は旧満州（現中国北東部）の黒竜江省出身で、残留邦人の孫として育った。

入国後も祖父を探したが見つからず、大阪入国管理局は０４年１０月に続き、０６年１１月にも
家族４人を摘発。男性だけ計約１１カ月間、茨木市の西日本入国管理センターに収容した。
妻はこの間、法務相に在留特別許可を申請したが「申請理由がない」と退けられた。

男性の長男は今春、私立大へ進学。次男は日本の小学校で学び、中国語ができない。男性は
同センターに収容中の０６年１１月、故郷の母（当時７３歳）が病に倒れ、帰国へと心が揺らいだ。
毎晩３時間ほどしか眠れず、耳鳴りが続いた。だが「クラス単位で学力を競わせる中国の学校
で、次男が授業についていけるとは思えない」と、不許可への不服申し立てと提訴を決意した。


続く

在留特別許可は明確な基準がなく、法務相の裁量に委ねられている。このため蕨市のフィリピン
人一家の場合は、帰国すれば教育のやり直しを強いるとして、中学生の長女だけを許可し、両親
は強制送還とした。

法務省によると、在留特別許可は０７年に延べ１万３７件の申請があった。許可件数は７３８８件
だが、日本人と結婚したケースが大半を占めているという。

男性は「人を思いやる日本の社会が好き」と語る。そして、「日本の社会を支える一員として子ども
たちを育てるため、一家４人で日本に暮らすことを認めてほしい」とも話している。

大阪高裁は早ければ５月にも、判決を下す見通しだ。

ソース：毎日新聞[2009年4月26]
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090426ddlk27040240000c.html


終わり

4/28(火)　VOICE（MBS　PM18:05〜18:45）
60万人も足りない介護の現場　間に合うか？助っ人

フィリピン人看護師受け入れ狭き門、定員の７割以下見通し
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090428-OYT1T00017.htm
日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）で、５月に初めて訪日予定の
フィリピン人看護師・介護士の派遣者数が、定員の７割以下にとどまる見通しとなった。
　世界への人材輸出国フィリピンでは、日本側の海外人材受け入れ態勢に不満の声が上がっている。

　「自信はあったのに……」。選考に漏れた介護士希望のロナルド・タンニャホラさん（４２）はそう言って肩を落とした。
マニラでの説明会場で、施設側から事実上の「内定」を得ていたが、正式応募後はなしのつぶて。
国内での介護士経験を生かそうと「３年間、日本行きを目標にしてきた」だけに悔しさが募る。

　政府間合意で初年度の定員は計４５０人とされたが、雇用主である日本の施設側では消極姿勢が目立ち、
実際の求人数は３５５人だった。公募開始後わずか３週間で５７６８人も応募したフィリピン側は、
完全に肩すかしを食った。２０日現在の内定者数は２９２人にとどまる。

　フィリピンは、英語力を武器に毎年２〜３万人の看護師、介護士を海外に送り出している。
「日本の国家試験に合格しなければ帰国」との条件にもかかわらず応募が殺到した理由は、
訓練生扱いでも１０万円以上の月給がもらえ、比看護師の平均（２万円強）を大きく上回る好条件にあった。

　ただ、これが施設側からコスト削減のうまみを奪い、受け入れに二の足を踏ませる形となった。
比側には、外国人労働者の受け入れ自体に慎重な日本の姿勢にも不信感が広がる。
比看護師協会のテレシタ・バルセロ会長は、「日本側は結局、我々をプロでなく、
安い労働力としか見ていない」と批判している。（マニラ　稲垣収一）

日本人女性は、
年収が低い男性との結婚「考えられない」が5割超（エキサイト恋愛結婚調べ）ですよ。
日本人女性にとって年収の低い男は石ころ同然。意味のない存在。
それに比べて、真面目に働く男ならいいと言う途上国の外国人女性は無数にいる。
純粋な心を持つ外国人女性がほんと多いよ。国際結婚した方が絶対いいって。

スイーツ（笑）


日系人の就労支援、５カ所で先行実施　厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090429AT3S2801E28042009.html
　厚生労働省は28日、日系外国人に日本語や労働法令などを教える研修事業を全国5カ所で先行実施すると発表した。
雇用不安で職を失った日系ブラジル人などに就労に必要な知識を習得させるのが狙い。
再就職しやすい環境を整備し、日系外国人の雇用不安に歯止めをかける。

　研修では労働基準法のほか、雇用保険制度の仕組みを教える。履歴書の作成指導や模擬面接を実施し、
早期に職に就けるように支援する。研修期間は3カ月程度とし、事業を実施する対象地域を順次拡大する。

　昨年秋以降の経済危機を背景に、2009年1月末までの3カ月間で日系外国人が多く住む地域の
新規外国人求職者数は約9300人と、前年同期比で約11倍に拡大。再就職支援が大きな課題になっている


不正行為への対応要望　　衆院法務委で神崎顧問　　外国人研修生の受入れで
http://www.komei.or.jp/news/2009/0429/14424.html
　２８日の衆院法務委員会で公明党の神崎武法常任顧問は、開発途上国に対し技術や技能の移転を図り、
経済発展につなげる外国人研修・技能実習制度について質問した。

　神崎常任顧問は、研修生の受け入れ態勢について、事業協同組合などが受け入れ団体となり、
傘下の中小企業等が研修生を受け入れる団体管理型と企業単独型とがあるが、
劣悪な労働環境や人権被害などの不正行為は団体管理型に集中していると指摘し、是正を求めた。
　森英介法相は、団体管理型の受け入れについて、不正行為が集中していることを認める一方、
「中小企業が有する技術の移転には有益な方法」と強調。受け入れ団体に対する指導や監督体制を強化する意向を示した。

【日本】「もう来ないで、なの？」日系人失業者：帰国支援事業、再入国禁止に戸惑い…「憲法違反だ」との声も[4/29]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1240967415/

略

◇専門家「憲法に反する」
昨年１１月、妻（４６）とともに電機メーカーを解雇された山梨県南アルプス市の日系ブラジル３世、ダシルバ・ドーゴラスさん（４４）は
「（再入国を認めないのは）厳しすぎる。お金がなくなっても自費で帰る」。
昨年４月に工場を解雇された同県内の日系ブラジル３世の男性（４１）は、帰国支援金を使って妻（４５）、長女（９）と帰国予定だ。
「帰国費を払ってもらうのだから再入国できなくてもしようがない。ただ日本で育った娘に申し訳ない」と話す。

支援制度について厚労省外国人雇用対策課の担当者は「失業して帰国するお金がない日系人への支援が目的で、
再入国は法務省の判断」と説明。
法務省入国在留課の担当者は「再入国を当分認めない原則だが、
病気見舞いなどの理由で再入国を希望するケースなどは審査して判断する。
『当分』の期間は雇用情勢も見ながら考えたい」と話している。

一方、日系ブラジル人が多い浜松市の鈴木康友市長は２０日の記者会見で「旅費を戻せば再入国できるとか、
知恵を出す必要がある」と言及。
元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長も「『当分の間』とは半永久とも取られかねない。
日系人は入管法上の資格を与えられて日本に住んでいる。
国会審議もされていない一制度を利用しただけで再入国を不許可にするのは、法相の裁量権の逸脱に当たり、
憲法が定める法の下の平等にも反する」と話している。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090425ddm041040004000c.html

【在留外国人】入管難民法改正案が審議入り…民主は「在留カード」の常時携帯に反対
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240976268/

原則３カ月を超えて滞在する外国人に身分証「在留カード」を発行し、
不法滞在への対処を厳格化することを柱とする入管難民法改正案は２４日午前、
衆院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

森英介法相は趣旨説明で「国際化の進展で在留外国人が多様化する中、
転職や転居を繰り返す外国人の正確な把握が困難になっており、
適正な在留管理を行う上で支障が出ている」と強調した。

同法案は、国が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行。
カードを携帯していない外国人には２０万円以下の罰金を科す。
一方で在留期間の上限を原則３年から５年に延長し、
適法に在留する外国人の利便性向上も図る。

民主党は在留カードの常時携帯義務の削除など９項目の修正を要求しており、
与党が修正に応じれば賛成する方針だ。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000237.html

毎日、乙です！

マレーシアマイセカンドホームプログラム利用者、中国人が最多
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0502&f=national_0502_009.shtml
マレーシア政府が行っている、マレーシアマイセカンドホームプログラムは、簡便な手続きや、
門戸の広い申請条件などから、すでに数万人の移民を受け入れるに至っている。
マレーシアは3年連続で「ロングステイ希望滞在国」ランキング1位に選ばれており、中でも中国からの移民が最も多い。

　同プログラムはマレーシアの金融機関に30万リンギット（約1020万円）の定期預金をすれば、
10年間マレーシアに住むことができるというもの。マレーシアからの出国、入国も自由だ。

　滞在可能期間は最長10年間だが、継続申請が可能なため、永住もできる。一度申請が認可されると、
煩雑なビザの手続き、やかかる費用が不要になる。また、手続きも容易で、年齢の制限、
英語が話せるかどうかの条件がないことなどから、中国人で移住を考える人々に広く受け入れられている。
　しかし、同プログラムは申請者が現地で就業することを厳しく禁止しており、
扶養家族のうち子供の年齢は18歳以下の制限がある。そのため、依然多くの申請者が許可を受けられずにいる。


パネルディスカッション：失業外国人労働者と子供の現状を報告　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090502ddlk09040154000c.html
抜粋
大田原市でブラジル人学校を経営する小田アリセ・マサコ校長は、親の失業で学費が払えず、
学校に通えなくなる子供が増えている現状を報告。
昨年まで約１３０人いた児童・生徒数が現在、約６０人に減ったという。


メーデー：「非正規」の待遇改善を　連合長野と県労連、県内各地で集会　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090502ddlk20040091000c.html
抜粋
連合長野は県内各地で集会を開催。長野市内での集会には、１００団体から約４５００人（主催者発表）が参加した。
村井仁知事をはじめ、次期衆院選をにらむ民主党県連代表の北沢俊美参院議員らも出席した。

　近藤光・連合長野会長は「景気悪化のしわ寄せが非正規労働者や外国人労働者に集中している。
労働者を使い捨てするやり方を改め、安心して働ける仕組みを求めたい」とあいさつした。

有効求人倍率：過去最低の０．４６倍　非正規労働者、再就職滞り−−３月　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090502ddlk22020105000c.html
抜粋
外国人はより深刻だ。新規求職者数１３２８人に対し、就職が決まったのは５８人。
就職率は４・４％（全体では１６・４％）にとどまる。しかも大半は自治体の臨時雇用だった。


外国人教育：処遇改善考え　与党有志議連、西成で視察　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090502ddlk27100341000c.html
政府与党有志の議員連盟「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」のメンバーらが１日、
大阪市西成区の長橋小学校（嶋野貞夫校長、２３３人）の民族学級を視察した。
同議連は、外国人の子どもの教育権を保障し、財政支援が得られない無認可のブラジル人学校
などの処遇を改善する法案作りを進めている。

　民族学級は、公立学校に在籍する在日コリアンの子どもたちの民族的アイデンティティーをはぐくむため、
府内約１８０の小中学校に設置。放課後に母国語や朝鮮半島の歴史、音楽、舞踊などを教員ではない
専門講師から学んでいる。

　この日、同小では今年度の開級式があり、同議連幹事長の山下栄一参院議員（公明）らが参観。
２〜６年生の３６人が韓国・朝鮮語で自己紹介したり、じゃんけんの歌を披露したりした。

　その後、保護者らも出席して懇談会があり、「講師の報酬が少なく、キムチを作って売り、カンパしている」
など待遇改善を求める声が出た。山下議員は「多文化共生のための大事な取り組み。
国が自治体に財政支援するなどさまざまな仕組みを考えたい」と述べた。【立石信夫】


なんとなくメンバー拾ってきた
http://www.incl.ne.jp/hase/kyouiku/gaikoku/gaikoku2.html
　「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」の主なメンバー
　会長=河村建夫（自民）、幹事長=山本栄一（公明）、顧問=森山真弓、谷垣禎一、金子一義、塩崎恭久、高市早苗、
小坂憲次、藤井孝男、中曽根弘文、若林正俊（以上自民）、坂口力、神崎武法、浜四津敏子（以上公明）、
事務局長=馳浩（自民） =敬称略

信州・取材前線：雇用促進住宅　１１年度半減、一転失業者受け入れ　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090503ddlk20020004000c.html
◇方針変更に住民困惑
　２０２１年度までに廃止される雇用促進住宅をめぐり、世界的な経済危機を受けた雇用悪化で、国は一転、
失業者の新規入居受け入れを始めた。さらに厚生労働省は、全住宅の半数を１１年度までに前倒しで廃止する方針も撤回。
退去期間の３年延期を入居者に通告した。ころころ変わる国の方針に住民は憤り、
「たった３年引き延ばされて、その後はどうなるのか」と不安を隠せない。【大平明日香】

　◆派遣切り対策

　厚労省は昨年末、緊急雇用対策の一環として、職と家を同時に失った非正規労働者を雇用促進住宅で救済すること
を決定。すでに新規入居を停止していた住宅も含め、すべての住宅で受け入れ始めた。
雇用振興協会によると、４月２４日現在で県内の２０住宅１１２戸に失業者が入居している。

　さらに同省は「失業者を入居させて、片や今の住民に退去を求めるのは無理」と判断。
今年３月末、中期目標で示していた「１１年度までに半数を廃止」の方針を撤回、廃止時期を３年間延期した。
２１年度までの全住宅の廃止は「閣議決定であり変更はない」とするが、
前倒し廃止も閣議決定によるもので、国の説明には矛盾が残る。

略

　◆揺れる自治体

　同機構は、廃止後の住宅について県内自治体へ譲渡を打診したが、３月末の回答期限までに、
住宅がある２１市町のうち譲渡を希望したのは３市だけ。１億円で購入する方針の塩尻市は
「将来、入居者の行き場がなくなる事態は避けたい」と話す。飯山、茅野両市も比較的新しい築年数などを考慮し、
譲渡を受けると決めた。しかし、他のほとんどの自治体は財政難などを理由に「引き受けない」と回答した。

続く

　市民が住宅存続を求める１万人署名を集めた須坂市は、譲渡を受けない方針だ。
そもそも国の全廃方針に疑問を示す三木正夫市長は「閣議決定だから駄目だとあきらめず、
存続のために声を上げていくべきだ」と話し、今後も国へ働きかけると強調する。
岡谷市の住民代表の男性は「国は決定を引き延ばしているだけで、根本的な解決にならない。
住宅管理だけを委託するなど、他にも方法があるのではないか」と批判する。

　■ことば
　◇雇用促進住宅

　就職に伴う住所移転者などを支援するため、１９６１年に設置された。独立行政法人の雇用・能力開発機構が運営し、
公共職業安定所の紹介などが入居の条件。昨年５月末現在で全国に１５１７カ所あり、平均家賃は約３万円。
入居者は平均年収４００万円未満の世帯が７割を占める。

終わり


県国際協会：外国籍の高校生対象、奨学金制度を新設−−１３日締め切り　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090503ddlk25040339000c.html
昨秋からの経済不況の影響で家計の苦しい外国人世帯が増えていることから、
県国際協会は外国籍の高校生を対象にした奨学金制度を新設した。締め切りは１３日まで。

　県内在住の外国籍の高校生が対象。保護者が失業するなどして著しく家計状況が悪化したケースを想定している。
募集枠は１６人で、支給額は年１５万円。申請用紙は、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語を用意し、
県内全高校に配るほか、同協会のホームページからダウンロードもできる。

　名称は「緊急支援特別枠外国籍学生びわこ奨学金」。協会は、びわこ銀行と県が出資する基金をもとに
８９年度から留学生対象の奨学金を始め、０７年度からは、外国籍の高校生、短大生、大学生に対象を広げた。
今回の奨学金は今年度のみで、基金の積立金を取り崩して設けた。
支給額で県立高校の年間の授業料と教材費をほぼまかなえるという。【後藤由耶】

<;　｀д´>　ウリナラが入ってないニダ・・・

ｗｗｗｗｗｗ

【社会】 「外国人より日本人の雇用を優先する『愛国雇用』の兆候が！平和が脅かされる！」…九条の会・おおさか、平和集会★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241424303/

★護憲、改憲、大阪市内でそれぞれ集会　憲法記念日

・憲法記念日の３日、護憲派、改憲派がそれぞれ集会を開いた。

　平和憲法の堅持を訴える「九条の会・おおさか」は、大阪市中央区のエル・おおさかで
　「世界同時不況と平和を考える」と題した集会を開催。同志社大大学院の浜矩子（のりこ）教授
　（国際経済）は、外国人より日本人の雇用を優先する「愛国雇用」の兆候があると指摘し、
　「差別や排除から平和が脅かされる」と危機感を示した。
略
　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200905040001.html


中国朝鮮族の建設現場就労を制限へ
http://www.chosunonline.com/news/20090504000037
　労働部は3日、韓国国内で建設業の雇用機会を確保するため、中国朝鮮族の建設現場における就労を制限することを
明らかにした。これに伴い、国内の建設現場で働く朝鮮族数万人は強制的に他業種への転職を迫られる。

　労働部は訪問就労ビザ（H‐2ビザ）を取得した朝鮮族が許可なく建設業で働くことを禁止するため、
「建設業就労認定証明書」の申請受付を今月から開始したと発表した。

　労働部は今年3月30日以前に建設業従事者として申告した約2万人には証明書を発給し、
それ以降の申請分については、選別的に発給していく方針だ。

　朝鮮族労働者の適正雇用規模は、7月に建設産業研究院の研究結果に基づき確定する。
　現在、建設現場で働く朝鮮族就労者数は政府の推定で約8万人、業界の推定で約10万人に上る。

　今回の政策について、建設業界からは人材難を悪化させ、朝鮮族だけが雇用機会を失うのではないか
との懸念の声も上がっている。業界関係者は「韓国人労働者は朝鮮族が主に就労する
3K（きつい、汚い、危険）職場を避けている。韓国人がそんな職場に就職する可能性は低い」と指摘した。

在日中国人に蔓延する「帰国不安症」、就職先が見つからない！？―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g31054.html
2009年5月1日、日本の華字紙「中文導報」電子版は「在日華人の帰国不安症」という記事を掲載した。

それによると、今年の春も中国各地からさまざまな組織の代表団が日本を訪れ、在日の中国人留学生や学者、専門家を
対象にした求人活動を行った。さらに日本のゴールデンウィークや中国の「五・一」連休を利用して中国に戻り、
母国での就職状況を調べる者も多く、こうした中で在日中国人の帰国熱は高まるばかりだという。

日本は不景気で、就職の機会も収入も減るばかり。反対に中国経済は発展を続け、
海外からの帰国者にとって就職や創業のチャンスにあふれた場所に映っている。
帰国者で最も多い就職先はここ5年で最新科学技術、法律、金融証券、
多国籍企業となっているが、自分の得意分野や日本での経験を生かして起業する者も多い。

だが、就職も起業もできない帰国者もかなりいる。その原因として就職先に対する高望みがあげられる。
誰にもまねできない技術や知識を有している帰国者には企業は破格の待遇を提示するが、
ただ海外からの帰国者というだけでは優遇は望めない。また新しく事業を始めるにしても、
昔と違って帰国者の数が多く競争も激化。さらに中国で事業を始めるためには以前より多くの資金が必要であり、
その資金が調達できずに事業計画が途中で頓挫するケースもあるという。

改革開放政策から約30年の間に20万人近い中国人が日本に留学している。
この人数だけをみても、中国には多くの人材が存在しているといえる。
海外から帰国した人材は国内で優遇されるという考えはもはや捨て去った方が良いだろう。

「攻めの農業」実習生に依存―在日華人第４部・列島街村
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY200905040215.html
「コレ、オオキイ。ダメネ」。中国人実習生の女性、劉紅（リウホン）さん（３１）＝仮名＝が、
３０センチ以上に伸びたホウレンソウの葉を取り除いた。大きすぎると規格外になり、値段が下がる。
来日３年目。品質管理に厳しい日本農業にしっかり適応している。

　中国人研修・実習生を４人受け入れる東日本のある農家で４月の８日間、一緒に農作業を体験した。
午前６時に作業開始。４人は私の倍以上の速さで刈り続けた。午後６時まで収穫し、すぐに袋詰め。
差し入れのおにぎりをほおばっただけで、午後１０時まで続けた。計１０８箱ができた。

　４人は、「国際貢献」を目的とする外国人研修・技能実習制度で来日した。
１年目は研修生で、労働者とは見なされない。２、３年目は労働者として扱われる実習生だ。

　研修生は手当として月６万円、実習生は最低賃金を守った基本給から
社会保険料などを引いた月７万円を受け取る。最低賃金は地域差はあるが、時給７００円前後だ。

　問題は残業だ。制度上、残業は禁止の研修生が１時間３００円で、
時給の１．２５倍払う必要がある実習生も１時間３５０円で残業する。
　だが、劉さんらは「来日前に聞いていた条件だから不満はない。もっと残業したい」と言う。
生活費は月１万円程度に抑え、３年で３００万円をためるのが目標だ。中国での年収の１０倍以上になる。

　全国で農業に従事する中国人研修・実習生は１万人を超える。「安く、安定した労働力」は欠かせない存在だ。

　それだけではない。この農家は、彼らを活用して規模拡大に打って出た。
以前は果物が中心だったが、年に５、６回収穫できるホウレンソウに転換。この５年で耕作面積を２倍に広げた。
売り上げは３倍、所得は２倍になった。農家から「農業経営者」に変身しつつある。

研修生受け入れ窓口の組合関係者は「いまは法律を無視した形だが、
売り上げが１億円になれば農業経営として成り立ち、正規の残業代を払えるようになる」と「攻めの農業」を後押しする。
中国人研修生らの存在は、日本の農業のあり様をも変えようとしている。

続く

　その後、自宅近くのスーパーで、形のそろったホウレンソウを見た。１束１９８円。劉さんらの顔が浮かんだ。

■逃げ込む―工場にも実習生　雇い主と紛争も

　農業研修・実習生が全国一多い茨城県。ＪＡ茨城旭村（鉾田市）は０９年１月現在、
計２４８人の中国人を受け入れている。ここも彼らを活用して農業形態が変わった。

　以前はメロン栽培が中心だった。今は、人手があれば年５、６回の収穫が可能な水菜や春菊などに
切り替える農家が目立ち、所得が増えた。研修・実習生という労働力をあてにできるようになったからだ。
ＪＡ旭村の約５００戸の年間売り上げは約８０億円だが、うち約３０億円は研修生のいる約１００戸が担う。
「中国人研修・実習生がいなければここの農業は成り立たない」と坂田薫組合長は話す。

　大規模なレタス農家が多い長野県川上村は人口約４７００人。
今年は約７００人の中国人研修生が４月から約半年滞在する。かつてはアルバイトに来ていた
日本人学生が集まらない。最近は日本人が来たとしても、仕事がきつくて朝いなくなっていることが多いという。

　中国人研修・実習生の存在が欠かせなくなっているのは、農業だけではない。

　自動車部品を製造するオリエントテクノ（山形県寒河江市）は中国人研修生を毎年１０人入れている。
大手メーカーに比べて賃金が安いため、日本人の若者が来ない。主力の主婦層も子どもや家の用事で
早退や遅刻があるなど雇いにくい面がある。「研修生は残業できないが、休まないから生産計画通りに実績が出る」
と奥山広明常務。

３６５日２４時間コンビニ弁当を製造するプリムイソベン（名古屋市）は昨年から２０代の中国人研修生を受け入れ始めた。
工場のある浜松市では時給が比較的高い工場が多く、派遣社員はそちらに流れ、人手が足りなかったからだ。
研修生受け入れ枠は社員数に応じて決まり、この会社では最大１０人。
「もっと入れられるならそうしたい」と担当の香ノ木謙二部長は語る。

　ネギトロなどを生産する大島水産（宮城県気仙沼市）の大島忠俊社長も
「不景気でも、うちのような仕事には若い日本人は来ないし、そもそも地方にはいない。
研修・実習生は確実に仕事をしてくれるので助かる」と話す。

　日本にいる研修・実習生は約２０万人。約７割が中国人とされる。
外国人の単純労働を認めない日本で、産業を支える存在になっている。

■賃金未払い１１００万円

　一方、雇用主と研修・実習生とのトラブルも多い。

　昨年８月２２日、山梨県で事件が起きた。

　午前７時すぎ、中国人実習生の張愛霞（チャン・アイ・シア）さん（３８）ら女性６人のいる社員寮に
１５人ほどの男性が押しかけてきた。勤務先のクリーニング会社の社長らだ。
むりやりマイクロバスに押し込まれ、空港に連行されそうになったという。

　張さんらは０５年１２月に来日した。基本給月５万円、時間外は時給３５０円で午前８時半から翌午前０時近くまで働いた。
日本人社員と比べあまりにも安い賃金に疑問をもち、２日前に社長に改善を求めたばかりだった。

　バスが赤信号で止まったすきに、張さんらは窓から飛び出した。段艶紅（トワン・イエン・ホン）さん（３１）と
胡菊花（フー・チュイ・ホワ）さん（３６）は外で一晩を明かした。張さんによると、歩いて社員寮に戻った後には
寮の周りには見張りが立ち、「軟禁状態」になったという。張さんは翌２３日夜に２階の窓から飛び降りて逃げ、
左足首を骨折。寮に残った３人は帰国させられたという。


張さんと段さん、胡さんは研修生らを支援する全統一労働組合（東京都台東区）に駆け込み、
「シェルター」（避難所）に身を寄せた。３人は社長らを傷害罪などで告訴。来日費用を出すために多額の借金もしており、
「３年間働いた分の給料を最低賃金の金額でいいからきちんと払ってもらいたい」と未払い賃金の支払いを会社に求めた。

　甲府労働基準監督署は４月初め、６人に約１１１５万円の未払いがあるなどとして
最低賃金法違反などの疑いで社長らを書類送検した。

　この会社の社長は「この労働条件で納得して来日していると思っていた。違法とは思っていなかったが、
誤った認識だった。申し訳ない」と話し、未払い分は弁護士を通して支払うとしている。
ただ、「暴行も軟禁もしていない」と主張している。

　法務省入国管理局によると、昨年、研修生の残業や最低賃金不払いなど、
４５２の受け入れ機関で計５４９件の「不正行為」があった。

　日本政府は３月初めに、入管法の改正案を国会に提出した。「技能実習」という在留資格を創設し、
研修生も実習生も雇用契約を結んで、労働関連法を適用させ、最低賃金や残業代を保証するという。

　全統一の鳥井一平書記長は「研修は本来の目的の研修にすべきだ。労働者を必要とするなら、
研修とは別に労働者としてきちんと受け入れる制度をつくるべきだ」と語る。
（編集委員・大久保真紀）


終わり

>>97-100
研修生が重宝されるのは、単純にその労働力が安いからであって、
待遇改善を要求されたらどこも雇わないと思うんだけど。

つーか、
> 「いまは法律を無視した形だが、売り上げが１億円になれば農業経営として成り立ち、
> 正規の残業代を払えるようになる」
と言い放ったこの職員とその関係者は処分しなくていいのか・・・？

ニュースＵＰ：外国人研修・実習制度の矛盾＝広島支局・矢追健介
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20090506ddn013040018000c.html
　◇ルールなき雇用調整弁

　１００年に１度といわれる大不況は、外国人研修・実習制度の矛盾を露呈させている。
広島県三次市の自動車部品会社で働いていた６人の中国人実習生の解雇問題を追跡取材するなかで、
私は実感した。そこには経営者の苦悩もあった。

　■増産の切り札も

　昨年１０月からの４カ月で約１０００人の外国人研修・技能実習生が、不況によって研修・実習の場を失い、
途中帰国を余儀なくされた。６人の中国人実習生も半年間の実習期間を残して解雇された。

　６人は四川省から来た２２〜３６歳の男性。四川大地震で実家が被災した人もいたという。
彼らのような外国人研修生の受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）は、
０８年に日本が受け入れた外国人研修生６万８２４４人のうち９０％以上が中小企業に受け入れられたと推計する。
６人が働いていたマツダの下請け企業「ニイテック」もそうした企業の一つだった。

　自動車産業を中心とする日本の製造業は、昨年９月ごろまでは北米や欧州の旺盛な購買需要に支えられ、
好況にわいていた。ニイテックにも取引先から増産の強い要請が続いていた。

　しかし、同社工場は広島北部の山間地にある。ハローワークに求人を出しても、一人の応募もなかったこともあった。
社長（４０）は「派遣社員も皆大手に流れた。うちにはごく少数しか来てくれなかった」と振り返る。
増産に必要な労働力確保の切り札は「実習生」だった。

　研修生や実習生は安価な労働力という見方があるが、社長は否定した。「通訳が必要だし、研修も１年間必要。
決して負担は小さくない」と。寮も改装した。食糧を自作できるよう畑も提供した。
賃金は日本人労働者と同じで、基本給月１４万円に残業手当を加算すると月給は２５万円前後。
多い時は３０万円になった。休日には車を用意し、山間部の寮から商店街まで買い物に連れていくなど
「手厚く実習生の希望を満たした」という。実習生も取材に「待遇は良かった」と話した。
「残業をいとわない彼らに頼らないと増産できなかった」という社長の言葉に下請けの苦悩がにじむ。

続き

　■労働者の扱いを

　０８年夏まで、同社の日本人従業員は約２００人だった。増産のために、０４年から計３０人の中国人研修生・実習生を
受け入れてきた。「残業代をきちんと払えば応じてくれる実習生の存在が、わが社を支えた」

　しかし、昨年１０月末から受注は激減。今年１月の生産量は前年比で６割以上減った。
「正社員を辞めさせるわけにいかず、派遣労働者と外国人技能実習生に辞めてもらうしかなかった。
人手不足の時に助けてもらった彼らに辞めてもらうのは心苦しかった」

　会社側は昨年末、６人に２月付で解雇すると通告した。６人は会社と交渉、
会社側が帰国の航空券を負担することで一度は納得した。しかし、今年に入って「残る期間分の賃金を払ってほしい」と
広島労働局に相談した。会社のある幹部は「中国に仕送りしたい彼らの事情も分かるので、
ワークシェアリングを提案した。だが、金銭的に折り合わなかった」という。

　労働局は、弁護士や学識者ら労働問題の専門家と、
当事者が話し合う「あっせん」を会社に申し入れたが、解決しなかった。

　解雇や雇用条件をめぐっては、普通の雇用ならば労働者としての種々の権利が保障されており、
それに基づいて権利の主張ができる。しかし、研修の場合は、労働者として扱われない。
「日本の労働行政は、研修生・実習生を雇用の調整弁として扱ってきた」
（「スクラムユニオン・ひろしま」の土屋信三委員長）といった批判は少なくない。

　こうした批判に、入国管理局は研修・技能実習での残業代不払いなどを「不正行為」と認定、
研修・実習生の受け入れ３年停止などの措置をしている。０８年は過去最高の４５２機関の不正行為が認定された。

　さらに、研修・技能実習制度について、法務省が「技能実習」の在留資格を新設し、
労働者としての立場を保護する方針を固めている。来日２年目からしか適用されなかった
労働基準法や最低賃金法などの労働関係法を３カ月目から適用し、雇用契約を結ばせる。
立法府も研修生の状況を改善しようとはしている。

　■根本解決を急げ

　しかし、それで解決するのだろうか。関西学院大学の井口泰教授（労働経済学）は実習期間途中での解雇について
「研修・実習生は実質、有期間労働者。その労働契約を一方的に解除すると、民事上の賠償責任が発生する。
中途解雇に対する補償についての議論が必要だ。ルールがないために、今回のような問題が起こっている」と指摘した。

　ニイテックはこの４月、研修生を含め約１５０人に規模縮小した。実習生や派遣労働者から解雇したことについて、
社長の苦悩の表情を前に、私は批判の言葉を差し出すことができなかった。
その一方で「何でクビにするの」という実習生の声が耳に残る。

　注文激減に頭を抱える中小企業経営者。もっと働きたかった実習生。
中小企業の人手不足や外国人労働者受け入れの是非といった労働政策の根本問題をそのままにして、
研修・実習制度の改善に取り組んでも、それは弥縫（びほう）策に過ぎないのではないだろうか。
双方の立場を取材して、そう感じている。


終わり

【国内】不法残留中国人､特別在留資格を得て定住する傾向―中国ﾌﾞﾛｸﾞ [05/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241664102/

>>105
1 名前：はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/07(木) 11:41:42 ID:???
2009年5月3日、日本に不法残留した中国人が5年前と比べほぼ半減したという08年統計について、
日本の華字紙「中文導報」の張石（ジャン・シー）副編集長はブログで、「取り締まりや強制
送還を厳格化した結果とは言い切れない」などと分析している。

不法滞在は、1）不法残留2）不法入国―に大別される。法務省入国管理局の統計データ（09年
1月1日現在の集計）によると、08年、在留資格を得て入国しながら、期限までに出国しなか
った「不法残留」の外国人は04年比52％減の11万3072人。そのうち中国人は同45．2％減の
1万8385人。

不法在留者数は1993年5月（約29万9000人）をピークに減少傾向に転じており、「不法滞在者
を5年間（04〜08年）で半減させる」とした日本政府の計画が、おおむね達成されたと言える。
しかし、この背景には強制送還など厳しい措置だけでなく、特別在留資格という“情状酌量”
もある。「ここ数年、毎年1万人前後の不法滞在者が特別残留資格を取得している。合法的な
資格を得て、そのまま定住する者もいる」と張氏。

03年からの5年間で、特別在留資格を取得した外国人は5万1148人。そのうち、不法残留を
理由に強制送還命令を受けていた者は4万587人に上っている。不法残留した中国人をみてみ
ると03年は2万9676人、07年は2万7698人。5年間で1978人減少したことになるが、「03〜07年
で、特別在留資格を取得した中国人は8748人。不法残留者も多数含まれている」と張氏は指摘
している。
（翻訳・編集/SN）

●張石（ジャン・シー）
日本華字紙「中文導報」副編集長、記者。在日中国人や日中関係などについての記事を多く
発表している。著書に小説「東京傷逝」「三姐弟」など。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。

レコードチャイナ　2009/05/07　10:52
http://www.recordchina.co.jp/group/g31090.html

1 名前：はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/07(木) 11:34:50 ID:???
【ソウル７日聯合ニュース】海外に移住する韓国人がここ２年間急激に減り、海外移民者が
再び韓国に戻るケースが増えていることが分かった。

外交通商部が７日に発刊した「２００９年外交白書」によると、２００８年に海外移住を
申告した国民は２２９３人で、２００７年の４１２７人に比べ４４．４％減少した。
海外移住国民数は２００７年にも前年比２０．３％減少している。２年連続で海外移住者が
大幅に減ったのは、米国をはじめ世界経済が低迷期に入ったことが最大の要因と分析される。

昨年の海外移住者を地域別にみると、米国が１０３４人で前年に比べ５３．５％減ったのを
はじめ、カナダ（８２０人）が４５．９％、ニュージーランド（６人）が６０％、それぞれ
減少した。一方、オーストラリア（４０５人）は１６．７％増、その他地域（２８人）も
３３．３％増えた。

形態別では、事業移住（投資）が４５．１％減少したのをはじめ、就業移住（３３．９％）、
独立移住（２８．９％）、家族などの招待移住（６０．８％）、国際結婚（４８％）など、
いずれも減少した。

こうした現象とは反対に、海外に移住したが帰国する「逆移住者」が昨年は３７６３人に
達し、前年の３４４３人より３２０人増加した。

また、通貨危機が発生した１９９８年には３３９万３１９８人だった海外旅行者数は、増加
を続け２００７年に１３３２万４９７７人を記録したが、昨年は再び１１９９万６０９４人
水準まで落ち込んだ。

一方、２００７年５月基準の在外同胞数は７０４万４７１６人と集計された。地域別では
アジア地域４０４万３７６人（５７．３％）、米州地域２３４万１１６３人（３３．２％）、
欧州地域６４万５２５２人（９．１６％）、中東地域９４４０人（０．１３％）、アフリカ
地域８４８５人（０．１％）など。

聯合ニュース　2009/05/07　11:15
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/05/07/0200000000AJP20090507001200882.HTML

【レコードチャイナ】中国ブログ：欧州の中華レストラン、日本料理に続々転業の理由とは？[05/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241624458/
略
1990年代、欧州では中華料理ブームが起こり、ローマ、ロンドン、パリなどの
大都市では200軒から300軒の中華レストランがオープンした。 2000年代には
その数が飽和状態にまで膨れ上がり、レストラン同士でし烈な生存競争が生じた。
SARSとメラミン混入ミルク事件が発生すると中華レストランは大打撃を受ける結果に。
そのうえ、昨年の世界的な金融危機の影響で、売り上げは激減したという。
そんななかで和食ブームは衰えを見せず、健康志向の欧州人に深く愛されている。

今では中国人だけでなく、ベトナム人やマレーシア人、フィリピン人が開業した
日本レストランも多く見られるようになった。日本食が世界中でブームになって
いる背景に、日本料理の持つ独特の素晴らしさがある。味や器、風情にいたる
まで徹底して“おもてなし”にこだわる日本人の姿勢を、我々も学ばなければ
ならないと思うのだが…。（翻訳・編集/本郷）


「移民はもうお断り」米国の意識に変化―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31164.html
2009年5月5日、金融危機による景気の悪化で、移民国家の米国では移民に対する見方に変化があらわれつつある
と伝えられた。ドイツの中国語ラジオ局「徳国之声(ドイツの声)」WEBサイトの報道。

それによると、アメリカはこれまで人材の確保や国力維持を目的に、多くの移民を受け入れてきた。
しかし、失業率が8．5％に達した現在、これ以上の移民を受け入れる余裕はない。
「数百万人もの失業者が生まれているにもかかわらず、政府は現在も年間150万人以上の移民を受け入れ、
アメリカ人の就業機会を明け渡している」、「移民を受け入れたことで、またアメリカ人が1人仕事をなくした」など、
移民受け入れに対する国民の意識が変わりつつあるという。

アメリカ移民改革連盟(FAIR)のスポークスマンである弁護士も、移民の受入を極力減らし、
年30〜35万人程度にすべきだとの考えを明らかにしており、就労ビザについても、
高い水準の知識や技能を持たない人には発給すべきではないとの考えを示しているという。

【国際】 ｢移民､もうお断り｣｢移民受け入れで､仕事なくした｣｢高い知識持たぬ人に就労ﾋﾞｻﾞ発給するな｣…米国の意識に変化
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241699030/

早速、来ますたｗ

★日本国籍取得に「胎児認知」偽装か、アルゼンチン人ら逮捕へ

・外国人の女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍が得られる「胎児認知」を
　悪用し、子供の日本国籍を不正に取得したとして、神奈川県警が、同県厚木市関口、溶接工
　正木弘容疑者（３３）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕していたことが分かった。

　県警は８日にも、子供の母親の同県座間市、アルゼンチン国籍の無職女（３０）と、父親の厚木市、
　ペルー国籍の無職男（３０）の２人を同容疑で逮捕する。

　胎児認知で日本国籍を取得した子供の母親が、養育名目で特別在留資格を得られたケースがあり、
　県警は３人が女の在留資格を得ようとしたとみている。

　捜査関係者によると、３人は昨年９月２６日と今年１月１９日、内縁関係にある男女の間にできた
　男児の父親を知人の正木容疑者と偽った「胎児認知届」と「出生届」をそれぞれ厚木市役所に
　提出し、子供の日本国籍を取得した疑い。

　女は不法滞在したとして入管難民法違反罪で起訴され、男も同罪などで有罪が確定し、入管施設に
　収容中。女は「子供が日本人と認められれば、自分も在留資格が得られると思った」と供述している。
　正木容疑者は「女にだまされた」と話している。県警が４月、女の自宅を入管難民法違反容疑で捜索。
　男児がおり、戸籍確認で偽装認知の疑いが発覚した。男児は昨年１２月に生まれ、ＤＮＡ鑑定で
　男女の子供と確認された。男児は児童相談所で保護されている。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090508-OYT1T00027.htm?from=main6

中国人出稼ぎ工800人に労働許可取り消し、背景に悪徳仲介業者の存在―シンガポール
http://www.recordchina.co.jp/group/g31181.html
2009年5月7日、シンガポールで4月中旬、中国人出稼ぎ労働者800人あまりが労働許可証を突然取り消され、
職を失う事件が発生したが、シンガポール政府の介入と援助によって騒動は収まりつつある。
同類の事件が頻発する原因としては、両国の仲介業者の問題などがあるという
略
4月13日、シンガポールで建築請負業者に雇われて働いていた中国人労働者らの労働許可証が突然取り消された
彼らは当地で働くために仲介業者に総額約500万元（約7270万円）の仲介料を支払っていただけでなく
雇用先からの給料が数か月分未払いとなっていた。しかも、労働許可証の取り消しによって
4月27日までにシンガポールを離れなくてはならず、問題の解決は急を要し、騒動が大きくなっていた

事態を重視したシンガポール政府は事件に介入し、420人を帰国させたほか、66人の滞在期間延長を認め
引続きシンガポールで就労する手助けなどをした結果、状況は落ち着きを取り戻しつつある

事件の背景には、無許可営業をしていた建築請負業者に加え、仲介業者の存在がある
仲介業者は中国国内だけでなく、シンガポールの業者も絡んでおり、問題を複雑化させている
業者乱立による業務のクオリティ低下に加え、過当競争によって雇用先に賄賂を渡すことなどで
仲介料の値上がりを招くなど、問題発生の下地が広がりつつあった
関係者は「仲介業者の問題に手をつけなければ同類事件の発生を抑えるのは難しい」と指摘している


フィリピン人看護師ら１０日来日＝ＥＰＡで２８０人
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050800623
昨年１２月に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本への受け入れが決まったフィリピン人の
看護師・介護福祉士候補約２８０人が１０日、来日する。看護・介護分野の外国人労働者の受け入れは
昨年８月のインドネシアに続き２カ国目。日本語研修を半年間受けた後、各地の医療機関や施設に派遣される
　内訳は看護師候補が約９０人、介護福祉士候補が約１９０人。それぞれ１０月下旬、１１月中旬には現場に出て
勤務しながら日本の国家資格取得を目指す。フィリピンからは２年間で１０００人を受け入れる計画だ

入管法改正案：反対であす市民団体がデモ　「逆行の動き、納得できない」　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090508ddlk27040357000c.html
　◇外国籍住民を一元管理
　法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、
府内の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招く」と反発している。
既に国会審議が始まっており、大阪市内で９日、廃案を訴えるデモ行進をする。

　新しい在留管理制度は、短期滞在（９０日以内）や特別永住者（在日コリアンら）を除く中長期滞在者に、
ＩＣチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、
さらに外国人が所属する企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、
法務省が情報を集中的に把握する。

　カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、
在留資格取り消し理由になる場合もある。

　在日中国人２世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん（６２）＝大阪市西成区＝は
「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民として認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。

　徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ（９９年全廃）を拒否して逮捕された。
「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られるようになると期待したのに、
全く逆行する動きは納得できない」と話す。

　デモ行進は、午後３時に同市西区新町１の新町北公園（大阪厚生年金会館南側）に集合。
御堂筋を通って中央区難波５の高島屋大阪店までの約２キロを歩く。問い合わせは、
主催のカトリック大阪シナピス（ピーｗ）。【立石信夫】


※カトリック大阪シナピスという団体が主催するそうなｗ

>>110
チームカルデロンは早く擁護活動に出るんだｗ

＜世界景気＞回復の兆し？出稼ぎ労働者の帰国ラッシュが緩和―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31205.html
2009年5月7日、世界的な金融危機のあおりを受け、海外で失業した中国人出稼ぎ労働者の帰国が相次いでいたが、
先月から再び出稼ぎに出る人の数が増え始めているという。中国新聞網が伝えた。

世界的な金融危機が始まった昨年9月から今年3月までの間、海外で働いていた多くの中国人出稼ぎ労働者が失業し、
帰国した。再就職先が見つからず自主的に帰国した人がほとんどだが、移民局に強制送還させられた人も少なくない。
上海浦東国際空港に戻って来た人だけで例年より約2割も多いという。

だが、4月以降は海外出稼ぎから戻ってくる人の数が徐々に減り、日本、ベトナム、エクアドル、モーリシャス、
ガーナ、スワジランドなどの国に向け、毎日平均40人〜60人もの労働者が再び出稼ぎに出発している。
建築、衣料品製造、飲食業などで働くためだ。彼らの出身地は浙江、江蘇、江西、山東の各省が圧倒的に多いという。

【医薬】外国人看護師･介護士:受け入れ低調､雇用環境の悪化が響き…ﾌｨﾘﾋﾟﾝとの経済連携協定(EPA) [09/05/10]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1241912750/

【国際】中国のｽﾊﾟｲは､大半が留学生及び在住華人 - ｱﾒﾘｶ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241935695/

日本企業は日本に未来（需要、成長性）がないから外国に投資し、外国人を雇用し、外国に税金を納めている。
少子化対策と外国人の国内受け入れをして、企業が日本に将来性・成長性を感じて投資し、
日本人と日本にいる外国人を雇用し、日本に税金を納めさせる方が得だと思わないか？
他の国は必死こいて外国から「人・企業・カネ」を受け入れる努力をしているのに、
日本だけ逆なことをやって首を絞めている。
「外国人は入れるな。」「外資は脅威だから入れるな。」
日本と言う船が沈んでいくときに自分たちの利益を守ることしか考えない国民性。
世界中から人を集め、企業を集め、カネを集めて、
日本と言う国に最高の競争環境、魅力的な環境ををつくることが最も必要なことだ。

>>116
籍を残させたままなら、資金は日本から流出して日本沈没。
完全に日本国籍をもたせるなら、日本人の文化は到底対応できるものではない、トラブルでまくりでやっぱり日本沈没。
アメリカや大陸の文化とは違う、ちょっとやそっとでは馴染んではくれない、それは外国人を雇ってみれば判ること。
それをやった事がないなら机上の空論だね

日本の社会が村社会であることを忘れてはいけない

資金は流出するが、最低限飯・寝床・移動手段など需要が発生する。
日本に足りないのは唯一「需要」。
外需に頼れない以上、内需を増やすことはもっとも重要。
米国では移民がヤフー、グーグルなど莫大な雇用と税収を生みだした。
新規特許件数の約４割は移民だ。シリコンバレーの新規産業創出の約半分は移民だ。
外国人や外資をどんどん入れて、雇用や税収を生みだしてもらう仕組みを作ろう。

（公明党）携帯義務付け削除を　大口氏が参考人質疑　特別永住者の証明書で　衆院法務委
http://www.komei.or.jp/news/2009/0509/14489.html
８日の衆院法務委員会は、出入国管理・難民認定法改正案に関し参考人質疑を行い、公明党から大口善徳氏が質問した。

　大口氏は、同改正案に盛り込まれた、特別永住資格を持つ在日韓国人などに新たな証明書の常時携帯を
義務付ける制度について言及。公明党が２月に在日本大韓民国民団（民団）中央本部とともに森英介法相に対し、
「証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する」よう要望したことに触れた上で、
「携帯義務および違反した場合の行政罰を削除すべきだ」との考えを示し、参考人の見解を聞いた。

　民団中央本部団体渉外事務局長の徐元テツ氏は「制度をなくしてほしいとの思いが非常に強い」と述べ、
法案から常時携帯の義務付けを削除するよう求めた。

　また、大口氏は、永住外国人が事前に再入国許可を得て出国しなければ在留資格をはく奪される再入国許可制度
について、民団と公明党が昨年４月、鳩山邦夫法相（当時）に永住資格を持つ在日韓国人への制度の適用免除など
を求めたことを紹介。これを受け、今回の改正案で（１）特別永住者に対する再入国有効期間の上限を４年から６年に延長
（２）再入国の許可を不要とする「みなし再入国許可制度」を新設（特別永住者の対象期間は２年以内）――
などが規定されたことについて、参考人に意見を求めた。

　徐氏は公明党の尽力に謝意を示しつつ、今回の措置を「大きな前進」と高く評価。その上で、
「できれば一定の永住資格を持っている者にも再入国許可制度の適用除外をお願いしたい」と訴えた。

>>115
＜中国スパイ＞留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言―米議会
http://www.recordchina.co.jp/group/g31234.html
2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。
研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。

元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、
まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶ
ことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。

米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑（マオ・ウェンジエ）副主任は
「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、
米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。

＜東京・外国人登録＞トップは中国人！都民15万人に迫る―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31229.html
2009年5月7日、日本の華字紙「中文導報」によると、09年4月1日時点で、東京都の外国人登録者数は41万2817人に達し、
東京都の総人口（1296万883人）の3．2％を占めることが明らかになった。

都はこのほど、外国人登録者の最新集計結果を発表した。国籍別にみると、最も多いのは中国で14万9113人。
前年同期より1万1924人増え、 2位の韓国・朝鮮を大幅に上回った。中国人登録者の居住分布状況をみると、
都心から周辺の住宅エリアへ流動し、定住する傾向がうかがえるという。

08年7月1日時点で、中国人登録者数は初めて14万人を突破。07年同期より1万82人増え、14万105人となった。
今年に入ってからも増加は続き、最新集計では15万人に迫る勢いだ。居住区別にみると、江戸川区1万733人、
新宿区1万209人、豊島区9691人、板橋区9381人、江東区 8898人、北区8323人となっている。
東京都には1万人を超える“チャイナコミュニティ”が2か所（江戸川区・新宿区）形成されているのが分かる。

中国人の日本移住が目立ち始めたのは、80年代中〜後期にかけて。その後中国人登録者数は04年に12万人を突破し、
07年には「都民の100人に1人は中国人」になった。いまや「在日中国人の4人に1人は東京都民」という。

今日のテレビタックルは、外国人参政権やら日系人帰国費用についてやらで楽しそうですなｗ見ませんが

【マスコミ】 毎日新聞「カルデロン一家、日本じゃなくカナダなら家族で住めた」と掲載するも、カナダでは「不法滞留母娘を追放」の事実
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242007674/

・渡航先の日本に17年間の不法滞在をし、その間に娘として “のり子” さんを出産して3人家族となった
　カルデロン一家。日本国は人道的な配慮をしたとしても、娘ののり子さんだけを日本に住ませるように
　するのが処置の限界とし、両親である夫妻はフィリピンへ帰国した。

　このことについて、毎日新聞に「のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、両親に対しても、
　こちらの移民法にある”ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ　ａｎｄ　ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎａｔｅ　ｇｒｏｕｎｄｓ”人道主義と思いやりのために、
　カナダに住むことが可能だった」という、フリーライターの中込恵子さんの記事が掲載された。
　また、中込さん本人も「私自身も日本での学歴、職歴を提出したら半年間でカナダの永住権が取れた」と
　自身の経験を語っている。つまり、不法入国や不法滞在でも、または中込さんのように正規のルートでも、
　カナダは人道的なものを第一として、難民や移住したいと考えている人に対して処置をするということになる。

　しかし、4月25日に掲載された韓国の連合ニュースによると、「韓国人女性が2000年に通常のビザで
　カナダに渡航し、その後娘を出産。2009年になり、8歳の娘とその母親をカナダから追放する判決に至った」
　とのこと。また、母は不法滞留者収監施設に収監。小学校に通う2年生の娘も登校を中断され、母と同じ
　不法滞留者収監施設に入ったという。

　カナダの移民長官室によれば、「私たちは追放命令を取り消す力を持っていない。子どもにとって最善の
　判決がくだされるよう、移民・難民保護法による裁量権があるだけ」と語っており、たとえカルデロン親子が
　カナダに住んでいたとしても、日本以上に厳しい結果になった可能性がある。

　移民や難民に対して人道的な方法で対処するのは賛成だが、それらの人たちに「カナダなら大丈夫」と
　思わせてしまう記事は、やや危険な内容であることは否めない。（一部略）
　http://news.livedoor.com/article/detail/4146519/

【オーストラリア】 雇用懸念増大で技術移民さらに削減か [05/11]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1241972663/
http://news.nna.jp/free/news/20090511aud002A.html

ラッド政権は、過去2カ月で2回目となる技術移民の削減を発表するもようだ。
9日付シドニー・モーニング・ヘラルドによると、12日発表の連邦予算案には、来年度の技術移民の数を
約7,000人減の10万8,000人まで減らす方針が盛り込まれるという。
8日に発表された4月の失業率は5.4％と予想外の改善を見せたものの、政府は来年度の失業率が8％
以上に跳ね上がるとの予測を維持。移民削減で豪州人の雇用を守ろうとしている。

政府は昨年5月、前回の予算案発表時に2008／09年度の技術移民数を10万2,500人から13万3,500人に引き上げた。
だが、今年3月には、この受け入れ数を1万8,500人減の11万5,000人にすると発表していた。

スワン財務相は8日に同紙のインタビューに応じたが、移民削減の憶測を認めなかったという。
だが、失業率以外に、小売売上高で最新数字（3月）が前月比 2.2％増だったことや、一次産品の価格上昇なども、
回復が始まったとそのまま考えることはできないと話し、今後の経済情勢について慎重な姿勢を堅持。
「中国での景気刺激策が奏功し、一部の市場が信頼感を取り戻したとはいえ、過去6年間とはまったく違う状況にある」
と述べていた。

同相は、「ほんの前となる昨年の半ばには、世界は過去30年で最も高い割合の成長を享受していた」と指摘した上で、
「世界経済が回復したとしても、そこまでの成長度には戻らない」と続けている。

政府は既に、公的医療保険メディケアのセーフティーネット制度から産科や不妊治療、血管にかかわる治療などを
外すことで、年間1億1,000万豪ドルの予算を確保する意向。
また、民間医療保険の還付率引き下げで、向こう4年間に19億豪ドルの支出を削ることを決めている。

続く

スワン財務相は、「金の延べ棒が降り注いでいた」ような資源ブームのころに、保守連合のハワード前首相と
コステロ前財務相のコンビが大盤振る舞いをしたため、構造的に支え切れない制度が残されたと主張。
今度の予算案では、潤沢な歳入に恵まれていた前政権でも成し遂げられなかったような施策として、
年金の改革や長期的なインフラ整備などを含んでいることを強調した。

減税の要求が高まっているものの、政府は今回の予算案では実施しないとみられている。
ただし、同財務相は「税金のかからないスーパー・アニュエーション（退職年金）には、手をつけるつもりはない」
と語っており、60歳以上の退職年金は引き続き非課税とされるもよう。

同財務相は、閣僚に宛てた書簡の中で、今後4年間の歳入赤字が2,000億豪ドルに達する見通しを示していた。

■環境調和型住宅に無利子融資
一方、連邦政府はこのほど、エネルギー効率の向上と水資源の使用削減を考慮した環境調和型住宅への
改修を実施する一般家庭を対象に、最大1万豪ドルの無利子ローンを提供する計画も明らかにしている。

世帯年収が25万豪ドル未満の家庭を対象に、無利子で4年間、最大1万豪ドルのローンを提供する。
4年間で返済できなかった場合は、残額に対し市場金利が適用される。
5つの信用組合がローンの受け皿となり、大手行は計画に参画しない。

対象家庭は最大で7万5,000軒で、労働党の選挙公約から半減した格好となるが、ギャレット環境相はこれについて、
太陽熱給湯システムなどの設備導入を促進する目的で、すでに各種公共料金の割り戻しを実施しているためと説明している

ローンを希望する家庭は、省エネタイプの電球への交換といった小規模な変更を含む住宅改修の詳細を、
政府の認可を受けた評価機関に提出する。申請数は向こう5年間で36万件になるとみられ、
評価にかかる費用は連邦政府が負担する。

政府は先ごろ、温室効果ガス排出権取引制度（ETS）の導入延期を明らかにするとともに、
一般市民による任意の削減努力も制度の一環として取り入れる計画を発表。
政府が新設する炭素信託を通じて排出枠を購入し、市民も温室効果ガスの削減に寄与するよう促している。

終わり

（スイス）連邦政府　移民枠の制限へ
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10682032&cKey=1242028559000&ty=st
失業者の増加により、連邦政府はまもなく欧州連合 ( EU ) からの移民枠に
制限を設けるかどうかについて協議を開始する方向にある。

EUと結んでいる2国間協定には、労働力の過剰供給を緩和する「ガス抜き条項」
が盛り込まれており、このような制限を行うことも可能だ。

労働市場を調整
　連邦経済省経済管轄局 ( SECO ) のセルジュ・ガイヤー労働部長は5月9日、
スイスフランス語圏の日曜新聞「ル・マタン・ディマンシュ ( Le Matin Dimanche ) 」の紙上インタビューを受け、
移民政策の主導権を持つエヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法相が動議を提出すれば、
連邦政府はこの件に関して何らかの決定を下すことになると述べた。

　連邦司法警察省 ( EJPD/DFJP ) の広報官フィリッペ・ピアッティ氏も、
「最新の労働市場統計および移民統計を元に」連邦政府が間もなくこの「ガス抜き条項」の行使について
協議を始めることを認めた。しかし、5月13日にすでにこの協議が予定されているという情報についてはコメントを控えた。

　EUとの2国間協定に盛り込まれている「ガス抜き条項」によって、スイスは移民の数が急激に増加した場合、
15の旧EU諸国およびキプロスとマルタからの移民に対する労働許可を制限することができる。
スイスとこれらの国々の間では、2007年6月1日から人の往来が自由化されている。

（スイス）雇用市場 老人それとも若者？
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10673611&cKey=1241771694000&ty=st
スイスでは高齢者がヨーロッパのどの国よりもより多く仕事に従事している。
とはいえ実際には、高齢労働者は周囲から「お払い箱組」として見られているというのが現実。
一方、高齢になっても労働効率は低下するという証拠はないという調査報告もある。
こうした調査結果を知れば、企業の人事担当者は人事戦略を変えるようになるだろうか？

各国で労働者の高齢化が進んでいる。しかし、高齢者の雇用事情は厳しく、
若い方が能力があり、ダイナミックで柔軟であるといわれる。

高齢でも能力は劣らない
　人口の高齢化に伴う労働者の若者不足は以前から指摘されてきたが、
経済危機に直面している現在のスイスの雇用市場でも、その事情は変わらない。
50歳を超えた人を雇うより、外国人でも若い労働者を雇用者は好んで採用するが、
55歳から64歳の世代の労働人口率はこの12年間で、63.5%から68.4%まで上昇した。
しかし、高齢労働者が雇用市場でより有利であるわけではなく、55歳以上の68.4%が、
いまだに仕事に従事しているということに過ぎない。欧州連合 ( EU ) の55歳以上で
仕事に従事している人の割合は44.7%であり、スイスより3割少ない。

　ルツェルン大学 ( Hochschule Luzern ) では、年齢による労働能率につての調査を行ったが、
加齢に伴う能率の低下という一般的な考え方は証明できなかったという。

「同じ世代での能力の差の方が、世代による能力の差より大きい」　
　と調査を行った社会労働学の講師、コレット・ペーター氏は語る。
高齢者グループは体力的には劣るが、その代りに職業経験や判断力が上昇するという。

　しかし、スイスで高齢者の労働率が他国に比べ高いのは、
労働者の効率を考慮した人事が進んでいるということではないとペーター氏は 釘をさす。


続く

移民では解決しない

　労働者の高齢化はスイス特有の現象ではない。
「将来、高齢化が進めばそれぞれの国で若者の労働者の取り合いになることを認識しなければならない」
とペーター氏。よって、企業の人事担当者は「簡単に労働者を外国から招へいしたり移民で解決できると考えない方がいい。
外国でリクルートするより、国内での職業教育や再教育に力を入れるべきだ」
という。さらに
「多くの若者は、特に移民の場合、雇用市場では不利。労働者としての資格を得るためにはさらなる投資が必要。
高齢者はより多くの投資が必要であり自分の魅力を磨かなければならない」
　と指摘する。「経済界は、発想の転換が必要。若者だけを雇うことはできなくなる」。
将来、企業にとって高齢労働者は、必要な人材になるという。

　こういった予測はすでに十年以上前からされているが、人事担当者の発想はいまだ変わっていない。
それは「まだせっぱつまっていないから」だという。
「構造的な専門家の不足はスイスの一部の地方ですでに発生している。
いまのところドイツからの移民でカバーされているのだが、徐々に問題は深刻化することは確実だ」
とペーター氏は見ているという。

ABBの例
　一部の大企業の人事担当者はこうした問題を認識しているが、一般に受け入れられるまで時間がかかると
ペーター氏は言う。企業は人材募集で高齢者を受け入れる以外満足できなくなった時にはじめて反応する。
「女性が職場に進出した際にも、同じことが起こった。託児所などの増設は、女性の労働力が不可欠になってからだ。
それ以前は経済界はむしろこうした動きに反発していた」とペーター氏。さらに

「経済界にしつこく私たちのメッセージを伝え続ける以外にない。また、人事担当者の教育も必要だ。
現実や事実に直面すれば、偏見や型にはまったイメージは捨てることができる」と語る。

終わり

【世界移行期】(12)　第１部「冷戦後盛衰記」　商業志向「失業者」のいない都市
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090511/mds0905111255003-n1.htm
帰るべきか、とどまるかべきか。不動開発バブルがはじけたドバイで、英国系の建設コンサルタント会社を解雇された
インド人ＩＴ技術者（３０）は迷っていた。仕事が見つからなければ、インドに帰る。１カ月以内に結論を出さなければならない。
ドバイの繁華街にあるインド料理店でカレーを口に運びながら、彼はこう言った。
　「給料が半分になることを覚悟すれば、仕事は見つかるだろう」

　どこか余裕がある。能力の高いＩＴ技術者の需要は金融危機下の現在でも低くないからだろう。
元の会社では品質管理を担当。給料は手取りで月約５０００ドル（約５０万円）だった。
インドの水準では超高給。半減しても出稼ぎの未熟練労働者よりけた違いに多い。

　ドバイでは外国人労働者の６０〜７０％がインド人だという。「未熟練労働者は困っているのでは？」
と水を向けると、「いったん帰国すれば何とかなる」という答えが返ってきた。
　「インド経済は好調で世界不況の影響も他に比べれば少ない方だ。
２、３年、我慢すれば、ドバイの経済も持ち直すだろう。また戻ってくればいい」

　ドバイには「失業」はあっても「失業者問題」はないといわれる。労働市場の流動性が高いからだ。どうしてそうなるのか。

　人口約１６５万のうち、「ローカル」と呼ばれるドバイ人は２０万人足らず。外国企業の駐在員も含め、
残りはいずれドバイを去る人たちだ。いわば「出稼ぎ」であり、日本の非正規雇用労働者に似た立場の人も多い。
外国人の滞在許可は仕事と結びつき、職を失えば１カ月以内に出国しなければならない。
労働局への解雇届提出が雇用主に義務づけられ、不法滞在者の雇用が発覚すれば厳しい罰則が待ち構えている。

　建設など未熟練労働者を解雇した場合、ほとんどの企業は「労働キャンプ」と呼ばれる専用の宿泊施設から、
まとめて空港まで送り届けるといった“予防措置”をとる。労働者側も不法滞在で摘発され、再び働けなくなるより、
帰国して再入国の選択肢を残しておいた方がいい。労働者も雇用者も最初からそれを承知で成り立つ
“伸縮自在”のシステムというわけだ。


続く

　もちろん、こうした雇用形態は「団体交渉権など労働者の基本的な権利が否定されている」
（国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチ）といった批判も受ける。
国際的なイメージ失墜を懸念するムハンマド首長は政府に労働条件改善を命じ、
基準を満たさない「労働キャンプ」の取り締まりが強化された。外国人労働者の最低賃金制度導入や医療保険制度の充実
なども検討されている。だが、高い流動性の前提となる構造自体は変わらない。

２００１年の米中枢同時テロ後、米国は「中東民主化」構想を唱えたが、
絶対君主制の多い湾岸諸国は限定的ながらも１９９０年代から政治改革に取り組んできた。
直接選挙の議会制が導入されているクウェートでは最近、女性参政権が実現し、
保守的なサウジアラビアでも地方の首長は選挙で選ばれるようになった。ドバイが所属するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、
７カ国の首長が任命した有権者による初の連邦評議会選挙を２００６年に実施している。

　だが、ＵＡＥの首長国にも個々の事情がある。ドバイ商工会議所のハミド・ブーアミン事務局長は
「貿易立国のドバイは商業志向が強く、人々の念頭に『政治』はない。ドバイの国際的性格を維持し、
しっかりした指導者のもとで経済的繁栄が実現されればよい。偉大なる民主主義は必要ないのだ」
とドバイの民主化に否定的だ。

　《民主主義・資本主義》対《共産主義・計画経済》という対立構図で語られた冷戦時代が終わり、
グローバル資本主義が世界をのみ込んでみると、資本主義と民主主義は必ずしも表裏一体をなすものではなかった。
砂漠の蜃気楼（しんきろう）のように現れたドバイの繁栄は、こうした一面も浮き彫りにしている。


終わり

帰国支援日系人の再入国、３年後メドで…“追放”誤解避け
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090511-OYT1T00513.htm
河村官房長官は１１日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について
「（外国人労働者の追放という）誤った理解を払拭しなければならないので、３年をメドとする」と述べた。

　政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、４月から離職者に３０万円、家族１人あたり２０万円の
帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。
日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。
政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、３年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。

【日本】「公立でも外国人向け特別授業を。」外国人の声市政に…東京都中原区で代表者会議開催、意見交換[5/11]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1242049321/
1 名前：たんぽぽ乗せ名人φ ★[] 投稿日：2009/05/11(月) 22:42:01 ID:???
外国人市民の声を市政に反映させようと、市条例で設けられた外国人市民代表者会議が十日、
中原区の国際交流センターで開かれた。
公募で選ばれた約二十人の委員らが二つの部会に分かれ、教育面での課題などについて話し合った。

この日は、本年度第一回会議の二日目。
教育文化部会では主に、高校での学習支援について意見交換した。
これまでに委員からは「市立高校でも、外国人向けの特別募集をしてほしい」
「受験の方法などが十分に知られていない」などの声が上がっており、市側は現状などを説明した。

社会生活部会では、「医療費が高くて驚く外国人が多いので、
費用や保険の使い方などをよく説明してほしい」などの意見が出ている。
今後も話し合いを重ね、本年度末に市への提言をまとめる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090511/CK2009051102000084.html

※東京都じゃなくて川崎市の話だそうです。スレタイは敢えて訂正しませんでしたｗ

外国人の７０・６％「無職」　豊橋と周辺１１２人を調査　愛知
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090512/CK2009051202000027.html?ref=rank
豊橋市の市民団体が、市内や周辺地域に住む外国人１１２人を対象に実施した聞き取り調査で、
７割が「無職」と回答していることが分かった。うち９割近くは昨秋の金融危機以降に失業していた。

　外国人の緊急支援を目的に、２月に日本語教師や通訳ら１０人で発足した市民団体「わらの会」が
４月１４−２４日に調査を実施。それによると、７０・６％が「無職」と回答。
うち昨年１１月以降に失業した人は８７・２％に上り、世界的な金融危機が、外国人の雇用に多大な影響を与えたこと
をうかがわせた。仕事がある人も１７・４％が「派遣」や「アルバイト」など不安定な雇用状態だった。

　今後については「日本で仕事をしたい」が最多の４７・２％と帰国希望者の２倍を占めた。
ただ、４２・２％は「日本語の読み書きが困難」で、２３・６％は「日本語を全く学んだことがない」と回答。
就職や定住に必要な日本語習得への支援が急務なことが浮き彫りになった。

　同会は調査結果を市多文化共生国際課やハローワーク豊橋など関係機関に配布。
今後は、各機関に協力を呼び掛けながら、市内の日本語教室のリストや、
仕事を紹介する情報ネットワーク作りに取り組む。


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090512-OYT8T00045.htm
抜粋　　調査項目は、現在の仕事や失業保険の受給有無など２２項目。

当局の取り締まり強化招く事件、華人社会に相次ぐ＝中国人は反省すべき―英華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31257.html
2009年5月、英国当局が中国人移民の犯罪取り締まりや留学生の管理強化に乗り出しているなか、
中国系移民からは一種の人種差別であり、中国人は被害者だとの反発の声も上がっている。
8日、英華字紙・英中時報は評論「華人社会は反省するべき」を掲載した。

2008年11月、英ニューキャッスル大学で留学生50人が除籍処分となった。
うち49人が大陸出身の中国人、1人が台湾出身者だった。英語の成績証明書など偽造書類を使用していたことが
理由だった。今年3月にはロンドンのチャイナタウンにあるバージン法律事務所が摘発された。
同事務所が斡旋していた学校は留学ビザ発行に必要なスポンサーライセンスを取得していなかったためだ。
同事務所を利用した中国人留学生の多くは帰国を余儀なくされたという。

留学生の問題だけではなく、中国人移民社会のなかでの犯罪が増加していることを当局が問題視し、
取り締まりを強化している。こうした状況に華人社会からは「人種差別だ」と不満の声もあがっている。
英中時報はそうした自らを「被害者」だと主張する態度を批判、問題は規則をかいくぐった「グレーゾーン」
を使おうとする中国人側にあると指摘した。天網恢恢疎にして漏らさずとはよく言ったもの。
一時の利を求めての行為は結局、規制強化などの不利益を招いたとして、華人社会が自ら反省するべきと提言している。

【国内】偽装出産で在留資格取得、ラオス人３人逮捕・・・神奈川[05/12]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242137189/

1 名前：いや〜ん!!　けつねカフェφ ★[] 投稿日：2009/05/12(火) 23:06:29 ID:???
「偽装出産」で在留資格　ラオス人夫妻ら逮捕

他人の子を自分の子として出生届を出し、配偶者の在留資格を不正に取得したとして、
神奈川県警外事課と大和署、東京入国管理局横浜支局は１２日、公正証書原本不実記載・
同行使容疑で、いずれもラオス国籍で、神奈川県綾瀬市のカムマニボン・パイトゥン（４５）と
夫のドゥアンブッパー・トン・イン（３０）、子供の母親のカムマニボン・ビエンポーン（２６）の
３容疑者を逮捕した。いずれも容疑を否認している。県警によると、自分以外の人の
在留資格を得るために偽装出産した事件を摘発したのは全国初とみられる。

県警によると、子供が生まれると、両親の特別在留資格が得やすくなるという。
県警の調べでは、パイトゥン容疑者は平成１９年、入管難民法違反などで逮捕され、
入管に収容された夫のトン・イン容疑者に長期在留資格を取得させて強制退去を免れるために、
同年９月１４日に生まれたビエンポーン容疑者の女児を同月１８日ごろ、
自分が出産した子として平塚市役所に虚偽の出生届を提出。女児の外国人登録原票を作らせ、
トン・イン容疑者を父、パイトゥン容疑者を母とする虚偽の記載をさせた疑いが持たれている。

永住者のパイトゥン容疑者は不法残留のビエンポーン容疑者に保険証を貸して出産をさせ、
生まれた子を夫婦の子として届け出し、トン・イン容疑者は特別在留資格を得た。
３人と子供は同居しており、子供の面倒は実母のビエンポーン容疑者が見ていたという。

ソース：MSN産経ニュース　2009.5.12 12:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090512/crm0905121204013-n1.htm

波紋広がる日系人ビザ制限問題＝伯国労働大臣が抗議＝施策の無効化求める＝日米メディアも報道
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090430-71colonia.html

【政治】日系人失業者の再入国禁止について、民主･中川正春氏が「海外メディアで日本の人権感覚を疑う厳しい批判がある」と指摘･･･毎日
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242211100/

1 名前：シガテラな本屋さんφ ★[] 投稿日：2009/05/13(水) 19:38:20 ID:???0
河村建夫官房長官は１１日の衆院予算委員会で、日系人失業者の帰国費用支援事業で
帰国した日系人の再入国を「当分の間」認めないとしていた運用を改め、
再入国が可能となるのを「原則として３年をメドにする」考えを示した。
中川正春氏（民主）への答弁。

　同事業はブラジルやペルーなど南米諸国の国籍の日系人失業者で、日本での
再就職をあきらめ母国に帰国する本人に３０万円、扶養家族１人あたり２０万円
を支給するもの。「当分」の期間が明示されず、対象となる日系人から
「もう来ないで、ということか」と戸惑う声が出ていた。

　中川氏が「海外メディアで日本の人権感覚を疑う厳しい批判がある」と
指摘すると、河村長官は「すぐに戻られても対応できないため、今後の経済
情勢を見るということで『当分の間』の条件が付いた。麻生太郎首相からも
強い指示があり、原則として３年をメドにする」と答弁した。舛添要一厚生
労働相は「２年後に非常に景気が良くなったとなれば、（期間短縮を）検討
したい」と述べた。【田中成之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000002-mai-pol

札幌大、アイヌ民族に特別入学枠 新奨学生制度を計画
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000952.html
　札幌大（札幌市）は１３日、文化学部にアイヌ民族の子弟を対象にした特別入学枠を設け、
アイヌ文化の担い手として育成する奨学生制度などの新設を計画していることを明らかにした。
順調に行けば、６月の理事会での承認などを経て新制度スタートが決まる。

　計画案では、毎年一定の入学枠を設け、奨学金支給などの経済的な支援を実施。
企業にアイヌ民族の優先雇用枠の設定を要請するなど就職面での支援も行う。
担い手育成では、「副専攻」としてアイヌの伝統文化や歴史を勉強してもらう。
自らの歴史を十分知らないアイヌの若者が多いことなどを踏まえた。

　またアイヌの子弟と一般学生や留学生が一緒にアイヌ文化に関する活動をし、
全学生が多文化共生社会の在り方を学び合うことも目指している。

　文化学部の本田優子部長は「全学生がお互いを育て合う関係が育ってくることを期待したい」としている。

　北海道が２００６年に実施した「道アイヌ生活実態調査」ではアイヌの大学進学率は１７・４％。
地域の全体的な進学率とは倍以上の開きがある。

欧米で「婚外子」急増　仏５０％、英４４％、米４０％、日本は２％
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141028008-n1.htm
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、２００６年または０７年に生まれた子どものうち、
母親が結婚していない子の割合が欧米の多くの国で４０％以上になるなど、
婚外子が急増していることを示す報告書を発表した。日本は０７年に２％で、格段に低い。

　報告書によると、米国で０７年に生まれた赤ちゃんの母親のうち、４０％が法的に結婚しておらず、
０２年の３４％から６ポイントの増加。１０代の未婚女性の出産が多かった過去の傾向と異なり、
２０歳以上の母親が目立って増えたという。

　欧州では０６年または０７年の統計で、６６％のアイスランドを筆頭に、スウェーデン（５５％）、フランス（５０％）、
英国（４４％）で高く、ドイツやカナダ（共に３０％）、スペイン（２８％）、イタリア（２１％）などが比較的低くなっている。
　オランダは４０％で１９８０年に比べて１０倍に。スペインは７倍、フランスでは４．５倍になるなど、急増している。（共同）

※世界的な傾向として婚外子が増えてるから日本もバスに乗り遅れるなとかうんたらこうたらｗ


【日本】公明党「外国人の人権守る」…住民基本台帳法一部改正案で答弁[5/13]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1242220447/

１２日の衆院総務委員会で公明党の伊藤渉氏は、
外国人を住民基本台帳法の対象に加えることが柱の住民基本台帳法一部改正案について、政府の見解を聞いた。

伊藤氏は、外国人住民が日本人と結婚しても、現行法は外国人が対象外のため、
外国人配偶者は住民票に記載されず、子どもがひとり親の家庭と誤解されるなどの具体例を挙げながら、
公明党が人権先進国をめざし、同法改正に一貫して取り組んできた経緯を説明した。

その上で、伊藤氏は「同法改正で、外国籍の人の人道・人権がどのように前進するのか」と、説明を求めた。

鳩山邦夫総務相は「日本人と同様の行政サービスが提供できる。人道・人権の大きな前進だ」と答えた。

http://www.komei.or.jp/news/2009/0513/14522.html

子供を故国の親に預ける中国系住民が急増！自ら保育の余力乏しく―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group/g31335.html
2009年5月12日、生活や仕事が忙しく、託児所の費用が高すぎるなど、満足の行く子育てが出来ないとして、
生まれて間もない子供を中国本土に住む家族の元へ預ける華人がカナダで増えているという。
海外在住中国人向け電子掲示板サイトへの投稿より。

ヨーク大学の心理学教授らが行った調査研究では、カナダとアメリカに住む移民の間で、子供を本国へ送り、
学齢期になってから手元へ呼び戻すケースが急速に増えていることがわかった。
この研究報告は、乳幼児精神保健の専門誌「Infant Mental Health Journal」に掲載されている。

こうしたケースは「サテライトベビー」と呼ばれ、北米の各大都市で多く見られるが、
とくにカナダ・トロント在住の中国系住民の間で増加しているという。
調査によれば、中国系のサテライトベビーは年間2000人前後にのぼり、
両親はいずれも子供と離ればなれになることを望んでいないものの、
本国から祖父母を呼び寄せ子供の面倒を見てもらうことも難しく、
現地の人々の間では将来のためにはやむを得ないことだと考えられているという。

この投稿記事には、「育てられないなら子供をつくるな」「人としての情に乏しい」
といった否定的なコメントが多数寄せられているが、中には「致し方ないことだ」と理解を示すコメントも見られる。

新米国市民が政治を変える〜加州、中南米系とアジア系の台頭で
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0512_045.asp?id=69767
　米国では昨年、過去最高の100万人以上が米国市民権を取得したが、
外国生まれの市民が急増したカリフォルニア州では、中南米系とアジア系市民の増加が
政治に影響を与えることになるとロサンゼルス・タイムズが伝えている。

　米移民統計局の最新報告書によると、昨年帰化した外国生まれの市民のうち28.5％に当たる30万人以上が
カリフォルニア州民であり、その数は2006年と比べ約２倍に増えている。カリフォルニアの後には、フロリダ（12.3％）、
ニューヨーク（8.7％）、テキサス（7.8％）と続き、増加率はテキサスが最も伸びている。

　人種別では、これまで市民権取得率が最も低かったメキシコ人が昨年は最も多く、
全体の約４分の１を占めた。その後には、インド人、フィリピン人、中国人、キューバ人、ベトナム人と続く。

　こうした外国生まれの市民の増加がカリフォルニア州の政治に影響を与えると予想する専門家もいる。
これまでの世論調査から、中南米系とアジア系は白人と比べ、
税金の負担が増えても公共福祉やサービスへの投資を支援する傾向にあるためだ。

　全米で見ると、非白人は圧倒的に昨年の大統領選でオバマ氏を支持しており、
その一方で白人の大多数がマケイン氏に投票したことがピュー・リサーチ・センターの調べで判明している。
また昨年の大統領選挙では、04年の選挙と比べ中南米系の投票登録数が300万人増え、非白人の投票者が増えた。

　市民権取得者が昨年100万人を達成した背景には、非営利団代やスペイン語系メディア、
政府機関による懸命な努力があった。スペイン語系メディアが市民権取得の重要性を繰り返し報道したほか、
多くの非営利団体が数々の宣伝活動や呼びかけ、説明会を実施した。

　しかし現在、市民権取得申請件数は大きく落ち込んでいる。昨年の件数は５万8433件で、
前年の25万 3666件から激減した。その大きな理由の一つは、申請費の値上がりで、69％増の675ドルになった。
オバマ政権は移民サービスに対し２億600万ドルの支援金を提案しており、申請費の約50ドル値下げを目指しているという。

【国内】入管難民法改正案で県内に住むフィリピン人女性「子どもの学習権奪われる」/神奈川　外国人支援者に不安の声 [05/14]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242285773/

1 名前：依頼621＠はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/14(木) 16:22:53 ID:???
国会で審議中の入管難民法改正案が成立、施行されれば、「ビザがない外国人の子どもの
学習権が奪われる」と外国人の支援団体などから心配する声が上がっている。現行では市町村
に外国人登録すれば、学齢期の子どもの家庭にもビザの有無にかかわらず就学通知が届いて
いた。だが、改正法案の内容は外国人登録証を廃止し在留カードで国が一元管理するのが柱。
法務省は「改正法施行後は（在留カードのない子どもに）就学通知は出せなくなる」との
見解を示している。

「（法改正で）子どもが通学できなくなっても仕方がない。帰国したら仕事がない。子ども
に石を食べさせられないから」。県内に住むフィリピン人女性（35）は淡々と話した。

女性は、十七歳でタレントとして来日。日本人男性と結婚、離婚したが、在留資格が切れた
後も日本で生活している。子どもは三歳から中学二年の四人。「強制送還されそうで怖かった」
が、子どもを通学させるため外国人登録をした。

日本も締約国の国際人権Ａ規約や国連・子どもの権利条約では、在留資格に関係なく学齢期
のすべての子どもに教育を受けさせなければならない。一九九一年一月の旧文部省通知を
根拠に、これまで外国人登録をした子どもは学校に通うことができている。

だが、入管難民法が改正されたらビザのない子どもの就学はどうなるかー。法務省入国管理局
総務課は「就学通知を出すような積極的な行政サービスはできなくなる」とし、「改正後から
施行まで三年間ある。その間に入管に出頭してもらい、個別状況を見て在留特別許可を出す
場合もあり得る」と歯切れが悪い。

続く

外国人の支援活動をする難波満弁護士は「法改正後、外国人に住民票ができることはいいこと」
としながらも、「日本で暮らす多くのビザがない外国人をどうするのか、実態に即した制度
をつくるべきだろう。ビザがない子どもの教育機会が奪われないかも心配」と話す。

頭を抱えるのは、外国人の子どもとかかわる県内の学童保育の男性指導員。「学校とつなが
ることが子どもにとって力になる。つまはじきにしてぶらぶらさせるようなことになっては」
と不安顔だ。

在日外国人教育生活相談センター「信愛塾」（同市南区）のスタッフも、滞在資格がない
外国人の情報を把握する機関がなくなり、存在が”地下化”してしまうことを憂い、「法的に
いない存在にされてしまう子どもは、例えば新型インフルエンザでワクチン投与が必要な
ときにどうすればいいのか」と指摘している。

◆入管難民法改正案　原則３カ月を超えて滞在する外国人に国が「在留カード」を発行し、
不法滞在への対処を厳格化する内容。４月24日に国会で審議入りした。入国管理局によると、
ことし１月１日現在の不法残留の外国人は約11万３千人。現行の外国人の情報管理は、入国
や在留許可を国が担い、外国人登録を自治体が担当する。この二元管理でビザがなくても登録
できた。改正されれば、入国管理と登録を国が一手に担うことになる。

カナコロ/神奈川新聞社　2009/05/14
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905319/

【国内】移民政策研究所を設立 元東京入管局長・坂中英�ｺ氏「日本の移民政策への提言と脱北者支援活動に弾み」 [05/13]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242289027/

1 名前：依頼632＠はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/14(木) 17:17:07 ID:???
元東京入国管理局長の坂中英徳氏は４月、それまで代表を務めていた外国人政策研究所と
脱北帰国者支援機構を一般社団法人化し、「移民政策研究所」を設立した。

坂中氏は今後50年間で移民１０００万人の受け入れを提言してきた。同研究所の設立により、
「日本の移民政策への提言と脱北帰国者支援活動に弾みがつく」と坂中氏は述べる。

脱北帰国者支援については、支援機構が組織としてなくなることで弱体化する懸念があるが、
坂中氏は「『人道移民』というカテゴリーで移民政策に盛り込んでいく」と説明している。


統一日報社　2009/05/13　00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=48613&thread=01r04


※坂中の動きはぜんぶ胡散臭く感じるｗ

移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う―　坂中英徳・浅川晃広／著
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=949


・坂中英徳（移民政策研究所所長、元入管の役人、朝鮮系帰化人と思われる）・・・移民1000万人政策の黒幕
　　http://jipi.gr.jp/syokai.html
　
　　移民政策研究所（Japan Immigration Policy Institute(JIPI) ）
　　　http://jipi.gr.jp/index.html
　　　
　　＞旧「外国人政策研究所」（2005−）は、2009年4月1日より「一般社団法人移民政策研究所」に変わりました。
　　　　英語の名称は以前から「移民政策研究所」だったので、本格的に移民政策を推進するにあたり、日本語の名称を変更したものと思われる。


・浅川晃広（名古屋大学大学院国際開発研究科講師、元在日韓国人三世の帰化人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・坂中英徳とともに日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしようと活動している

　　http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp/global/faculty/members/int/asakawa.html
　　　2008/04/01に更新されてるが、主要著書・論文の所に、「移民国家ニッポン」が掲載されてないんだが・・・。

■一般社団法人 移民政策研究所
■理事会の紹介
代表理事（所長）：坂中英徳（さかなか・ひでのり）

[略歴]
1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程終了。
1970年法務省に入省。
入国管理局入国在留課長、名古屋入国管理局長、 東京入国管理局長などを歴任。
2005年３月退職。
http://jipi.gr.jp/syokai.html


入管戦記―「在日」差別、「日系人」問題、外国人犯罪と、日本の近未来 (単行本 - 2005/3)　坂中 英徳 (著)

商品の説明

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
坂中 英徳
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年3月慶応義塾大学大学院修了、同年4月法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集
で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」
と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長などを経て、現職。05年3月31日付で、
退職予定(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4062128527/ref=dp_proddesc_0/375-6450427-0117061?ie=UTF8&n=465392&s=books
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_ss_b?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%8D%E2%92%86%89p%93%BF&x=17&y=22

この人は以前は隠してなかったのに、なぜ出生地を隠すのだろうか？
戦後朝鮮から引き揚げてきた日本人なら出生地を隠す必要はないが・・・・・・・・。

1000万人移民政策関係者相関図


経団連（労働力として移民を受け入れたい）
│
│
│←←←←←←←←←←経団連ライン
│
│
中川秀直（橋渡し役）
│
│
│←←←←←←←←←←朝鮮人ライン
│
│
坂中英徳（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）
│
浅川晃広（日本を朝鮮人と支那人の移民国家にしたい）

やはり、坂中英徳が中川秀直に取り入って移民受け入れ１０００万人構想を
ぶち上げさせた隠された真の狙いは、北朝鮮崩壊を睨んで、北朝鮮経済難民を
日本に移民として大量に受け入れることだったのだろう。まずは脱北者。

坂中英徳さん

　1970年、法務省に就職して以来、一貫して出入国管理行政の第一線で活躍し、「坂中論文」
と呼ばれる在日コリアンにかかわる政策提言とその法制化に尽力してきたことで知られる。
　05.3月、東京入管局長を辞するにあたって、脱北難民の支援に「余生を捧げたい」
（『入管戦記』）と述べ、脱北帰国者支援機構の代表に就任した。
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/

坂中英徳は，6月20日に中川秀直が推進する「移民1000万人政策」を実現するように，
福田総理に陳情しています。
そもそも「移民1000万人政策」のテンプレートを作ったのは坂中です。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_50026477.html

私が作成に関わった「日本型移民政策の提言」を添付します。ご覧ください。
外国人政策研究所所長　坂中英徳

�U　日本型移民政策の骨格
１．日本人口の10％を移民が占める「移民国家」へ
【日本が受け入れる移民のカテゴリー】
�D 人道的配慮を要する移民（難民、日本人妻等北朝鮮帰国者、その他日本が
人道上受け入れを考慮すべき人々）
http://www.debito.org/?p=1741

【国内】増える「呼び寄せ脱北」 一家9人、韓国では差別受けるから日本に同時入国⇒生活保護で生活　★３　[10/01]

　日本に定住する脱北者の約半分は北朝鮮で生まれ育った人とみられる。今回のような呼び寄せ
が続くと、こうした人たちがさらに増えると予想されている。脱北者支援団体「北朝鮮帰国者の
生命と人権を守る会」の三浦小太郎代表は、「北朝鮮生まれの脱北者がこのまま増え続けた場合、
どこまで日本社会の理解を得られるのか、難しい問題となっていくだろう」と指摘。「脱北者を
政治的迫害を受けた難民と認定し、日本語教育や就職あっせんを行うといった方法も検討する
時期ではないか」と話している。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1191250124/

2006年03月06日
・書評　「諸君！ 4月号」　〜書店で手に入る「日本人が知らなければいけない真実」〜

＞これ発売日に買って早速読んだんですが、浅川晃広氏（注：在日三世の帰化人。坂中氏
との共著に『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』日本加除出版）の書かれた
文章の最後の部分がどうも納得いかないんですよ。

氏曰く「北朝鮮帰国者支援は国民的課題」だそうです。
これからもどんどん日本が脱北者を受け入れれば、もっと脱北者が増えて北朝鮮が壊滅する
という理屈らしいのですが・・・・。
日本人としてはとうてい納得いきませんよ。
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10009800994.html

「坂中」の言葉を使ったら現れるニカ？ｗ


外国人労働者：在留資格取得など、有能な人材をポイントで優遇−−政府報告書原案
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090515ddm008020036000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　優秀な外国人研究者や技術者の人材誘致促進の方策を検討する政府の「高度人材受入推進会議」は１４日、
作業部会を開き、報告書の原案をまとめた。高度な技能や資格を持った人材に、能力に応じてポイントを付与し、
在留資格や永住権取得などで優遇する「ポイント制」の導入を提言した。
政府は関係省庁で、具体的な制度の検討を進める方針だ。

　報告書では、高成長が見込まれる情報通信やエネルギー、バイオテクノロジーなどの分野で
学歴や資格、研究実績、日本語能力などに応じたポイント制の導入を提言。
一定以上のポイントを獲得した人材に対して、在留資格の取得や、資格更新の手続きを簡素化したり、
在留期間の延長、優先的な永住権付与などの優遇措置を与えることが有効だとしている。【上田宏明】

【雇用/政策】外国人の在留資格に関する優遇制度検討へ=人材受け入れで-政府推進会議が提言[09/05/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242316755/

>>150
移民政策と言えば、帰化工作員「坂中英徳」は外せまいｗ

グローバル・アイ：日系人への再入国制限　人間的視点欠落を示す＝西川恵
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/05/16/20090516ddm004070111000c.html
　失業した日系ブラジル人などの帰国費用支援事業で、政府は帰国した日系人の再入国を
「当分の間」認めないとの姿勢を変え、「原則３年をメドに」と改めた。国内外の批判に譲歩した形だ。

　昨年の金融経済危機以降、先進各国の保護主義の姿勢が強まっている。英首相は「国内雇用は英国人に」と呼びかけ、
フランス大統領も「仏自動車産業は国内に投資を」と訴えた。スペインでは国産品購入運動を進める。
日本政府の処置も「日本人の雇用を守る」という点では同じ流れだ。

　ただ西欧各国が日本と決定的に違うのは、これらの国は長年、移民や政治亡命者の受け入れに努力してきた。
このため保護主義的な政策も「一時の緊急避難的なもの」と受け止められた。

　これに対し日本は、「外国人に閉鎖的」「異質なものを受け入れるのを嫌う国」とのイメージをもたれてきた。
最近、ＮＨＫテレビでもフランスの文明評論家ジャック・アタリ氏が「８０年代、我々は日本が世界の大国になると思った。
しかし日本は外国人労働者に門戸を開かず、その道を閉ざした」という趣旨の発言をしている。

　「入国制限」を日本社会に内在する排外主義の発露、と見たからこそ、
米紙ニューヨーク・タイムズ、英ＢＢＣなど外国メディアは、日本の処置を批判的に報じたのだ。

　外国人労働者問題で、日本は「単純労働者は入れず」でやってきた。しかし建前と本音は大きく懸け離れている。
日系人３世とその家族に「定住ビザ」を発給し始めたのは９０年。ここにはバブル景気で安いコストの単純労働を
大量に必要とした事情があったが、建前上、「血のつながった日系人の特例」とされた。

　これと対をなしているのが、９０〜９３年設立の外国人研修・技能実習制度。
「途上国への技術移転を通じて国際貢献する」との名目で、開発途上国の人を日本に招き、技能訓練をほどこす制度だ。

続く

　しかし実態は、中小零細企業、農家などの単純労働の人手不足を、低賃金で補っているケースが多く、
賃金未払い、強制労働などの問題も起きている。約４万人の実習生のうち半数以上が中国人。
日本にとって事実上、単純労働確保の調節弁の機能を果たしてきた。

　研修・技能実習は規定で「滞在３年」。日系人の場合も、彼らだけで固まり、日本社会に溶け込んでいない。
日本政府の施策は、彼らを労働力として利用はすれど、社会にどう受容していくかの人間的視点が決定的に欠けている。
このことを今回の問題は改めて見せつけた。（専門編集委員）

終わり


中国系市民、6分の1が人種差別を体験＝警察など保護機関への信頼失う―英国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31428.html
2009年5月12日、英国の人権調査機関は、中国系英国人を調査対象とした人種差別問題に関するリポートを発表した。
英国でこの種の調査が行われたのは初めて。この調査で、中国系市民が人種差別に起因した犯罪・暴力に
直面していることが明らかになった。15日、環球時報が伝えた。

2008年の統計によると、英国には30万人の中国系市民が存在する。この数値は全人口の0．5％にあたる。
調査の結果、中国系市民の6分の1は人種差別的な差別を経験していることが明らかとなった。
リポートでは実際の事件の事例についても取り上げている。「22人もの青年に石と拳で殴りつけられ罵られた。
被害者男性は働く能力を失い、開業していた店は破産した」「深夜、白人少年5人と黒人少年1人が玄関のガラスを割った。
話をしにいった一家の息子は殴られ、止めに入った両親も気絶するまで殴られた」
など生々しく暴力事件の実態が描かれている。

同リポートは中国系市民が窃盗や暴力行為、また罵倒されたり威嚇されたりとさまざまな人種差別的被害に
あっていることを指摘した。さらに注意すべきは中国系コミュニティは警察など公的機関への信頼を失っている
ことにあるという。同報告書は英国政府が一刻も早く対策を立てるよう提起している。

そういや、兄ぽっぽの愛・民主党が誕生しましたね。あれがトップになったりしたら、このスレも少しは賑やかにｗ


外国人頭脳労働者の誘致促進を＝マハティール元首相
http://www.malaysia-navi.jp/news/090515071732.html
マハティール元首相は14 日、サイバージャヤ開発会社のセティア・ハルマン主催の
「アジア太平洋アウトソーシングサミット」においてスピーチを行い、
外国人頭脳労働者に対し永住権を発行して誘致に努めるべきだと提案した。

同氏は、サイバージャヤ開発の現状況に「不満である」と表明。開発開始から12年経ち、様々な建築物・住宅ができ、
マルチメディア・スーパー回廊（MSC）も進行し多くのIT企業も事務所を開設したが、
開発当初の計画であった「外国人が働き住む街」の実現には至っていないと指摘した。
多くの外国人が別のところに住み、サイバージャヤの企業に通勤しているのは、
外国人の住む環境が整っていないからであると説明、クラブ・スポーツ施設を作り、
徒歩で会社に行くことができるような環境を整えるべきだと語った。

同時に、外国人頭脳労働者の積極的誘致も必要と指摘。政府は国内頭脳労働者が外国に流出するのを許しているが、
外国人頭脳労働者が入ってくるのを制限していると批判、外国人頭脳労働者に対し永住権や国籍を与えて
誘致促進を行うべきだと語った。

派手に金使う中国人が標的！？高級車ばかり狙った「荒らし」急増―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31448.html
略
金回りの良い彼らを泥棒はもちろん、移民排斥を主張する現地の極右グループまでもがターゲットにしている。
この1か月間で車上荒らしの被害に遭った高級車 10数台のうち、ドアガラスを割られて車内にある
貴重品を奪われたケースよりもガラスを割られただけの被害の方が圧倒的に多いことから、
現地では中国系住民を狙った極右グループによる「報復」や「嫌がらせ」が主だとみられている。

>>155
移民１０００万人はもう120%ないのでそれは難しいかも^^
盛り上がるとしたら外国人参政権とか、移民とは少し違う方向のような気がします。

移民受け入れと景気の複雑な関係　不況時の移民政策はどうあるべきか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090515/194853/?top
失業率が上昇し景気後退が深刻化する中、移民が米経済に及ぼす影響という往年の論争が再燃している。
一方では、移民の受け入れ制限を求める意見が強まっている。米国の労働者の多くは失業を恐れており、
米国人を優先的に雇用するよう求めている。特に米政府の景気対策で創出される雇用については、
米国人の雇用を優先すべきだと主張している。
もう一方で、ハイテクや医療分野などの企業は、移民の制限は景気回復にはつながらず、むしろ妨げになると警告する

　バラク・オバマ米大統領の立場はどうか。ほかにも取り組むべき問題を多数抱えているにもかかわらず、
オバマ大統領は今年、抜本的な移民法改革を行う意向で、
今月にも移民問題への取り組みについて公式に言及すると見られる。

　2007年に米上院で否決された移民法改正案と同様に、新改正案には推定1200万人の不法移民に対し
市民権獲得への道を開く措置が盛り込まれる見通しだ。だが、オバマ政権の当局者によれば、
移民受け入れ枠の拡大が盛り込まれる予定はないという。


●H-1Bビザ（専門職一時就労ビザ）の発給枠拡大も見込み薄

　移民受け入れ枠が拡大されないと、医療や農業、ハイテク業界の雇用主は失望するだろう。
こうした業界は、失業率の悪化にもかかわらず労働力は依然として不足していると主張する。
病院などの医療機関は米国の深刻な看護師不足を指摘し、
農場経営者は酪農作業員や野菜・果物の収穫要員が足りないと窮状を訴えている。

　ハイテク業界では米マイクロソフト（MSFT）や米グーグル（GOOG）、米オラクル（ORCL）などの企業が、
ソフトウエアの設計やエンジニアリング業務に従事する労働者を海外からより多く受け入れる必要があると主張。
現在年間8万5000人のH-1Bビザ（専門職一時就労ビザ）発給枠の拡大を求めるロビー活動を行っている。


あと３回続く

　労働団体は、賃金を引き上げれば十分な数の米国人労働者が集まり欠員が埋まると反論する。
失業率が2ケタまで上昇する可能性も懸念される中、H-1Bビザ発給枠の拡大は見込み薄だ。
　オバマ政権の移民政策委員会メンバーでもある米ジョージタウン大学法科大学院のアレクサンダー・アレイニコフ院長は、
「大規模な一時就労プログラムの推進は不可能だろう」と語る。


●移民は競争相手か仕事仲間か

　移民論争の中心となる問題は、移民が米国人労働者を補完しているのか、
それとも米国人労働者から職を奪っているのかという点だ。
特殊技能を持っていたり、米国人が就きたがらない仕事に従事するなど、米国人労働者を補完しているのなら、
米経済への貢献の方が大きく、雇用創出の一助にもなっていると言える。
だが、移民が同等の技能を持つ米国人に取って代わるならば、米国労働者は職を失い、
賃金水準を押し下げ、少なくとも一部の米国人の購買力が低下する結果となるだろう。

　もちろん、移民が及ぼす影響は、最終的には今後どのような法律が制定され、どのように施行されるかに左右される。
一部のエコノミストは現下の経済状況においては、特定の職種で高技能・高賃金の労働者に的を絞って受け入れを増やし、
永住権を与える法律を制定すべきだと主張する。労働力不足を補いつつ、課税ベースを拡大し、
住宅や自動車の需要を促進するのがその狙いだ。

　また、エコノミストらは、1200万人の不法移民の合法化は、不法移民と競合する米国人労働者や、
低賃金の不法移民を抱える業者と競合する雇用主が、対等な条件で競争できるようになる利点があると指摘する。

　BusinessWeek.comのこの連載シリーズでは、ワシントンの政策論争よりもさらに踏み込んで、
ハイテク起業家、各種アーティスト、看護師といった、不況下でも米経済に貢献している移民の生活に注目する。
こうした移民は米国の経済や文化、社会にプラスの影響をもたらすことが多い。


続く

　移民政策論争で板挟みとなっている人々の実情をこのシリーズでは紹介し、
政策論争の裏で繰り広げられている人間ドラマを浮き彫りにするとともに、
現実を前に夢や希望がどのように崩れ去っていったかにも焦点を当てる。
また、それぞれが所属する業界の雇用市場を取り上げることで、より幅広い雇用環境の実態に迫る。

　個人に焦点を当てるのは、激しい移民政策論争から目をそらすのが狙いではない。

　移民受け入れ推進派が引き合いに出すのは、移民には米国のGDP（国内総生産）を
毎年約370億ドル（約3兆5000億円）押し上げる効果があるとした2007年の米大統領経済諮問委員会（CEA）報告書
などの研究結果だ。移民により米国の労働人口が増加するため、GDPは必然的に増加する。
また、移民の購買力が景気を刺激し、雇用創出につながるという主張だ。


●グローバリゼーションの敗者

　だがその一方で、移民が特定の業種や階層において米国労働者の職を奪ったり、賃金の低下を招く恐れもある。

　米ニューヨーク大学スターン経営大学院のプラサナ・タンベ助教授と米ペンシルベニア大学ウォートン経営大学院の
ローリン・ヒット教授が2009年 4月に発表した論文の推定によると、H-1Bビザ保有者数が現在の水準で推移した場合、
その影響でコンピュータープログラマーやシステムアナリストの賃金が長期的には5〜6％低下するという。

タンベ助教授とヒット教授は、「本論文で我々が基本的に目指したのは、“グローバル化は敗者を生まない”という
“神話”の打破だ。（中略）グローバル化は特定の職種で賃金の低下を招く可能性が高い」と述べている。
この論文は米ハーバード大学のジョージ・ボルハス教授（経済学）の研究結果に基づいて書かれている
（タンベ助教授とヒット教授は専門家の査読が済むまで同論文に関するコメントを控えるとしている）。

　同様に、特定の低技能職でも、移民の流入で労働人口が大幅に増加すれば賃金水準が低下する恐れがある。
さらに、移民を受け入れることで、雇用主や政府は米国労働者の技能向上という困難な課題から逃れられる。


続く

　米エール大学のジェラルド・ジェインズ教授（経済学）は、
「労働者のスキル不足の問題を移民の受け入れで解決しようとすればするほど、
私たちは国内の恵まれない人々に対する教育や職業訓練の強化に取り組もうとしなくなる。
実際には、そうした取り組みをほとんどしなくなる」と語る。


●グローバリゼーションの勝者

　経済学者の間でも意見が分かれる。米コロンビア大学のアマール・ビデ教授（経済学）は、
タンベ助教授とヒット教授が行っているような研究は「技術国粋主義者」が喧伝する「エセ科学」だと言う。
ビデ教授は、移民が賃金水準に与える影響は微々たるものだと主張。
むしろ、移民は多くの場合、国内労働者を補完し経済の成長と活性化に貢献する
「ベンチャー新興経済」に欠かせない存在だと語る。

　移民のプラス効果を最も明確に表現してくれるのは、移民労働者自身かもしれない。
ノンフィクション作品『Vodka, Tears, and Lenin's Angel（仮題：ウオツカと涙とレーニンの天使）』の著者で
カナダ出身のジェニファー・グールド＝カイル氏の例を見てみよう。米国移住前から著名な作家であった同氏は
自身の才能を伸ばすため、2001年に滞在ビザを取得した。現在米保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポストの
コラムニストを務める同氏は、米国人の夫（故人）と結婚し永住権を獲得した。

　グールド＝カイル氏は「米国で働く機会を得られたこと、その結果米国の役に立っていることをうれしく思う。
（ビザのおかげで）米国に移住して生計を立て、米国に貢献できている」と語る。
また、「移民の受け入れは米国が優れた人材を獲得する重要な手段。
移民なしでは米国の成長と繁栄はないだろう」と指摘する。


終わり

1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[[email protected]] 投稿日：2009/05/18(月) 14:33:03 ID:???0
★＜伊下院＞不法滞在外国人厳罰化の治安法案可決、上院通過も

・不法滞在の外国人に厳罰を科す、ベルルスコーニ政権による「治安法案」が、イタリア下院で
　可決され、月末にも上院を通過しそうな情勢になっている。ナポリターノ大統領は「外国人嫌悪を
　助長する」と公に不快感を表明しており、大統領が署名しない場合、法制化に時間がかかりそうだ。

　イタリア政府は今月上旬、リビアからの移民上陸を初めて拒否し強制送還に乗り出し、外国人
　排斥を強めた。ベルルスコーニ首相は「多民族国家イタリアという左派の考えを我々は認めない」と発言。
　野党から「人権無視」との批判を浴びている。治安法案を機にイタリアは移民寛容策から排斥へと
　大きく転換しつつある。

　イタリアでは北アフリカから船で来る移民をこれまで、南部シチリア島などに一度上陸させ、
　難民審査をしてきた。だが、今月６日以降、リビアからの移民約５００人を強制送還した。

　移民排斥を公約してきた極右政党・北部同盟のマローニ内相は「不法移民対策の歴史的転換点」と
　強硬策の継続を唱えている。これに対し、中道左派の野党・民主党や国連難民高等弁務官事務所、
　カトリック団体は「乗船者の多くは難民で、妊婦や子どもがおり、人権侵害だ」「イタリアが多民族社会
　なのは否定できない事実」と批判している。

　イタリアには滞在許可証を持つ外国人約４００万人のほか、約１００万人の不法移民がいる。
　統計上、犯罪は減り続けているが、政府は「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、移民対策の
　必要性を暗に説いてきた。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000044-mai-int

（スイス）不法労働者摘発法で成果
http://www.swissinfo.ch/jpn/society/detail.html?siteSect=601&sid=10714784&cKey=1242722427000&ty=st
連邦経済省経済管轄局は5月18日、2008年初頭に施行された不法労働者摘発法で大いに成果が上がったと発表した。
同法施行以来1年間で、9000人を上回る労働者が各州の検査官によって摘発され、1323人が罰金の対象となった。

建設、ホテル、アルバイト雇用の業界
　各州は、不法労働者摘発法の施行を受け、ただちに各州総計60人の検査官を調査に当たらせた。
社会保険、外国人労働者、税金などに関する法律を正しく適用しているか否かが主な調査基準になった。

　　その結果、建設業界、ホテル業界、アルバイトだけを雇う業界を中心に、
約3万5000人が調査され、9000人を上回る労働者が不法として摘発された。
　「各州の検査は主に、推測や噂、第3者が行ったレポートなどを基に行われた」
　と、連邦経済省経済管轄局（ SECO ）のペーター・ガッサー氏は語った。
そのため、スイス全体での不法労働者の規模は総括できないという。

　ガッサー氏はまた、罰金額を総計するには時間がかかるが、
およそ42万5000フラン ( 3680万円 ) と推定していると語った。

　一方、不法労働者摘発法に伴って行われたキャンペーンでは、低賃金労働者の雇用システムの単純化と、
こうした労働者に対する社会保険制度の簡易化を行い、こちらの方も成果が上がっていると結論した。

【国内】最新機種を中国に大量転売か､携帯窃盗団6人逮捕 ｢中国人に頼まれて窃盗｣･･･福岡､埼玉[05/19]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242740164/

【国内】在日韓国人ら「特別永住者証明書」の常時携帯が不要に　与党、民主が修正で一致[05/21]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242911638/

外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、
在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。

特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。
３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり
最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。

入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で
修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。

３党は、このほか
（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化
（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化
―などでも一致した。　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、
国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な
不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の
問題点も指摘されていた。

ソース： http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052101000828.html


こういうときは素直な民主党

【雇用】帰るもとどまるも地獄 日系ﾌﾞﾗｼﾞﾙ人の憂鬱[09/05/22]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242945479/

氷河期底辺は海外に移民させるのもセットだな

民主党から常時携帯義務削除を求めてたんだな。ちゃんと読まなきゃいかんな


【毎日新聞】カナダ〜移民法の「人道主義と思いやり」適用される場合とされない場合−韓国人親子ケース他 [05/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242980902/

前回のコラム「日本に住みたい、カナダに住みたい」の中でカナダの移民政策について取り
上げたが、断定的に書いてしまい、誤解を招く部分があった。読者からの指摘を受け、改めて
カナダ在住の弁護士に話を聞いた。

カナダにはたくさんの国籍の人が滞在し、時には帰されることもある。それぞれのケースは
事情が異なるために一つの方程式には当てはまらないという。弁護士ネーザン・ガナパシ
さんにうかがうと、カナダの移民法にある「人道主義と思いやり」（Ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ　
ａｎｄ　ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎａｔｅ　ｇｒｏｕｎｄｓ）は不法滞在を考慮したものではなく、
それを奨励するものでもない。だが、不法滞在が発覚する前に自分から出頭した場合、人種・
国籍などに関係なく、この「人道主義と思いやり」により、カナダに残れるという可能性が
あるそうだ。ただ、ほかの犯罪歴があれば該当しない。残留が可能かどうかは移民局大臣の
判断によるが、法律的に大臣の判断が出た後でも裁判をすることができ、判決が最終決定に
なるという。

「人道主義と思いやり」は、適用される場合とされない場合がある。例を挙げると、不法
滞在の中国人男性がカナダ人女性と結婚し、移民申請をした際、不法滞在がわかってしまった。
しかし、配偶者が妊娠していたため０７年１２月、大臣の判断で滞在が許可された。

０６年１１月の別のケースでは、イラン人学生が自国から奨学金をもらってカナダに来た。
子どももいた。卒業後に移民申請をした際、「卒業したら戻ること」という自国の奨学生の
条件が問題になった。このケースでは、４年間、カナダで生活をしていた子どもの社会は
カナダであり、残されるべきだという理由から、親もともにカナダに残るべきだとの大臣
判断で滞在が許可された。


続く

インターネットサイト「ｔｈｅｓｔａｒ．ｃｏｍ」に今年４月２４日、韓国人の母親が不法
滞在・就労をしていたため、カナダ国籍の子どもとともに韓国に帰国させられたというニュース
があった。この場合は、裁判に持っていく前に帰国したそうだ。子どもはカナダ国籍のため、
後見人がいればカナダに残ることが出来たが、母親が帰国させられるために一緒に韓国に連
れて帰ったという。

この韓国人は不法就労が発覚する前に自ら出頭するべきで、逮捕されてしまえばカナダに
残るのは難しいケースではあるが、ガナパシさんによると、裁判をしていたら、どんな判決
になったかは分からないという。大臣の決定の後でも「人道主義と思いやり」が認められる
可能性もあったということだ。

一方、裁判でも認められなかったケースもある。０６年１１月の判例では、メキシコ人夫婦
と子どもが難民申請を出したが認められなかった。「メキシコでは健康保険がない、仕事も
ない、子どもの教育も満足に出来ない」ということは、難民申請が認められる理由にはなら
なかった。

この家族はその後、２度目の難民申請を提出した。「子どもが病気でメキシコでは治せず、
カナダなら治療ができるために残りたい」という理由だったが、認められることはなかった。
当局の判断は、子どもの病状は一度目の申請の時点から変わっておらず、新たな事情がない
のに何度も難民申請を出してはならないということだった。難民申請をする理由は初回の
申請時に明らかにする必要があるという。

最近のカナダの移民政策は、以前に比べ、カナダが必要とする職業資格や経験を持つ外国人
は入国しやすくなった面がある。一方で、投資移住に必要な投資金額が上がったり、資格を
持たない外国人は移住が難しくなった面もある。また、難民・移民認定の担当官が減った
ために、以前よりも審査に時間がかかるということもあるそうだ。

http://mainichi.jp/life/today/news/20090522org00m100014000c.html


終わり

労働者の就労資格確認制度、企業には好評（アメリカ）
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0521_030.asp?id=70015
　雇用しようとする労働者が法的に就労可能かどうかウェブサイトで確認できる
連邦の制度「E-Verify（イーベリファイ）」が、利用する企業から好評を得ている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、同制度にはこれまでに12万4000社以上が登録し、カリフォルニアでは、
レストラン、病院、人材派遣業者など約１万社が登録している。新規登録件数は週1000件のペースで増えているという。

　国土安全保障省（DHS）が管理するE-Verifyは、企業が採用予定者の氏名や誕生日、社会保障番号を
政府のデーターベースと照合し、その人が国内で合法に働けるかどうか確認できる制度。
雇用者が手持ちの情報を入力するだけで数分後には分かるため、
登録企業は「書類の確認などの負担が減った」と歓迎している。

　原則的には自主登録の制度だが、すべての企業に加盟を義務づける法案が可決された州もある。
また、６月末からは、連邦政府の事業を請け負う業者は下請けを含めて全業者が登録を義務付けられる。
2008会計年度（08年９月まで）は、同制度で660万以上の氏名が確認された。

　一方で、間違いがあることに批判もある。政府はE-Verifyの精度を96％と強調しているが、
制度が労働者全体に拡大されれば、わずかな誤差でも合法労働者が何百万人単位で「就労不可」と
判断される可能性が出てくる。また「不法移民はE-Verifyを理由に米国を去ることはないため、
制度が彼らを一層目立たなくするだけで不法移民問題の根本的解決にはならない」という指摘や、
「合法労働者が十分いなければ制度は機能しない」という声もある。

＜続報＞中国人を狙った暴動、厳罰で対応―パプアニューギニア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31623.html
2009年5月21日、中国新聞社によると、不在のマイケル・ソマレ首相に代わり首相代行を務める
パプアニューギニアのプカ・テム副首相は20日、在住中国人を狙った暴動について謝罪し、
暴力行為を働いた者には厳罰をもって対処することを約束した。

暴動は5月13日、首都ポートモレスビーで発生し、当初100人余りが反華デモに参加していたが、
これが暴力行為と略奪に発展。その後数日間にわたって、首都のみならず、
多くの都市で中国系や他のアジア系住民の銀行、商店などで暴力行為や略奪が行われるところとなった。
現地の警察当局によれば、第 2の都市・ラエで略奪を行っていた人が踏みつけられるなどして1人死亡した。
現地メディアの報道では、先週末以降、4人が警察の発砲により負傷したが、死者は出ていないという。

現地では、近年増えている中国系移民に対する不満が高まっており、
ある中国系経営者が現地従業員を虐待していたと話す人もいる。また、中国系住民による犯罪が増加傾向にあることや、
賄賂が横行するようになったことが現地住民の怒りを買い、今回の暴動に発展したと見られている。

中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は19日、
事件についてパプアニューギニア政府に対し、中国国民とその権利を保護するように求めたと話し、
「中国政府は、現地の中国住民の安全はきわめて重要だと認識している」と述べた。


極貧にあえぐ外国人研修生を食い物に＝財団法人など公的機関のみ丸儲け―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g31613.html
中国人労働者：研修生・実習生の労働問題　大阪の弁護士ら、中国紙で救済活動　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090522ddlk27040365000c.html

マッサージ業界を舞台とした在日中国人の犯罪、中国系従業員全体のイメージダウンに―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g31661.html
2009年5月22日、日本の華字紙「日本新華僑報」は、統計データから、
ここ2年間で日本に在住する中国人とマッサージ業が結び付いた犯罪事件が20件以上に上っていると伝えた。
「マッサージ業に従事する中国人の社会的イメージを著しく傷つけるだけでなく、
マッサージ店の正常な営業にも影響を及ぼす」などと指摘している。

マッサージ業に従事する中国人の犯罪報道をみると、（1）広告表示よりも高額なサービス料金を請求する
（2）マッサージ店を隠れみのに、性的サービスや偽装結婚のあっ旋などで高収入を得ている
（3）不法滞在者などを就労させる（4）利益を追求するあまり、不正行為に及ぶ
（5）来日した研修生が、低賃金などの不満からマッサージ店で性的サービスをするようになる
―の5つのケースに分けられるようだ。

同紙は「マッサージ業に従事する中国人全体が、こうした犯罪によるマイナスイメージを心理的負担に感じている」と指摘し、
在日中国人に向けて「自らの努力、合法的な労働によってのみ、幸福な道を歩める」とメッセージを送っている。

海外で中国系企業を狙った襲撃事件相次ぐ―インドネシア紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31628.html
2009年5月21日、インドネシアの華字紙「国際日報」はこのほど、
海外で中国系企業を狙った襲撃事件が相次いでいると伝えた。

昨年11月、インドネシアのバンテン州タンゲラン市で、地元住民数百人が中国系企業を襲撃する事件が発生した。
ことの発端は、数人の地元住民が警察当局に逮捕されたことにある。地元住民らが「同企業に通報されたせいで逮捕された」
と逆恨みしたようだ。今年5月には、インドのジャールカンド州ボーカーローで、
中国系企業のスタッフと地元ススタッフが衝突し、中国人男性1人が負傷した。
待遇面の不満から隙あればサボろうとする地元スタッフに、中国人スタッフが不満を募らせていたという。

今月中旬、インドネシアの隣国・パプアニューギニアの主要都市でも、中国系商店を狙った襲撃事件が相次いで発生した。
中国系企業の地元スタッフが負傷したことが事件の背景にあるようだ。「病院に搬送されたが死亡した」との噂が流れ、
未成年者を含む数千人の暴徒が商業地区になだれ込んだ。地元紙によると、暴徒化した青年の一人は
「我々から略奪した利益を自国に還元している」などと、経済的に豊かな中国系住民への不満を漏らしていたという。

経済のグローバル化に伴い、中国系企業の海外進出はさらに増加するとみられる。
同紙は「一連の襲撃事件を、中国側は重く受け止めねばならない」とし、
「現地住民と良好な関係を築くことが急務の課題である」と指摘している

アテネでイスラム教徒デモ 警官隊と衝突
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052301000416.html
ギリシャからの報道によると、首都アテネの国会前で２２日、同国の警官がイスラム教の聖典コーランを
踏み付けたとされることに反発した同教徒移民ら１５００人がデモ行進、一部が警官隊と衝突した。けが人の有無などは不明

　アテネのイスラム教徒団体によると、シリア人経営の喫茶店を訪れたギリシャ人警官が
客の持っていたコーランを取り上げて破った上、床に投げ付け踏みにじったことに移民らが反発。

　シリアやパキスタン、アフガニスタンからの移民らがコーランを頭上に掲げながらデモ行進した。
途中で付近の店舗や車を破壊し、投石を始めたことから、警官が催涙弾を発射して応酬した。

　同国の移民は不法滞在者も含めれば人口の１０−１５％にも達し、多くがイスラム教徒。
経済危機の影響で職を失った移民も多く、社会的な不満の高まりが指摘されていた。


移民問題での高官級協議の再開を提案、米国務省がキューバに
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905230022.html


雇い止め、日系人が集団提訴
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090522-OYT8T01188.htm
抜粋
原告の弁護団によると、外国人労働者が派遣先に直接雇用などを求めて集団提訴に踏み切ったのは全国初という。

在米中国人1万人以上の署名集め移民制度改革を支持―米国
http://www.recordchina.co.jp/group/g31676.html
2009年5月23日、新華網によると、移民制度改革に向けたオバマ米大統領の動向に注目が集まるなか、
米中関係研究センターが発足した移民制度改革を支持する「1万人署名活動」が在米中国人の間で広まり、
22日午後の時点で、1万3518人の署名が集まった。

同センターの黄克鏘（ホアン・カーチアン）主席は、今回集めた1万人分の署名に不法移民の合法的地位を求める請願書
を添えて、オバマ大統領宛てに送るとしている。請願書では、中国系やメキシコ系をはじめとする不法移民が1300万人に
上ることを示しながら、米国経済に対する不法移民の貢献を強調。さらに、「米政府が不法移民問題を適切に処理すれば、
金融危機が米国経済にもたらした経済的損失を解消できるだけでなく、他領域の経済回復も促進される」と訴えたという。

黄主席は、米国在住の同胞に向けて「改革条例が正式に公布されても、平常心を保ち、新移民法の本質を見極め、
決して侮られてはいけない」と呼びかける。犯罪記録のある移民は移民申請の資格がなく、
米国での生活を一定期間に制限されるなど、改革条例には制限も少なくないというのが個人的な見方という。

「コーラン踏みつけた」　アテネで暴動１４人負傷、４６人拘束
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090523/mds0905231855002-n1.htm
　ギリシャからの報道によると、同国警察当局は２２日、首都アテネで発生したイスラム教徒移民の暴動で、
警官隊と移民双方の少なくとも１４人が負傷したほか、移民４６人が拘束されたと発表した。

　ギリシャ人警官がイスラム教の聖典コーランを踏み付けたとされる事件をきっかけに起きた暴動では、
アテネ中心部の商店が破壊されたほか、計７５台の車が放火されるなどの被害を受けた。
警察はイスラム教徒からコーランを取り上げ破った上、踏みにじったとされる警官を捜査、
適正な処分を行うと発表、事態の沈静化を図っている。（共同）

不法移民キャンプ：英国目指し、フランスに　治安悪化、マフィア抗争で死傷者
http://mainichi.jp/select/world/news/20090525ddm012030051000c.html
　◇撤去決定、反発も
　英仏（ドーバー）海峡を望むフランス北部カレー市近郊の林でここ数年、
英国への密入国を狙うアフガニスタンなどの不法移民がキャンプを作り、社会問題化している。
「ジャングル」と呼ばれる林一帯では不法移民同士の衝突で死者も出た。
先月、仏政府は「治安悪化」などを理由にキャンプの強制撤去を決めたが、
支援団体は「不法移民問題の解決にならない」と反発している。
現場を歩き、移民の人々の声を聞いた。【カレー福原直樹】

　正午、市中心部の広場。地元の非政府組織（ＮＧＯ）「ベル・エトワール」が行う炊き出しに、
数百人の不法移民が並んだ。国籍は多様だ。同団体などによると、エリトリア、ソマリア、スーダンなどアフリカ諸国や
イラクやアフガンなどの出身者も多く、現在、市内に約７００人いる。市近郊の林には４００人が暮らし、
残りは市の移民センターなどに住む。

　その中の一人、アフガン人のノルゼイ氏（２１）が話した。
「１カ月前、給油所で英国行きのトラックの荷台に潜り込み、密入国を試みた。でも、運転手に見つかり失敗した」

　同氏はアフガンの旧支配勢力タリバンと米軍との激戦が続く南部カンダハル出身。
空爆で父が２年前に死亡し、欧州で働こうと家財を売った。
不法移民をあっせんするマフィアに約１万ドル（約１００万円）を払い、３カ月前に来た。

　不法移民が狙うのが英国への密入国だ。「毎晩のように仲間が英国行きトラックやフェリーに忍び込み、摘発される」
「トラックの車輪近くに隠れて走行中振り落とされ、大けがをした仲間もいる。自分も近く再度、英国に密入国する」

　英国行きの理由を不法移民１８人に聞くと、ほぼ全員が「英語が使えるし親族もいる」
「仏に比べ移民規制が緩く、職も見つけられるはずだ」と答えた。


続く

　◇大半がアフガン出身
　市中心から北東約４キロの「ジャングル」を歩いた。化学工場地帯そばの低木林。
林に入ると、シートと雑木の「テント」が並び、炊事中の人や日なたで寝転がる人も。
近くの汚れた運河では、数人が水浴びをしていた。

　現在、「住人」のほとんどはアフガン出身の若い男性。１０代前半の少年もいる。
数カ所ある林ごとにパシュトゥン人、ハザラ人など、同国を構成する各民族が別々に暮らす。

　「気をつけろ。キャンプには、マフィアがいる。彼らは武器を持っている」。現場にいた男性（１９）に耳打ちされた。
彼によると「マフィア」らは不法移民から１０００ポンド（約１５万円）を受け取り、キャンプに住まわせる一方、
深夜、不法移民をひそかにトラックに忍び込ませる手伝いもする。男性は「自分も６００ポンド支払った」と話した。

　事実、キャンプ周辺の治安は悪く、１月にはマフィアの抗争とされる乱闘が起きて、アフガン男性が刺され死亡。
３月にも抗争で６人が負傷し、昨年にはキャンプを取材中のカナダ出身の女性記者（３１）が暴行され、
アフガン人マフィアらが容疑者として逮捕された。「写真を撮るな」。取材中、目つきの鋭い男性がそう叫んだ。

　◇ＥＵ連携が必要
　「今年末までに『ジャングル』を閉鎖する」。先月２３日、仏のベッソン移民相はこう宣言した。
「（治安）悪化は見逃せない」。仏政府の計画では今後８００万ユーロを投じ、不法移民受け入れのセンターなどを作る一方、
犯罪の温床であるマフィア撲滅に挑む。これに呼応してか、警察も４月、不法移民２００人を摘発した。

　欧州連合（ＥＵ、２７カ国）では不法移民の扱いについて最初の上陸国が難民申請の判断を下す。
不法移民の多くは旅券を持たず、ＥＵ圏内の最初の入国先を確認し、送還するのは難しい。
人道的配慮も加わり、ＥＵ各国は不法移民に強硬方針を取りにくい。

　仏移民相は英側の国境警備強化を要請した。これに英国は「我々の国境警備は万全だ」と主張。
経済危機の影響で英国の移民政策については「過去、英国に入るのは簡単だったが、今後は難しくなる」（政府幹部）。


続く

　カレーでは、０２年まで運営された赤十字関連団体のキャンプが
仏政府によって閉鎖された以降に「ジャングル」が出現したいきさつがある。
　「ＥＵなどが根本的解決策を見つけない限り、『ジャングル』を閉鎖しても仕方がない」。
支援団体「ベル・エトワール」のデラノイ代表（５２）は、ため息をつき、国境を越えた連携が欧州で必要なことを強調した。


終わり

ドイツ　環境省内の持続可能性への取り組みをまとめた報告書を発行
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20727&oversea=1
略
●職業教育の場の提供。省内の職員の10％を越えている。うち4分の1以上の職業訓練参加者には、移民の背景がある。


日本が最下位＝移民統計の充実度調査で−米シンクタンク
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052600054
米シンクタンクの世界開発センター（ＣＧＤ）が２５日発表した世界４８カ国・地域の移民統計の充実度調査によると、
日本はエジプトやエチオピアなど４カ国とともに最下位となった。
　ＣＧＤは昨年１１月時点で、次回国勢調査で本籍国や以前の居住国など４項目を尋ねる予定かどうかを調べた。
　その結果、日本は７段階のうち最低ランクの「Ｆ」に格付けられ、「Ｃ」となった中国や韓国より下だった。
米国は「Ｂ」。最高の「Ａ」を獲得したのはオーストラリアやカナダなど６カ国・地域。
　ＣＧＤは「移民データの欠如は誤解を持続させ、貧しい人々を傷つける政策を招く恐れがある」と指摘。
時代遅れの移民政策に陥るのを防ぐため、移民統計の充実を訴えている。

某スレで話が出てたので勝手にもらってきた。ちなみに俺は確かめてないｗ
ttp://www.cgdev.org/content/publications/detail/1422146/
ttp://www.cgdev.org/files/1422146_file_CGD_migration_FINAL_web.pdf

『ウチのシンクタンクが必要としてるデータが足りないんで、もうちっとこっちの
都合の良い形でデータ取りと詳細データの公開もやってくれね？　カネ出さないけど
・基本的な国勢調査質問をしてください、そして、データを公的に利用可能にしろ
・既存の管理データをコンパイルして(?)、発表しろ
・労働力調査を集結しろ
・概要だけではなく、詳細データへのアクセスを提供しろ
・より多くの既存世帯調査での移行モジュール(?)を含めろ

とりあえず、こんだけやってくれれば、俺満足だわ
こっちは、世界中の貧しい人のために働いてんだｺﾞﾙｧ』
と読めるんだが…。内容間違ってたらゴメン

【国内】日本の華字紙｢日中ﾒﾃﾞｨｱは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない｣ 日本の外国人犯罪者の80%は中国人[05/27]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243426325/

人口が増えれば、企業は儲けるために投資するから
雇用も増え税収も増える。
日本企業だけではなく外資もどんどん投資する。
日本は人口減少するからパイ（人口）の奪い合い。
外国人を入れることに成功した国のみが発展する。

>>180
本籍国や以前の住居国ははっきりさせたくない人もいるだろうから、
統計を取るのが難しいのかなぁ・・・

【中国紙】数年内に在日中国人が100万人突破か…｢中国人=凶悪犯罪｣などの報道によるｲﾒｰｼﾞ悪化を懸念
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243608214/

【ｽﾍﾟｲﾝ】もはや｢醜い｣中国人ではない=華人華僑のｲﾒｰｼﾞが一変―ｽﾍﾟｲﾝ華字紙 [05/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243741039/

>>183
>本籍国や以前の住居国ははっきりさせたくない人もいるだろうから、
なぜはっきりさせたくないのかね？
また、それを隠すのを認める必要もないが・・・。

>>181
外国人犯罪の80％は中国人＝中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ―日本華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g31755.html
2009年5月26日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵（ジャン・ハン）氏の署名記事
「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。

日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、
無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。
2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80％を中国人が占める。
外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。

こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に
「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。
われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。

一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、
逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、
過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。しかし社会の進歩と文明の発展という立場に立てば、
いかなる犯罪行為もごまかしたり見逃したりすることは許されない。日本人であろうが、
中国人であろうが犯罪者のことは正しく報道することが必要であり、
そのようにして初めて中国人の新たなイメージを作り上げ、日中関係を良い方向へと発展させることにつながるだろう。

英国ではもうからない！ 旧東欧からの移民たち、続々帰国
http://www.japanjournals.com/dailynews/090526/news090526_4.html
英国に移民としてやってくる旧東欧圏出身者の数は増加の一途をたどっていたが、現在の不況の影響により、
帰国する人々も急増していることが明らかになった。経済の低迷により、
英国での就労があまり魅力的ではなくなった事が原因と見られている。

これは国家統計局の発表によるもので、昨年９月の時点で英国からA8諸国（04年にEUに参加した旧中東欧８ヵ国…
チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア）
に帰国した移民の数は12ヵ月合計で５万６千人と、前年の２万５千人から倍増。
昨年の移民総数が14万７千人となり、下降傾向が見られたのは、東欧出身者の帰国増加が主な原因と考えられている。

しかし英国にはこれまで毎年10万人もの旧東欧出身者がやってきており、
旧東欧への帰国者が増えても全体の移民数の減少について、そのスピードは緩やかとの意見も聞かれている。


【国内】中国で入国審査官印偽造、中国人逮捕　偽公印多数発見・・・神奈川・横浜[05/28]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243517731/
抜粋
偽の許可書には、「入国審査官　１６・ＡＰＲ・２００９　横浜支局」「横浜市印」が押されていた。
いずれも本物を精巧にまねて刻字された硬質ゴム製の印が使われていた。
押収された偽造公印は、郵便小包で２月下旬に輸入されていた。

林容疑者は今年２月、知人の紹介で中国で偽造できる工場を知り、公印が押された本物の
許可書とともに、公印のサイズや日付など詳細な仕様書をファクスし、偽造を依頼したという。
調べに、「不法残留してでも働き続けたかった。日本は摘発が厳しく、すぐに捕まってしまう。
中国で偽造すれば、ばれないと思った」と供述している。

ソース：読売新聞　（2009年5月28日17時21分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090528-OYT1T00654.htm?from=main3

ブラジル人学校長を逮捕　授業料滞納の生徒宅への強盗容疑　愛知県警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090528/crm0905281824036-n1.htm
抜粋　　「裕福な家庭なのに授業料を払えないのはおかしい」と供述しているという。


厳しい運転免許基準に不満の中国系住民、6割が虚偽内容記載して仮免申請―豪メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g31743.html
2009年5月25日付の中国僑ネットによると、オーストラリア在住の中国人は同国の自動車運転免許の発行基準が厳しすぎる
ことに大きな不満を抱いている。この基準をかいくぐろうとして虚偽の内容を申告する人が、
中国系申請者の6割に達しているほどだ。21日、豪・華字紙「新快報」が報じた。

オーストラリアでは07年から交通事故の抑止策として、免許の規定を大幅に厳しくし、
仮免許の申請には12か月間で120時間以上の運転経験が必要となっている。
虚偽の報告が発覚すると多額の罰金が科せられるほか、試験も受けられなくなるが、
現地に住む移民の間では「120時間という制約は厳しすぎる」と、虚偽の報告が“周知の事実”となっている。

ある中国系の男性は生活のため仕事に忙しく、120時間の訓練期間を満たすことは現実的ではないと漏らす。
毎朝5時半には起き、仕事場の中国料理店で7時から午後5時まで働いている。
バスに乗り、帰宅するのは午後6時半。運転の練習ができるのは日曜だけで、
3か月経っても練習時間は60時間にも満たず、やむを得ず虚偽の申請をしてしまったという。

ある教官は、120時間という規定により交通事故が大幅に減ったと指摘、いい加減な気持ちで自動車を運転すべきではなく、
自分の運転が人命を危険にさらす可能性があることを忘れてはならないと話す。
しかし、中国系住民の6割が虚偽の報告を行っていると、実情を嘆いている。

【介護】｢んまかどｰ｣｢もどっどｰ｣--介護士候補のｲﾝﾄﾞﾈｼｱ女性､方言に悪戦苦闘中 [06/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243827971/

婚姻法に愛が負ける？
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10741331&cKey=1243407603000&ty=st
外国人との婚姻を違法にしようという婚姻法改正案が5月25日、連邦上・下院を通過した。
これは益よりも害であると、ジュネーブの政治家が注意を呼びかける。

スイス国民党 ( SVP/UDC ) が提案した外国人法の改正案が連邦で承認されたことから、
スイスにいる難民や不法滞在者の結婚の権利が取り上げるられることになる可能性が出てきた。
改正の目的は、法の目をくぐってスイスに滞在しようとする人たちの偽装結婚を食い止めることにある。

婚姻法改正案は人権侵害
　今年3月に婚姻法改正案が連邦国民議会で承認されたが、
5月25日には全州議会 ( 上院 )も賛成27票、反対12票で承認した。

　しかし、緑の党 ( Grune/Les Verts ) のアントニオ・ホジャース氏は、この改正は人権侵害だという。
「わたしは結婚を法で裁けるとは思わない。誰にでも結婚の選択の自由はあり、偽装結婚を罰しようとすれば、
結局、結婚の動機を処罰することになるため、これは非常にデリケートな問題だ」とホジャース氏は考えを述べ、さらに
「恋愛結婚する人もいれば、お金や家族のために結婚する人もいる。わたしは国が結婚の動機を裁くべきではないと思う。
ただ、1つだけ今回の改正案に賛成できることは、明らかにお金を受け取って結婚をしている人、
その結婚によって、特に滞在許可証の取得といった、自分たちの利益になるような結婚をしている人たちの取り締まりだ」
　と、「明確な偽装結婚」には反対の立場を示す。

当局の高まる意識
　先日、チューリヒ州では、スイスのビザを得る目的で偽装結婚を行ったという容疑で8人に対する訴訟が起きた。
州当局によれば、偽装結婚は増加傾向にあるという。チューリヒ州は滞在許可を得た
合法的外国人居住者の数が最も多い州だ。2007年、同州で永住権取得目的の結婚と疑いのあった
カップルは3500組あった。そのうち500組が偽装結婚と確定した。

続く

　「スイスに残りたい外国人がいて、偽装結婚が法の目を抜ける1つ方法だということを、われわれも心得ている。
スイスに滞在できなくなると彼らは結婚をする」とチューリヒ州移民局のベティーナ・ダンゲル氏は言い　
「偽装結婚が増えていることを州も把握している。この増加の背景として、外国人の増加と、関係当局の意識の高まりが
挙げられる。その結果、われわれのもとに調査依頼が増え、今まで以上にチェックを行うようになった」
と、偽装結婚の取締りの現状について説明する。

　また、ダンゲル氏によると「実際の数字はもっと大きいだろう」が、
2008年のチューリヒ州での偽装結婚の数は前年と変わらず、スイス国内では年間1000組だという。

警察に通知
　今回のチューリヒ州移民局による訴訟は、2008年に新外国人法が導入されてから
行われた最初の刑事訴訟の1つに数えられる。

　これから全州議会で審議される改正案の下では、結婚にゴーサインを得る前に、
外国人の婚約者はスイスの合法的な滞在者であることを証明し、滞在許可証やビザの提示を求められることになる。
また、婚約者が不法滞在者の場合、戸籍課はその婚約者全員を警察に通知することが義務づけられる。
さらに、改正案では、戸籍課と関係当局に対して移民にかんする情報の中央データベースへのアクセスを許可している。
　こうした改革について、エヴェリン・ヴィトマー・シュルンプフ司法相は「州間の対応を調整しよう」ということだという。

スイス人へのインパクト
　しかし、ホジャース氏は、この改正は外国人だけでなく外国人と結婚したいと
思っているスイス人にも影響をもたらすだろうと注意を呼びかける。
「民法改正で、望んだ相手を好きになることすら慎重にさせようとしている。
誰かを好きになる前に相手に書類を見せてもらい、いつかは結婚できるかどうかを確認しなければならなくなる。
これは外国人に対する攻撃というだけでなく、スイス人に対する攻撃だ」
　さらにホジャース氏は「法律が施行された瞬間から、滞在許可証がないために結婚したいのにできない人がいる
という不条理を少しでも伝えることがメディアや関係団体の役目になると思う」と語った。

終わり

抗がん剤で指紋が薄く、米国渡航時に注意呼び掛け
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200905290016.html

【韓国】外国人労働者など多文化家庭の子ども、相当数に言語（韓国語）発達の遅れ　
韓国語習得のため心理治療や訪問教育を[05/29]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243570595/
1 名前：東京ロマンチカφ ★[sage] 投稿日：2009/05/29(金) 13:16:35 ID:???
　外国人労働者や結婚移民者がつくる多文化家庭の子どもは、同い年の子どもより言語
発達水準が相当に遅れていることがわかった。ソウル市が運営するソウルグローバルセンターが
２９日、昨年４月からことし１月まで３回にわたり市内の多文化家庭の２〜１０歳の子ども７５人
を対象に言語発達状況を調べた結果を明らかにした。

　それによると、全体の７４．７％に当たる５６人が同い年の子どもより低い言語水準を示した。
このうち、１年以上言語発達が遅れている子どもは２１人、６カ月〜１年は１１人、６カ月未満
は２４人だった。

　ソウル市には現在、国内の外国人労働者と結婚移民者の２４．９％に当たる１４万４６７２人
が居住しており、こうした人々が国際結婚で産んだ子どもは７５００人に達する。

　グローバルセンター関係者は、「両親、特に母親の完全でない韓国語のため、子どもも言語
刺激が必要な乳幼児期に韓国語を十分に習得できずにいる」と説明した。センターはこうした
子どものため、定期的に言語発達検査を行い、結果に応じて言語・心理治療や訪問教育を
実施する方針だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2009/05/29/0800000000AJP20090529000900882.HTML

【政策】『ポイント制度』で在留資格優遇--外国人受け入れ拡大で政府推進会議が報告書 [05/29]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243583418/
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2009/05/29(金) 16:50:18 ID:???
政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は
29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。
外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に
対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を
5年に短縮するなどして優遇する。

政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。

報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると
明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。

◎首相官邸「高度人材受入推進会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html

◎ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT3S2900T29052009.html

Ｇ８が移民、海賊対策など協議 司法・内務相会合
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052901000895.html
主要国（Ｇ８）司法・内務相会合が２９日、ローマで始まった。急増する移民の対策やアフリカ東部ソマリア沖の
海賊取り締まりにおける国際司法枠組み構築が主要議題。最終日の３０日に共同宣言を取りまとめる予定。
　日本からは小津博司法務事務次官、安藤隆春警察庁次長が出席した。

　移民問題で、開催国イタリアの中道右派政権は移民に厳しい治安法案を議会に提出。
海上で捕らえた不法移民を十分な取り調べなしに、そのまま出身国に送還する強硬策を取り、
国連や欧州連合（ＥＵ）から批判を受けた。会合にはＥＵ議長国チェコ代表も出席、
取り締まりと人道問題とのバランスをどう取るかで議論が交わされそうだ。
略


国内企業の6割、外国人留学生の雇用に前向き―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g31806.html
2009年5月27日、日本の華字紙「東方時報」によると、07年以降、日本で就職する外国人留学生の数は
毎年1万人以上と増加の一途をたどっているが、金融危機により景気が悪化したことで留学生の就職にも
影響が予想されたものの、実際には影響は少ないという。中国新聞網が伝えた。

以前は、日本企業は外国人留学生の雇用には消極的で、卒業後は帰国する留学生が大半を占めたが、
現在は国際的な競争力や人材確保のため、多くの企業が留学生の雇用規模を拡大しているという。
なお、日本で就職する留学生のうち、約7割を中国人が占めている。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調べでは、65％の企業が人材確保のために留学生を採用すると答え、
37％が国際的な経営環境に対応するために留学生を採用すると答えたほか、
36％が業務上外国語を使用するためだと答えており、外国人留学生の雇用に前向きな企業が多いことが分かった。
ある日本の上場企業の人事担当者は、日本人大学生の雇用は減らしても、
留学生は一定数の雇用を確保すると話しているという。

欧州議会選：関心低く　「過激政党、勢力拡大の危険」−−来週投票
http://mainichi.jp/select/world/news/20090529ddm007030090000c.html
　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（新定数７３６、任期５年）議員選挙が加盟２７カ国で
来月４〜７日に順次、実施される。「世界で唯一、直接普通選挙によって選ばれる超国家議会」（仏ルモンド紙）だが、
市民の関心は低く、各党は選挙運動で投票の呼びかけに躍起だ。「各国政府の信任投票」の色彩が強まる中、
経済危機や雇用不安による政府批判票が極右政党などに流れる傾向が出ている。

　注目されるのはＥＵと市民の距離を反映する投票率だ。欧州議会の権限は年々、拡大しており、
ＥＵの新基本条約「リスボン条約」が発効すれば政策決定への発言力が一層強まる。
だが、投票率は選挙のたびに低下を続け、最新世論調査によると、
今回、「必ず投票する」との回答は４３％にとどまっている。

　仏シンクタンク「ロベール・シューマン財団」のコリーヌ・ドゥロワ研究員は「市民にとってＥＵは遠く、複雑だ。
各国議会に比べ欧州議会は左右対立が鮮明でない上、行政執行機関である欧州委員会の委員を選出できないなど、
理解しにくい点もある」と関心の低さの理由を説明する。

　背景には、欧州議会が軽視され、「２級政治家のたまり場」とみなされがちだった過去もある。
議員歳費の不正使用も明るみに出ており、ヤシュ・ガウロンスキ議員（イタリア）はイタリア紙コリエレ・デラ・セラに
「欧州議員のうち仕事をしているのは３分の１だけ」と語っている。

　各国政治家が国内政局の点から運動していることも欧州議会選挙の性格をぼやけさせている。
国政選挙を控えるドイツ（９月）やブルガリア（７月）では前哨戦の扱いだ。
フランスでは社会党が「欧州議会選をサルコジ大統領への不信任投票に」と呼びかけ、政府批判に利用している。

続く

　「中道右派が第１党の議会勢力構図は変わらない」（ドゥロワ研究員）見通しだが、
低投票率で主要政党が振るわないと、社会の不満を吸収して勢力を伸ばしそうなのが極右、極左政党だ。
オランダではイスラム移民排斥を掲げる極右政党が支持を広げ、フランスでは極左政党が健闘している。

　欧州議会のペテリング議長（ドイツ）はスペイン紙エルムンドのインタビューで
「人々が投票に行かなければ、本流でない過激政党が勢力を伸ばす危険がある」と警鐘を鳴らしている。　　略


終わり


フランス：学校に金属探知機、機動隊…教師襲撃続発で
http://mainichi.jp/select/world/news/20090529k0000e030018000c.html
　【パリ福原直樹】中高生が刃物で教師などを襲う事件が続いているフランスで２８日、
政府は異例の事件防止策に乗り出した。学校に金属探知機を置いたり、
特別訓練を受けた「機動隊」が問題発生時に急行するなどして、校内の平穏を取り戻す。
サルコジ大統領は「金属探知機の設置は嘆かわしいが、仕方がない」と述べた。

　大統領などが示した対策案は、監視ビデオの校内設置や、教師に生徒のカバンを調べる法的権限を与えることも含まれ、
生徒が学校に刃物を持ち込んだり、殺傷を行うのを防ぐ。問題生徒の両親に罰金を科す案も検討されている。
当面、学校荒廃が続くパリ近郊を中心に、仏全土の２５地域で実施する。

　仏では近年、移民の流入増などを背景に、中高校にナイフなど凶器を持ち込む生徒が増加。
政府によると月４０件前後が報告され「凶器の中には拳銃もある」（政府）という。

　ここ半月の間にも、▽１２歳の少年が刃物で教師を脅迫▽１３歳が教室で教師を刺傷▽１６歳が職員を暴行
−−などの事件が起きている。

イングランドの20年後…人口増加分の７割は移民!?
http://www.japanjournals.com/dailynews/090528/news090528_3.html
過去20年間でイングランドに入国した移民のうち、10人に9人以上がそのままイングランドに定住しており、
スコットランドに定住した移民の20倍以上の数になっていることが判明した。

国家統計局「Office for National Statistics」によると、イングランドに入国した移民数から出国した移民数をひいた
実質移民数は、1991年から2007年の間で 2,149,000人になり、英国全体の移民数の実に92%を占めるという。

同時期のスコットランドの実質移民数は、105,000人にとどまっており、これは1年間でイングランドに入国する
移民数の半分以下とされる。一方、ウェールズの移民数は56,000人、北アイルランドでは27,000人だった。

国会議員らはこの不均衡を見て、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドなど、
移民問題の影響をほとんど受けていない地域の議員らは移民問題に干渉するべきではないと語った。

保守党のニコラス・ソームス議員と労働党のフランク・フィールド議員が率いる超党派グループ「Balanced Migration」
では「移民は、英国内の他の地域よりもイングランドに集中した問題である。イングランドは今後20年間で1,000万人近くの
人口増加が予想されているが、そのうちの700万人は移民になるだろう。英国人の80%が移民問題を懸念しているのに対し、
政界の既成勢力はこれを否定している。この政治危機の後で、国民と再び手を取りたいのなら、
政治家はこの重要な問題に対して目をつぶったり、怠惰になったりしてはいけない」と警告する。

一方、内務省は、指紋登録によるビザの導入や、
国外追放をより強化することで、厳しい移民政策はすでに始まっていると主張。
内務省の広報担当は「移民は英国に利益をもたらすが、その反対の影響も理解している。
そのために政府は移民数をコントロールしているのだ」とコメントしている。

移民減少が示すNYの「未来」　国際金融都市から転換も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1108
米国は移民の国である。その政策は時代により濃淡はあるものの、
今日に至るまで基本的に移民を受け入れるスタンスを貫いてきた。

筆者が在住するニューヨーク市も、多数の移民を抱えている。国勢調査によると、市民のおよそ3分の1が外国生まれ。
市の公式人口は800万人超とされるが、実際には1000万人を突破しているとみられる。
その差となる約200万人の大部分が、不法滞在移民になる計算だ。

　ニューヨークでは料理の種類を問わず、「レストランのキッチンで働いているのはメキシコ人」と言われる。
タクシーに乗れば、インド・パキスタン系や東欧系のドライバーにたびたび出くわす。
ある日、「いいアルバイトがあるよ」と筆者が渡されたのは、ニューヨーク州裁判所が必要な各国語の通訳を求める広告。
法廷では時に、日本語も必要になるのだ。

●米企業が外国人の採用敬遠、移民は減少傾向に
その移民が最近、減少傾向に転じている。
　米国への移民で最も多いのはメキシコ人。メキシコ政府の国勢調査によると、
同国外への移民者数（不法移民を含む）が減っている。メキシコからの出国減は、米国への移民減と見て概ね間違いない。
国境線を越えて米国入国を試みる際、不法入国者として逮捕されるメキシコ人の数も減少している。

　ニューヨークの西隣、ニュージャージー州にある大規模なブラジル人コミュニティーでは昨年来、
祖国へ帰還する人が目立っているという。その多くは、短期滞在の予定で入国後そのまま住み続け、
長年米国で生活をしてきた人々だ。もともと許可された期間を超える不法滞在のため、
一旦出国すると二度と米国の土を踏むことができない。それでも、帰郷を選んでいるのだ。

　最近、移民法を専門とする知人の弁護士は「以前ほど仕事が忙しくない」とぼやいている。
「100年に1度」の経済危機を背景に、外国人を雇用する企業が減少しているのだ。
数百万人の米国民が失職している中、外国人の採用を敬遠するのだろう。
　また、日系企業を含め、外国企業がニューヨークの拠点を閉鎖するケースも目立ち、
筆者にも支店閉鎖手続きに関する相談が何件かあった。

続く

●グローバル都市再編成が移民形成、サッセン教授の学説
　コロンビア大学のサスキア・サッセン教授によると、労働力の国際的な移動はニューヨークのようなグローバル都市の
経済再編成により規定されるという。つまり、開発途上国と先進国の経済格差で移民を説明する従来学説に対し、
サッセン教授は移民労働力形成を世界経済における都市再編成との関係で明快に示してみせた。

1980年代以降、経済のグローバル化や第3次産業の拡大を背景として、ニューヨークは企業にサービスを提供する場として
戦略的な機能を高めた。すなわち、多国籍企業の経営管理機能を補完する、
金融や法律、会計関連のプロフェッショナルサービス業が集積したのだ。

その一方で、経済基盤が製造業からサービス業にシフトすると、中産階級の雇用機会は失われていった。
経済のインフォーマル化が進み、成長するプロフェッショナルサービス業の周辺でそれを支える低賃金職種が拡大し、
移民労働者に雇用機会を与えるようになる。

　つまりニューヨークでは、プロフェッショナルサービスを担う高所得者層と、
底辺でそれを支える低賃金サービス労働者の2極化が起こった。このようにサッセン教授は論じている。


●ブルームバーグ市長、NY経済基盤の多様化を検討
グローバル都市を特徴づける金融はじめプロフェッショナルサービス業が集積し、
ニューヨークではその象徴と言うべきウォール街が栄華を極めた。

　だが、このグローバル都市は必ずしも自生的に発展を遂げてきたわけではない。
「脱製造業化」は半ば政策的に実施されており、国際金融都市の地位を築いた後も、
ニューヨーク市はそれを維持するために惜しみなく資源を投入している。

　例えば、主要企業の市外移転を防止するため、ニューヨーク市は特定の企業に各種補助金を出してきた。
その恩恵を受けた多くが、金融機関なのだ。1990年代後半、ニューヨーク証券取引所の移転検討が伝えられると、
市は約9億ドル相当の優遇措置を証取に提示し、つなぎ留めた。ウォール街のシンボルを失うわけにはいかなかったのだ
（当時、ハドソン川対岸のニュージャージー州が証取誘致に名乗りを上げていた）。

続く

しかし今、ニューヨークでは金融都市からの転換を促す動きが見られ始めた。
　特定産業への依存度が高くなり過ぎると、その産業に問題が発生した時の影響が甚大になると以前から指摘されていた。
そして金融危機はニューヨーク市に大打撃を及ぼし、懸念が現実のものとなったのだ。

　ブルームバーグ市長の指導の下、ニューヨーク市は産業基盤の過度な金融依存を改め、多様化させる検討に入った。
その詳細は明らかではないが、メディアやファッション産業、起業家などの関係者によるスタディーだという。
今後は金融を中心としたプロフェッショナルサービス業への依存度が低下する可能性は高い。
　最近の移民減少傾向は、深刻な不況を反映するものだと伝えられ、米国経済の相対的な地盤沈下も指摘されている。

　しかし同時に、ニューヨークにおける構造変化の芽を見逃してはならない。
サッセン教授が主張するように、移民労働者の形成がグローバル都市の経済構造に依存するなら、
都市経済の再編成は移民動向に何らかの影響を与えるはず。
最近の移民減少は、ニューヨークの来るべき構造転換の予兆と見ることもできるのではないか。

終わり

【農業】大規模農地所有禁止：日本人移住者の不安募る、｢外国人を移住地から追い出そう｣と演説も…ボリビア [09/05/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243635955/

1 名前：明鏡止水φ ★[sage] 投稿日：2009/05/30(土) 07:25:55 ID:???
　南米ボリビアで先住民出身のモラレス大統領が大規模農園主の所有地を接収し、
先住民に配分する政策を進めている。56年に結ばれた政府間協定にもとづく
日本人移住者らは、この政策が先住民の土地回復要求を勢いづけ、自分たちの土地や
権利が脅かされないかと不安を募らせている。

　｢今日をもって大土地所有を禁止する。大土地所有者は土地を手放し、土地のない
人々に譲るべきだ｣。大統領は3月中旬、外国人移住者らの多い東部サンタクルス県で、
まず米国人らの大地主から没収した3万8000haの土地を先住民に譲り渡すと宣言した。

　1月に承認された新憲法は土地所有の上限を5000haに制限。それ以下でも国が投機目的の
土地や遊休地などと判断すれば収用すると定める。

　大統領は｢(合憲の)土地所有権は尊重する｣としているが、東部では1月以降、新憲法を
拡大解釈した先住民らが集団で農地を占拠、所有権を主張する事件が相次いだ。

　サンタクルス県の日本人移住地｢サンフアン｣。日本国籍を持つ約800人が住むが、
5000haを超す土地所有者はまずいない。だが農地に先住民が家を建てたり、
道路を封鎖し土地の引き渡しを求めたりする例が後を絶たない。

続く

　新憲法をめぐる対立が激化した昨年9月、地元ラジオで先住民指導者が
｢外国人を移住地から追い出そう｣と演説したこともあったという。

　｢摩擦が起きないように共存共栄を図るしかない｣と地元農協の近藤勇総支配人(51)。
農業技術の講習会や駅伝大会に数年前から先住民を招くなどして関係を深めている。

　一方、沖縄出身の入植者約800人が生活する｢オキナワ移住地｣。屋良朝英(やら・
ちょうえい)さん(64)は05年から土地を先住民に占拠され、いつも銃を枕元に置いて
寝るという。｢移住者の命や土地をボリビア政府が保証してくれるよう日本政府に
動いてもらいたいが、らちがあかない｣と訴える。

　さらに新憲法は、外国人は国家の土地を取得できないと定めるが、｢外国人｣や
｢国家の土地｣の定義があいまいで、過去に取得した土地の所有権の有効性などにも
言及していないため、日本人移住者らに不安が広がっている。

　ボリビアには両移住地の日本人計1600人ほか、戦前に移住した人たちの子孫ら
約1万4000人の日系人が住む。(サンタクルス〈ボリビア東部〉＝平山亜理)


▽News Source　asahi.com 2009年5月30日4時2分
http://www.asahi.com/international/update/0526/TKY200905260254.html

終わり

【米国】在米韓国人が市民権獲得目指す、米軍入隊志願者殺到で軍当局驚き−WSJ[05/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243680246/

1 名前：依頼419＠はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/30(土) 19:44:06 ID:???
在米韓国人たちが市民権を取る目的で、米軍に入隊しようとする熱気にあふれていると
ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が主要ニュースで報道し、人目を引いている。

WSJは29日(現地時間)Aセクション1面と8面に、最近米軍政府がはじめた入隊者を増やすために、
合法ビザの持ち主が米軍に入隊する場合、市民権を申し込むことができる資格を与えるプロ
グラムに関連し、韓国人たちが少数民族コミュニティーの中で、一番高い申し込み率を見せ
ていると報道した。

LAでアイスクリーム店を経営するジュン・リー(27)は、最近の営業不振で投資家ビザが取り
消される可能性があり悩んでいた所、米軍入隊に関して紹介したジェームズ・ファン氏の
インターネットサイトを見つけ、米軍をサポートすることにした。WSJには、米国防省の
施行するプログラムはアラビア語とイラン語、韓国語など重要言語堪能者たちを活用する
目的に、永住権がないビザ所持者たちが軍を支援すれば、一定期間後に市民権を申し込む
ことができる資格を与える"にんじん政策"だと紹介していた。

去る2月23日から始まったこのプログラム施行以後、韓国人たちおおよそ8000人余りがサポートを、
少数民族コミュニティーの中で一番多い人数を記録した。おかげで募集期間が早期に締め切
られた。文章は、これら大部分が医薬と工学学士を持っている大卒者で、もう韓国で軍隊を
持つ予備役たちだと記載されていた。

今度の募兵プログラムを担当するピーター・バドイアン中佐は「韓国人志願者たちの水準は
驚異的だ。プログラムに対する期待はしていたが、こんなに一つのコミュニティで熱気を見
せるとは思わなかった」と感嘆した。

続き

WSJは、韓国は数千人の学生たちが毎年アメリカの学校に登録をして、小資本で起業する人々
は臨時ビザを持って入国するなど、アメリカ行に大きい関心を持っているが、行政上の官僚
主義に疲れた人々が多いと紹介した。

募兵プログラムを紹介するサイトを運営するファン氏の場合も同じだ。彼は妻と一緒に2001年
アメリカに学生ビザに入国した。外科医訓練を受けた二人は専門職ビザであるH1-Bビザに切り
替えた。奥さんが息子を生んだ後、2006年永住権を申し込んだ。

出入国管理局が、奥さんの永住権を承認する期間は8ヶ月必要だった。ファン氏の場合は限り
なく遅れた。書類審査が終わらなかったというのだ。永住権保持者が市民権を申し込むため
には、5年以上の滞在期間が必要だ。ファン氏の奥さんは、2007年5月米軍に入隊して市民権を
取った。危篤のお父さんをアメリカで面倒を見るための苦肉の策だった。

それでも相変らずご主人は永住権手続きが続いている。ファン氏は「去年にあまりにも引き
伸ばされるのが頭に来て、政府を告訴しようとしました」と語った。この過程でファン氏は、
臨時ビザ所持者が米軍に入隊すれば、6ヶ月内に市民権を付与するプログラムを政府が検討
するということを知り情報を集めた。

朝鮮日報（韓国語）/NEWSIS　2009/05/30　09:46
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/05/30/2009053000271.html

2 名前：依頼419＠はらぺこφ ★[] 投稿日：2009/05/30(土) 19:44:28 ID:???
去年11月ロバートゲイツ国防相は、この一年のプログラムを承認し、ファン氏は軍入隊を
することに心を決めた。そしてこの情報を他の韓国人たちにも詳しく知らせることに心に
決めてダウムネットカフェーにサイトを開設した。

彼は「私のようにアメリカに必ず残りたい人々の中に、このプログラムがよく分からない
人々もいるだろうから、知らせなければならないと思った。この募兵プログラムを申し込もう
とすれば、アメリカに合法ビザを持って2年以上滞留した人が、入隊時義務服務と予備軍服務
にそれぞれ4年づつ就く必要がある。

ファン氏は入隊を希望する人々のために、予想試験問題を準備し勉強するクラスも無料で
運営した。先立って紹介したジュン・リーはこのクラスを週3回通い、ファン氏は「勉強を
熱心にするように宿題も渡した」と語った。

リーさんはWSJとのインタビューで「韓国で2年間軍に服務をした」「米軍への服務は全然
恐ろしくない」と語った。入隊試験に出る数学問題は代数と幾何、三角関数だが「韓国で
中学校の時学んだこと」と語った。

問題は英語だった。それでファン氏は学生たちに‘フラッシュカード’を作って単語の意味
を書いて合わせるクイズ式勉強をするようにした。この半分で勉強する留学生(30)は「時には
夜明け3時までも勉強をした。それで翌日の学校修業時間に居眠りしたりした」と打ち明ける。

おかげで韓国人たちは募兵プログラムに対する情報に詳しい。LA募兵所に勤めるヨシュア・
キャノン軍曹は「韓国人志願者たちはプログラム内容に対して知らない事がない」と驚いた。

ジュン・リーはプログラムが施行されるやいなや去る2月ニューヨークで飛んで来て書類を
提出した。出生証明書と高校卒業証書、大学の成績証明書とともに「足指がすべてあるのか?」、
「ピアスをした所があるのか?」と言うなどの基礎質問にも答えした。

最終合格するまでニューヨークを三度訪問した。必要となった費用は3000ドル。彼は8月18日
歯科技工士としての召集訓練を受ける。一方メリーランドに暮すヤン氏はアパッチ攻撃ヘリ
修理工の訓練を受ける。

米軍は最近、この募兵プログラム募集事務室をロサンゼルスに拡大した結果、22人の志願者の内、
20人がこの地域出身であると知られ、LA一帯が韓国人たちの最大居住地という事実が今更な
がら目立った。

韓国人たちの支援が過ぎるほど殺到すると、米軍政府は「パシュトー語とウルドゥー語、
アラビア語通訳者たちも必要だ」とし、韓国人たちの願書はこれ以上受けていない。

しかしファン氏はサイト運営を続けながら、入隊に関した多様な情報を提供している。今月
彼は入隊が確定された十数人の韓国人たちと一緒に、ラスベガスでお祝いのパーティーを持つ
予定だ。

入隊祝い名簿には当然彼も含まれただろうか。驚くべきことにではない。試験に落ちたので
はなく試験を受ける必要が消えたのだ。ファン氏は今回の募兵プログラムが施行される直前の、
2月初に永住権が発給された。


終わり

有効求人倍率：過去最低の０．４２倍　３カ月連続更新−−４月県内　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090530ddlk22020210000c.html
抜粋　　外国人労働者の多い西部が０・３２倍と最も低く

有効求人倍率：最悪、０．３７倍　製造業など大幅減少−−４月　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090530ddlk25020463000c.html

浜松市、雇用対策で臨時職員募集　静岡
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090530/szk0905300259000-n1.htm


Ｇ８、移民問題などで共同宣言 司法・内務相会合が閉幕
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000732.html
ローマで２９日から開催され、急増する移民の対策やアフリカ東部ソマリア沖の海賊取り締まりに関する
国際司法の枠組み構築などが主要議題となった主要国（Ｇ８）司法・内務相会合は３０日、共同宣言を取りまとめ、閉幕した。

　議長を務めたイタリアのアルファノ法相は２９日の会合後、海賊を拘束した後の裁判手続きについて、
ケニアなどに海賊専門の特別法廷を設置すべきだとする案と、取り締まりを行う国などが自国で訴追する
現在の司法制度だけで十分との考えで、意見が分かれたと指摘した。

　一方、組織内の連絡などを目的にしたテロ組織による会員制サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（ＳＮＳ）
利用の監視や、児童ポルノに関与する要注意人物を追跡するためのブラックリスト作成の検討では合意した。

　また、共同議長のイタリアのマローニ内相は、司法当局がマフィアなど犯罪組織が所有する
不動産などの財産を没収できる同国の法制度を紹介、各国で同制度の採用を検討していくべきだとの意見も出たという。
　会合には、日本から小津博司法務事務次官、安藤隆春警察庁次長が出席した。

今週の本棚・新刊：『日本で働く非正規滞在者』＝鈴木江里子・著
http://mainichi.jp/enta/book/news/20090531ddm015070011000c.html
　（明石書店・６０９０円）
　タイトルの「非正規滞在者」とはいわゆる「不法滞在者」を指す。
　彼らは一般的に安価な「単純労働者」と考えられているが、
滞在が長期化する中で職場や労働市場での地位を向上させていることを、詳細な聞き取りを通じて実証する。

　こうした能動的変化は本人の努力に加え、日本の社会構造の変容によってもたらされた。その実情を
（１）当局の取り締まり（２）外国人労働者政策（３）雇用主の選択（４）メディア報道（５）日本人の意識
−−などを時の流れに沿って分析することで立証していく。

　人口減少社会における新たな外国人労働者の受け入れが議論される一方で、不法滞在者に対する世論は
厳しさを増すが、彼らの労働力を必要とし活用してきた過去があることを、著者は問いかけている。（坪）


解雇…ブラジル帰国は３万人
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905310030.html
　解雇や仕事が見つからずに帰国した日系ブラジル人らが昨年秋から３万人を超えたことが分かった。
広島日伯協会の創立30周年記念式典に29日夜出席したカストロ・ネーベス駐日大使が、中国新聞の取材に明かした。
　大使は「在日ブラジル人数は、2008年の第４四半期から急速に減少に転じ、直近の調べでは約28万人に減った」と答えた。

　法務省が公表している外国人登録者数（07年末現在）で、ブラジル国籍者は３番目の約31万6000人だったが、
昨年秋の金融危機を引き金に、製造現場に派遣されて働く人たちの解雇が各地で相次ぐ。
結果、家族を伴う帰国者が３万人を超えたとみられる。

　政府は４月、日系人に帰国費用（１人30万円）を給付する代わり再入国の制限措置を始めた。
これについて、大使は「ほとんどが自費で帰国している。旅費を受け取ると日本で定住資格があっても戻れないからだ」
と指摘。「支援事業を一時帰国に悪用されてはとの日本側の懸念は分かるが、両国政府が友好的に話し合い、
制限期間が３年となったのはよかった」と、一定の理解は示した。

伸び悩む留学生の県内就職　県が支援へ　大分
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124381675519.html
派遣村相談会に１１０組　豊橋　半分以上、外国人占める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090601-OYT8T00036.htm
不法就労者に口座手配容疑　中国人の大学生逮捕
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090601/stm0906011607009-n1.htm
（静岡）失業外国人を介護戦力に　御殿場の施設が本格採用
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090602000000000058
日本語学習免除のフィリピン人介護福祉士10名が来日
http://www.hhcs.co.jp/News_09073_09060101.html


ＩＣカード『携帯ノー』　入管法改正案　国会前外国人ら座り込み
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009060202000212.html
国が外国籍住民をＩＣカードで一元管理する入管難民法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、
国会前で二日、法案に反対する外国人や非政府組織（ＮＧＯ）「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」
（東京）などの支援団体が座り込みを行った。

　法案は自治体が発行してきた外国人登録証を廃止するのに代わり、
入国管理局が九十日以上滞在する外国籍の人を対象に、個人情報を入力したカードを発行、住民サービスの基本とする。
しかし、常に携帯する義務があり、勤務先の変更や転居の際などは二週間以内に入管への出頭が必要。
怠ると刑事罰も科される。

　永住資格を持つ日系ブラジル人二世横山ジョージさん（５２）は「生活負担が重すぎる」とこぼす。
　来日十四年のガーナ出身の男性（４２）も「新しいカードの携帯は、
プライバシーが守られない。これまでよりひどい扱いだ」と訴えた。


おまけ
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
http://www.jca.apc.org/migrant-net/
のリンク先を眺めてみると・・・

中南米諸国、海外からの送金減少　「移民依存経済」脱却こそ急務
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200906020004o.nwc
世界の先進国では、中南米およびカリブ海諸国からやってきた、何百万もの人々が働いている。
故郷に残した貧しい親類のために、彼らは稼いだ金を送金する。しかし世界的な経済状況の悪化にともない、
こうした送金も難しくなってきた。同地域への送金額は、今年はじめて減少する見込みとなった。
中には深刻な経済的打撃を受ける国も出ることになりそうだ。

　≪分析≫

中南米およびカリブ海諸国に向けて送金される金額は、アジアに次いで世界第２位。国民１人当たりの金額では世界一だ。
統計の精度が向上したことも一因だが、同地域への送金は２０００〜０７年には毎年２けたの成長を見せた。

　しかし０７年になると、送金額の伸びが初めて１けた台に鈍化した。
いくつかの試算では、０８年に初の減少に転じた可能性が指摘されていた。
米国のサブプライム問題や、送金元となる国々での移民政策の厳格化などが、その主な原因だ。

　米州開発銀行（ＩＤＢ）によると、最終的に０８年の送金額は前年比０．９％の増加を維持した。
しかしＩＤＢは３月中旬、０９年こそ各国からの送金額が減少するとの見通しを発表した。
これはワシントンを拠点とする米州対話フォーラム（ＩＡＤ）の最新のデータにも裏打ちされた数値だという。

　ＩＡＤの予測では、全世界から中南米およびカリブ海諸国に送金される金額は、
０９年に７％減の６４３億ドル（約６兆１２８億円）になる見込み。送金額の減少幅は、
欧州が最大で１０％減、米国が７％減、その他各国が４％減と見積もられている。

また、送金額の大きさは、０９年も米国が圧倒的首位で４４４億ドル。欧州は９５億ドル、その他各国は合わせて１０４億ドル。
送金する人数は８６万１０００人減少し、合計で約１９００万人になる見込みだ。

つづｋ

　同地域への送金額が減少する主な理由には、送金元での失業率の悪化、収入の減少、移民政策の厳格化
などが挙げられる。しかし、故国に暮らす親類に対する責任は重くのしかかる。
収入減を補うために、多くの移民が貯金を切り崩して送金を続けることになるだろう。

　ＩＤＢによると、移民の多くが働く建設業、製造業、ホテルやレストランといった業種は、
経済危機で特に深刻な打撃を受けている。中南米およびカリブ海諸国からの移民の多くは米国と欧州で働いているが、
そこでの彼らの失業率は、それぞれ１０、１６％に達している可能性がある。

　また、米国で国外追放処分になった者は増加傾向にあり、
中でも中南米出身者は過去５年で大幅に上昇している。今年もこの傾向は続くだろう。

　◆ＧＤＰに大打撃

　海外からの送金額の減少は、中南米およびカリブ海諸国のいくつかの国々にとっては、深刻な痛手となるだろう。
特に１人当たりの送金への依存率が高い国では切実な問題だ。送金が減少すれば、本国でも消費の減少、
貯蓄の減少、貧困削減プロセスの停滞を招くことになりかねない。

　ＩＡＤの試算によると、０９年にはメキシコの４４万８９１３世帯への送金が止まり、
同国ＧＤＰ（国内総生産）の０．２％に相当する１６億ドルが失われる可能性があるという。
　現段階で約５．５％のマイナス成長が見込まれる同国の厳しい経済状況に、さらに追い打ちをかけるものだ。

　より大きな経済的打撃を受ける国々もある。ハイチでは、海外からの送金の減少額はＧＤＰの１．１％に相当する。
ほかにも、エルサルバドルとホンジュラスで同０．９％相当、ニカラグアで同０．９％相当の送金額の減少が見込まれる。

　中米ホンジュラスやカリブ海諸国では、米国とスペインからの送金に強く依存しており、
苦境は長引きそうだ。特に農村部に暮らす貧しい人々が苦しむことになるだろう。

つづく

　◆ピンチはチャンスに

　ＩＤＢとＩＡＤはともに、この状況を同地域にとってのチャンスととらえている。
海外からの送金に頼る経済安全保障のあり方を改善するための施策を、今こそ実行に移すときだからだ。

　送金を受け取る側の人々の貯蓄率はいまだに低く、しかもその多くがいわゆる“たんす預金”だ。
そこには基本的な金融サービスが浸透していないという問題が潜んでいる。

　金融システムの利便性が向上すれば、受け取った金を貯金して価値を高めたり、資金計画を学んだりすることもできる。
これは、送金が減った場合の日常生活への影響を軽減することにつながるはずだ。そのためには、
銀行の提供する商品に新しい工夫を施す必要があるし、前提条件となる法制度を改革する必要もあるだろう。

　中南米およびカリブ海諸国の小規模な経済は、外的なショックに対して脆弱（ぜいじゃく）だ。

　しかし、国民が送金された現金を銀行口座に蓄えるようになれば、金融システムの流動性を確保できる。
これは、昨今の経済危機のダメージをいくらか和らげることに貢献するかもしれない。

　重要なのは、海外からの送金を同地域の経済発展のためにもっと活用することだ。
海外からの送金を、公的な金融システムを通じてより多く住宅投資や教育、零細企業の創造につなげることが求められる。

　≪結論≫

　中南米およびカリブ海諸国は、世界各国で働く移民からの送金の減少に苦しんでいる。
しかし世界経済の改善が見込まれることから、２０１０年には送金の減少は止まるだろう。
ただ、送金額が増加するかどうかは、送金元（特に米国とスペイン）の経済活動や雇用機会の回復次第だ。
また、送金元の移民政策も重要な要素になる。もちろん、本国における雇用機会や給与水準の動きも、
大きくかかわってくるだろう。


終わり

ブラジル移民の遺産、「旧移住センター」開館　神戸
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090603/acd0906031310002-n1.htm
（ベトナム）外国人労働者数7.5万人、労働許可取得率38％
http://www.viet-jo.com/news/statistics/090603030333.html

オランダ：欧州議会選、台頭する極右　不況で進む、移民排斥
http://mainichi.jp/select/world/news/20090603dde007030009000c.html
　４日に欧州議会選挙の投票があるオランダで、イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が支持を拡大している。
背景には、移民流入や欧州連合（ＥＵ）拡大に国民の一部が不満を募らせている事情があり、イスラム教徒の住民からは
「差別が強まりかねない」と懸念する声も出ている。【ロッテルダム（オランダ南西部）で福島良典】

　ロッテルダム南郊の大会議場で１日夜開かれた自由党の選挙集会。
ヘルト・ウィルダース党首（４５）が姿を見せると約３００人の支持者から歓声が沸き上がった。

　ウィルダース党首は昨春、イスラム教の聖典コーランを非難する短編映画「フィトナ」を公開し、
イスラム世界の猛反発を招いた人物。今春には「憎悪と暴力のメッセージを振りまいている」
として英国から入国を拒まれた。会場は警官隊が厳重に警戒した。

　「オランダのイスラム化を止める」をスローガンに掲げる自由党は、欧州議会選に候補者１０人を擁立。
比例名簿順位１位のバリー・マドレーナー候補（４０）は「イスラム教のイデオロギーは自由にとっての脅威だ。
移民を減らしたい」と語る。

　欧州最大の港を抱えるロッテルダムは人口約６０万人の半分を外国出身者が占める移民都市。集会に参加した、
選挙権を得たばかりの女子高校生、リザン・ビネンダイクさん（１８）は「３年後には白人は少数派になってしまう。
国境を閉じないといけない」と話した。「欧州はキリスト教社会だ。移民の少なかった１９５０年代に戻りたい」。
作家のマリアン・ホウツァーさん（５５）も呼応した。

続く

　５月末の世論調査によると、オランダ国民の５４％は「ＥＵ他加盟国からの労働者流入を制限すべきだ」と回答した。
自由党は欧州議会選でオランダに割り当てられた２５議席中２〜４議席を確保する勢いで、
次期下院選でも躍進が予想されている。

　自由党の集会場近くのモスク（イスラム礼拝堂）を訪れると、喫茶室はトルコ人住民でにぎわっていた。
社会相談員のトゥラン・キュルオローさん（５５）はオランダ在住３８年。「ウィルダース（党首）は、
イスラム教徒を追い出したいのだ。経済危機で差別が表に出やすくなっており、
第二次大戦前のヒトラーのように支持を集めている」と顔を曇らせた。
　欧州議会選は４〜７日にＥＵ加盟２７カ国で順次投票され、初日の４日は英国とオランダで実施される。

　◇自由党、ヘルト・ウィルダース党首
　オランダのウィルダース自由党党首は１日、ロッテルダムで毎日新聞のインタビューに応じた。

　−−自由党への支持が増えている理由は何ですか。

　オランダ社会の「イスラム化」に対する反対をわが党ほど明確に打ち出している党がないからだ。

　−−ＥＵをどう変えたいのですか。

　まず、私たちのカネを（ＥＵから）取り戻したい。オランダはＥＵの中で最大の「持ち出し組」だ。
経済危機下、ポーランドやルーマニアではなく、オランダのためにカネを使いたい。
次に、ＥＵの権限を経済協力分野だけにとどめたい。そして、トルコをＥＵに加盟させない。
イスラム国家がＥＵに入る必要はない。【ロッテルダムで福島良典】


終わり

【社会】中国誘拐団、他人旅券で「研修」名目で入国→東京都内に潜伏していた…斡旋役の男、4日に逮捕[6/4]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244067896/

【スペイン】中国系理髪店で違法マッサージが横行＝警察、報道を契機に取り締まりを強化 [06/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244093372/

2009年6月2日、中国新聞網によると、スペインの中国語ニュースサイト「欧浪網」はこのほど、
スペイン政府が中国系住民の経営する理髪店の取り締まりを強化していると伝えた。スペイン
には違法なマッサージを行う中国系の理髪店が多いという。

先日、記者が隠しカメラで撮影した中国系理髪店の映像がバルセロナの地方テレビ局で放送
された。記者はマッサージを目的に来店した客を装い、接客に当たった女性からマッサージ
の様々なサービス内容を聞き出すことに成功し、その一部始終を撮影した。番組は大きな
反響を呼び、これまで積極的な対応を取らなかった警察も捜査に本腰を入れるところとなった。

現地の事情を良く知る人によれば、現地に住む中国系の男性はストレス解消のために理髪店
でごく普通のマッサージを受けていたが、若い女性店員の一部が客に「特別なマッサージ」
を持ちかけるようになり、違法なサービスを行う店が増えたのだという。中国での貧しい
生活や借金により、国内の仕事や家庭を捨ててスペインに来る女性も多く、問題は単純では
ないと記事は指摘している。
（翻訳・編集/岡田）

http://www.recordchina.co.jp/group/g32004.html

妊娠の中国・韓国留学生に退去命令…ニュージーランド
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0604&f=national_0604_025.shtml
中国僑網によると、ニュージーランド移民局はこのほど、
妊娠した中国と韓国人留学生それぞれ1人に、同国から退去するよう命じた。

　移民局は、退去を求める理由を「医療サービスの運営が厳しい状態にあり、
さらに負担を増大させることができないため」とした。退去を求められた2人は、
費用は自己負担すると表明し、退去命令を不服として同国の人権委員会に訴える方針だ。

　ニュージーランド政府労働省の広報官は、「医療施設などが不足しており、
関連費用を自己負担するとしても、退去の決定には影響しない」と述べた。

　ふたりは留学生として短期居留ビザを保有している。広報官は、「妊娠という条件下で、
滞在の申請理由だった留学が続けられるかどうかを、判断の基準にすることもある」と説明した。

【日中･外務省】中華人民共和国への無償資金協力｢人材育成奨学計画｣に関する交換公文署名式について[06/04]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244175656/

フランス：悩める政府　パリ近郊の治安悪化で警備・摘発強化
http://mainichi.jp/select/world/news/20090605ddm007030163000c.html
　パリ中心部から北東約６キロのラクールヌーブ市（人口約４万人）。５月、複数の男が警察車両を待ち伏せし、
機関銃を乱射する事件が起きた。けが人はなかったが「軍用機関銃を使った事件は初めて」（捜査関係者）といい、
パリ近郊の治安悪化を改めて浮き彫りにした形だ。同市などパリ周辺には、移民層が多く住み、
殺傷事件や暴動も多発する。現場を歩いた。【ラクールヌーブ（パリ近郊）で福原直樹】

　◆機関銃を乱射

　発生は５月１７日午前３時ごろ。銃器使用容疑で拘束中の男性（２３）の健康診断を終え、
近くの病院から帰還中の警察車両の進路を、２台の乗用車がふさいだ。うち一台から飛び出した男は、
ＡＫ４７（カラシニコフ）とみられる機関銃を警察車両に乱射。警官４人も応戦し、銃撃戦になった。

　この間、拘束中の男性は逃走を試みたが、近くで逮捕。男性は、麻薬密輸の「元締め」で、
中東系の移民層出身とされる。機関銃の男らは、この男性の奪還を試みた可能性が高いが、乱射後に逃走した。

　事件は大きな反響を呼んだ。仏のアリヨマリ内相は「事件は最悪の事態を招いた可能性があった」と、
機関銃の存在に懸念を表明。地元の警察官組合の幹部も、「パリ周辺の荒廃を憂慮している」との声明を出した。

　パリ周辺１０〜２０キロの地域では、４〜５月にかけ▽警察車両を銃で襲撃▽偽の火災通報を行い、
警官隊などを待ち伏せして投石などで攻撃−−などの事件が１０件近く発生。複数の警察官や市民が負傷している。

続く

　◆３割が外国籍

　パリ中心・オペラ駅から地下鉄で約２０分。ラクールヌーブ駅で降りた。
市中心まで路面電車に乗ると、満員車両のほぼ半分が、明らかに移民層出身とわかる人々だった。

　ラクールヌーブ市によると、住民の約３０％は外国籍で、全国平均（約６％）より格段に多い。
一方、仏の同じ程度の規模の自治体で、同市の犯罪発生件数は１０番目に高い。
１世帯の平均月収（課税対象）は８７５ユーロ（約１０万円）と、周辺地域の半分以下だ。

　市中心には、６０年代以降に建設された低所得者用アパートが林立していた。
移民層が多く住むが「麻薬組織の温床」との指摘から、１０年までの取り壊し・再開発が決まった。
犯罪も多く、０５年には１１歳の少年が、中東系とアフリカ系移民による拳銃抗争の巻き添えで死亡。
同年、サルコジ内相（現大統領）が訪れ、「ここを高圧ホースで浄化する」と発言し、問題となった。

　アパート周辺には、民族ごとに若者たちが、手持ちぶさたな様子で集まっていた。
「写真を撮るな。記者は出て行け」。取材中、若者の一人がそう怒鳴った。
　「住人の多くはここを出て行きたいが（失業などで）できない」。地元のイスラム系福祉団体で働くアワドさん（２１）らが話す。
「不良同士の対立も多い。ラクールヌーブ出身というと就職もできない」。そう地域の閉塞（へいそく）感を語った。

　■対策、実効性に疑問も
　◆大統領に反発
　治安対策を公約として掲げるサルコジ大統領は、就任以来、その方策を矢継ぎ早に打ち出している。
　全国の自治体などで、監視カメラを増やすほか、▽空き巣撲滅のための警察官増強
▽パリを中心とした都市・都市周辺の警備強化▽麻薬・武器密輸の摘発強化
▽中高校生徒の学校へのナイフ持ち込み・校内暴力の防止
▽組織犯罪の撲滅▽犯罪被害者への支援−−など、多岐にわたる。

　だがこれらの対策については、左翼系の法曹関係者から「法改正が多いだけで、実効性がない」との批判も強い。
一方で、「不法移民の摘発」も公約にしてきた大統領に対しては、同市など移民層の多い都市近郊での反発が強い。
「サルコジが大統領でいる限り、治安は悪化し続ける」。同市に住む移民出身の男性の言葉は、
治安対策に悩む仏の現状を象徴していた。　　終わり

欧州議会選：オランダで極右が躍進
http://mainichi.jp/select/world/news/20090605dde007030030000c.html
　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の欧州議会（定数７３６）選挙が４日投票されたオランダで、
イスラム移民の排斥を掲げる極右政党「自由党」が躍進し、同国に割り当てられている２５議席のうち４議席を獲得する
見通しとなった。地元メディアが出口調査の結果として報じた。
金融・経済危機下、欧州統合に不満を抱く層が極右支持に振れた。

　出口調査によると、自由党は、バルケネンデ首相の中道右派・キリスト教民主勢力（１９・６％）に次ぐ
１５・３％の支持を獲得。連立与党の中道左派・労働党は１３・９％にとどまった。
キリスト教民主勢力は現有７議席から２議席、労働党も現有７議席から３議席それぞれ減らす見通しだ。

　自由党は「オランダのイスラム化を止める」「トルコをＥＵに加盟させない」と主張。ウィルダース党首は４日夜、
「多くの人が大欧州にうんざりし、異なったオランダを求めた」と事実上の勝利宣言をした。

＜金融危機＞米国籍取得希望者が激減！経済不況下の中国系住民―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32053.html
2009年6月2日、米華字紙「僑報」は、不景気や手続き費用の高騰などが原因で、
中国人の米国籍取得者希望者が激減していると報道した。中国新聞社が伝えた。

各地区で米国籍取得講座を開講しているアジア太平洋アメリカン法律センターの責任者は、
米国籍の取得希望者が最近激減しているという。同氏は「以前は米国籍取得の問い合わせが毎月30〜50件あったが、
現在は5分の1近くまで減少している」と話す。さらに「問い合わせ件数の減少が実際の米国籍取得者数の減少とは
イコールではない」と断った上で、「金融危機による経済不況、手続き費用の値上げ、試験の難度上昇などが
取得希望者減少の原因」と指摘し、「特にロサンゼルスに住む中国系住民の問い合わせが減っている」と話した。

米国籍の取得について、カナダへ移民しているある中国人は「中国籍のままでいるか、
米国籍を取得するかは全面的な比較・検討が必要」と語り、「米国が現在直面している失業問題や、
不動産バブルの崩壊、企業の倒産増などは、どの国でも発生しうること」とした上で、
「目先のことでなく、長期的な視野に立った判断が必要」と話している。

不況、外国人学校通えず　児童・生徒数が半減　岐阜
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200906050084.html

1 名前：喫茶-狼-φ ★[] 投稿日：2009/06/05(金) 15:13:35 ID:??? ?BRZ(10077)
難民保護費：要件厳格化、１２７人不支給　家賃払えず退去も

　難民認定申請した外国人に国が支給する生活費「保護費」の要件を外務省が厳格化したため、
支給を打ち切られたり支給が認められなかった難民が５月末で少なくとも１２７人に上ることがわかった。
このうち１３人が住居を失い、１００人以上が家賃滞納で退去を迫られているという。
調査したＮＧＯ「難民支援協会」（東京都新宿区）は「難民への理解が低い日本で、一度家が無くなると
再び借りることは難しい」と話している。

　国が支給する保護費は１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と月４万円（単身者）の住居費などが
支払われる。２月時点で受給者は２５６人で、外務省は半分に絞り込む方針を打ち出している。

　難民支援協会には「支給要件が厳しくなって保護費を打ち切られた」「従来通りなら支給の資格があった」
などと難民申請者１２７人が相談に訪れた。このうち、打ち切られたのは９０人。１２７人の生活実態を調査したところ、
大半が家賃を払えなくなったことを理由に立ち退きを迫られていた。
家を失った１３人には、協会が協力者や安価な宿を探して宿泊場所を確保した。
協会は同時に、独自の取り組みとして最大月３万円の生活費を援助しているが、原資を寄付に頼っているため
援助自体が限界に達している。

　また「重篤な病気」が支給要件となったものの、病気を証明する診断書を得るために病院へ通う交通費すらなく、
あきらめる難民も多数いるという。協会は「精神的に追いつめられている難民も多い。
早急な要件見直しを国に求めたい」と訴えている。
難民支援協会（０３・５３７９・６００１）では、他のＮＧＯと共に寄付を呼び掛けている。【村上正】

毎日新聞　2009年6月3日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090603dde041040005000c.html

豪州で広がる「カレーバッシング」　対印関係に暗雲
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090603/asi0906031942006-n1.htm
【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアでインド人学生を狙った襲撃事件が相次いでいる。
犯人はほとんどが１０代の少年で、「おやじ狩り」ならぬ「カレーバッシング（たたき）」と称している。
メルボルンではインド人学生ら数千人が抗議の座り込みをし、インド政府は早期解決を要求、
両国の外交問題にまで発展しつつある。

　襲撃事件は、メルボルンだけで過去１年で７０件に上る。先週には続けて５人が襲われ１人は意識不明だ。
ある学生は、若い男数人に囲まれカネを奪われ、「インドに帰れ」とののしられたうえ、ドライバーで腹などを刺されたという。

　シドニーで学生の面倒を見るインド人医師が地元紙に語ったところでは、同様の事件はシドニーでも４月だけで約２０件。
しかし、学生は面倒に巻き込まれ、永住権をとれなくなるのを恐れ、ほとんど警察に届け出ない。
犯人は若く、昨年末にインド人男性を殺害し逮捕された少年２人は１８歳、
先週シドニーで大学生を襲ったのは１２歳から１６歳の少年６人だった。

　同医師によると、若者の間では「レッツゴー・カレー・バッシング」というのが、インド人襲撃の合言葉になっているという。

　５月３１日にはメルボルンで数千人のインド人学生らが抗議デモを行った。
今月１日にはインドのシン首相がラッド首相と電話で会談し、事態の速やかな収拾を求めた。
ラッド政権は２日、治安担当責任者をトップとする特別調査委員会を設置。メルボルンが州都のビクトリア州政府は
人種や宗教、性別などが犯罪の動機の場合、より厳しい罰則を設ける方向で法改正し年内の施行を目指すという。

　現在、オーストラリア国内には約９万３０００人のインド人留学生がおり、
そのほとんどがメルボルン、シドニーに集中している。


※動機・きっかけが書いてないのです・・・気になるんですけどねー。

外国籍高校生：奨学金、定員超えも全員に支給−−県国際協会　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090606ddlk25040527000c.html


【社会保障】外国人の介護福祉士候補：施設側7割採用前向き、深刻な人手不足…日大調査 [09/06/06]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244242249/
1 名前：明鏡止水φ ★[sage] 投稿日：2009/06/06(土) 07:50:49 ID:???
　日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に
行った調査で、外国人介護福祉士候補者を｢採用する｣と答えた割合が約7割に上っている
ことが5日、分かった。

　施設長の大半がコミュニケーション能力などの不安を感じながらも、外国人に頼らざるを
得ない深刻な人手不足の事態がうかがえる。

　｢外国人の候補者を積極的に採用する｣とした回答は12％、｢他に選択肢がなければ採用
する｣は56％で、両方合わせて7割近くが採用に前向き。これに対し、｢不採用｣は6％、
｢積極的には採用しない｣は27％と、3割が否定的だった。〔共同〕


▽News Source　NIKKEI NET 2009年06月06日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090606STXKF050905062009.html

外国人の大半が「日本語学びたい」　三重短大が生活実態調査
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090606/CK2009060602000006.html
　津市に住むブラジル人などの外国人は日本語能力がなかなか伸びない半面、大半が「日本語を学びたい」
と考えていることが、三重短大の楠本孝准教授らによる「来日外国人の生活実態調査」で分かった。
不況の影響で失業した外国人の再就職に日本語は不可欠になっており、
楠本准教授は「やる気のある人が日本語を学べるための支援が必要だ」と話している。

　調査は昨年１１〜１２月、市の協力で実施。津市に外国人登録していて就学年齢の子どもがいる
４８１世帯にアンケートを郵送し、１７％の８２世帯から返信があった。

　保護者の日本語能力は「日常会話程度」が３６％で最多。「会話は十分」２８％、「会話も読み書きも十分できる」１７％、
「あいさつ程度」１３％と続いた。日本語を学びたいか、との質問には９６％が前向きな回答をする一方で、
「学ぶ機会がない」という悩みも多かった。
　楠本准教授は「日常会話が苦にならない人も多いが、レベルに応じて学べる場は不足している」と指摘する。

　子どもの日本語能力では「日本の学校の授業が十分理解でき、読み書きもできる」と答えた保護者が５６％。
「読み書きは難しい」１９％、「日常会話ならできる」１６％だった。外国人学校に通っている子どもの多くは、
十分な日本語を身に付けていなかった。

　調査に応じた人の国籍はブラジル７１％、中国１１％、ボリビアとフィリピンがそれぞれ７％など。
津市には９０００人近くの外国人が暮らし、鈴鹿市などとともに「外国人集住都市」になっている。
　（木下大資）

【社説】 「不法滞在者は帰れいう入管法改正…監視よりも共生を。カルデロンさん一家のような人を追いやるな」…朝日新聞
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244357071/


【韓国】中身のない韓国の「海外人材受け入れ」 出稼ぎ目的の留学生見分けるシステムなし[06/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244341701/
1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2009/06/07(日) 11:28:21 ID:???
中身のない韓国の「海外人材受け入れ」
出稼ぎ目的の留学生見分けるシステムなし

　韓国政府も2005年から「スタディー・コリア・プロジェクト」という名称で外国人留学生を
積極的に受け入れ始めた。このため、2004年に1万6832 人だった韓国内の外国人留学生は、
08年に6万3953人と3.8倍に増えた。しかし、その実態は「外的な成長」にすぎないというのが
専門家らの意見だ。

　最大の問題は、学業でなく出稼ぎ目的で入国した外国人留学生を見分けられないケースが多い
ということだ。事実、全羅南道のある都市では昨年、大学に入学した外国人留学生
10人のうち6人が授業料を支払っただけで行方不明になった。韓国の大学では普通、
アジア各国の現地ブローカーを通じ、多ければ1回で約100人の外国人留学生を選抜する。
ブローカーらが学生から受け取る手数料は1人当たり150−200万ウォン（約11−15万円）ほど。
手数料目当ての一部ブローカーは、韓国の大学が現地の学校との協定や保護者・学生との
面接といった「検証」システムを持たない場合が多いことを悪用、「韓国へ行けば働きながら
お金が稼げる」とだますケースが後を絶たないという。

　留学生の希望とは関係なく、政府が一方的に学校を割り当てるのも不満を生んでいる。
政府は1967年、優秀な海外の人材を知韓派にするため、生活費を毎月80−90万ウォン
（2009年現在の金額、約6万−6万8000円)支援する「韓国政府招請奨学生制度」を導入した。
この制度で支援を受けている留学生は05年までは約70人前後だったが、
06年からは毎年大幅に増え、08年には745人に達した。


続く

　問題は、国立国際教育院が留学生を割り当てる、いわゆる「委託大学」には、
ソウル市内の大学（15校）よりも地方大学（25校）のほうが多いということだ。
名目上は「優秀な地方大学の研究力を強化する」ためだが、
留学生らは「個人の希望とは関係なく、政府に言われるがままに行かなければならない」
と考えがちだ。08年に選抜され、今年9月に修士課程に進学を予定している
東南アジア出身の学生は「まだ割り当てが決まっていないので、どの大学に行くか分からない。
実力とは関係なく望まない大学に行くというのは納得できない」と話している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2009/06/07 10:48:55
http://www.chosunonline.com/news/20090607000014


【米国】不法移民でも州のIDカードが発行されるようになる〜カリフォルニア州オークランド(6/3)
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1244301282/
1 名前：ゲンダイ系φ ★[sage] 投稿日：2009/06/07(日) 00:14:42 ID:???

◆California city approves ID cards for residents（AP／US Google）
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5jqS96H2rNlpM3oFN041Xc7kc2-MwD98JEHKO0

オークランドは不法移民を含め、全ての居住者にIDカードを発行する全米で3番目の都市になりました。
市議会は火曜日に条例を可決させましたが、それを実行するための計画が可決されるまで発行は始まりま
せん。
この条例の目的は、州発行のIDを取得するのに苦労するかもしれない全ての人を助けるためです。

ニューヘイブン（コネチカット州）には同様のプログラムがあり、サンフランシスコ市ではプログラムが
不法移民を助長し、教唆するとの申し立てを裁判所が却下したため、1月からカードの発行を始めました。

◆訳と依頼
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1239982908/251

中国系住民の誘拐事件が多発、“カネはあるが政治力は皆無”に付け込む？―フィリピン
http://www.recordchina.co.jp/group/g32106.html
2009年6月4日、フィリピンの華字紙「世界日報」によると、
同国で中国系住民が誘拐される事件が多発している。荊楚網が伝えた。

記事によれば、フィリピンのコタバト市の政府は今月1日、モロ・イスラム解放戦線（MILF）から分派したとされる
誘拐組織「ペンタゴン」が5月31日早朝、拉致していた中国籍の女性1人を解放したが、
その数時間後には別の中国系の女性1人を拉致したと発表した。

フィリピンでは中国系住民を狙った拉致事件が多発しており、2001年に中国系女性の誘拐人質殺害事件が起きたのをはじめ、
裕福と見られている中国系住民を狙った同種の事件が多数発生している。2004年には24件、
2005年には1〜8月に31件の拉致事件が起きており、とくに2005年は8月だけでも7件、
子供5人を含む12人が人質として拉致される事件が発生した。

こうした状況に、現地に住む中国系住民は不安の色を隠せない。フィリピンには約100万人の中国系住民が暮らしているが、
2004年の統計によると総人口に占める割合は1％程度で、政治的勢力としては皆無に等しく、
中国系住民はフィリピンにとって単なる“財布”のような存在になっていることから、
中国系住民の間では安全な生活を守るために中国系の政治的影響力を高める必要があるとの見方が増えているという。


※政治的影響を高める必要・・・日本でそんな声が高まりませんようにｗ

中国人受け入れ農業再生を＝「侵略」されると住民は反発―ロシア州長

2009年5月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した
同州農村の再興のために、中国など海外から農業労働者を受け入れたいと発言した。
6月6日、新華網が伝えた。

ウラル連邦管区に位置する同州は経済的に立ち後れており、荒廃した耕地や廃虚と化した家屋が
多数存在する。工業や商業の発展も難しい状況から州政府は農業振興を推進しようとしているが、
最も不足しているリソースは労働力だという。

ロッセリ州長は、難民問題や隣接するロシア連邦北オセチア共和国との衝突など
社会不安を抱えるロシア連邦イングーシ共和国からの労働力受け入れを検討していると話し、
同様に中国など海外からの移民受け入れも考慮していると話した。

一方、現地市民からはひとたび中国人が住み着けばこの地は占領されてしまうと
反発する声が上がっている。かつてある専門家は中国の農民がロシアの土地を耕せば、
全世界の人々を養うだけの食料が生産可能だと冗談めかして話したこともある。
しかし問題はロシア人の多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、
とロシアメディアは主張している。（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2009-06-07 20:53:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g32160.html

英労働党が歴史的惨敗 欧州議選、得票率で３位
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801000214.html
略　　反移民を訴える極右の英国民党（ＢＮＰ）が初の議席を獲得した。


外国人労働者：過酷な労働やＤＶ、体験聞く−−中央区　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090608ddlk40040170000c.html
抜粋　　外国人労働者らの人権擁護に取り組む「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の主催。

移住労働者と共に生きるネットワーク九州
http://www.asahi-net.or.jp/~na5r-wkmt/
のリンク集が・・・

数百人規模の中国人密入国事件を摘発、着いた途端に逮捕も―英国
http://www.recordchina.co.jp/group/g32283.html

＜金融危機＞世界各地で出稼ぎ労働者の「逆流現象」、最多は中国とインド―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g32200.html

2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、
07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。
18組に1組が国際結婚をしていることになる。
留学生３０万人計画により、世界中からどんどん外国人女子学生が
来日している。彼女たちの多くは就職できず母国に帰ることもできず、
日本人と結婚している。
おまけに円高のためワーキングホリデービザで働きに来る
２０代の韓国人女が激増。今がまさにお買い得。

【米国】現金補助を受けた永住権者が市民権を申請すると追放対象「韓人たちの事前確認が必要」［06/10］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244675716/

1 名前：特亜の呼び声φ ★[sage] 投稿日：2009/06/11(木) 08:15:16 ID:???
連邦移民局が政府から現金補助を受けた永住権者の市民権申請時、発給拒否はもちろ
ん追放措置まで下すという強力な規制内容を発表、注意が要求されている。

連邦移民帰化局（USCIS）は最近移民法の‘公共負担’（public charge）関連規定を厳格に
適用、永住権者として市民権を申請する前に生計補助費（SSI）と低所得層臨時支援金（T
ANF）、州政府一般補助金（GA）、キャッピー（CAPI）など現金補助恩恵を米国内居住期間
に只一度でも受けた場合は市民権資格を付与しないと9日韓米連合会LA支部（KAC-LA）
が明らかにした。

移民局は現金補助恩恵が全ての家族構成員の唯一の生計手段だった場合、米国市民に
なる資格を拒否することはもちろん追放措置するという方針であり、永住権者が入国以前
に存在した疾病又は障害などによって米国での最初の居住5年の間に現金補助恩恵や長
期療養を使った場合にも公共負担と見なして放逐することができるという立場だ。

しかし現金補助を受けたとしても他の家族構成員が合法的に米国で生活費を儲けて税金
報告をした場合には公共負担に抵触しないとKAC側は明らかにした。

また▲メディケイド、子供健康保険、産前養生や産前診療所、保健センターなどの医療恩
恵を受けた場合　▲フードスタンプ　▲産婦、新生児、子供栄養管理（WIC）　▲学校給食
などの食糧補助、災難救助、エネルギー支援　▲難民又は亡命者の場合には公共負担
に含まれず市民権申請資格が与えられる。

クリス・イ KAC市民権担当ディレクターはこの日の記者会見で「政府現金補助を受けた事
がある韓人たちの場合、市民権申請時最悪の場合追放までされることがある」「市民権申
請を控えた韓人永住権者たちの事前確認が必要だ」と強調した。

続く

このように移民局が市民権者資格の強化に出た背景に対して一部では予算圧迫に苦しむ
政府が現金補助を受ける一部永住権者たちを放逐することで経費節減をしようとしている
という解釈を出している。

▲Koreatimes（韓国語）2009/06/10
“現金補助受けた永住権者市民権申請時追放対象”
http://www.koreatimes.com/article/528613

終わり


移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へ―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group/g32298.html
2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、
中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。

プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。
イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、
イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。
特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、
イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。

ベルルスコーニ首相は派遣される2000人の将兵に接見した際、
「プラートは中国系住民の手から解放されなければならない」と述べ、
「現地の行政執行機関と協力して日常的に巡回を行い、
あらゆる犯罪活動を摘発し、安全な都市生活を保障するように」と話したという。

イタリアに長年住んでいるある中国人研究者は、「移民の増加が治安悪化を招いているのは
紛れも無い事実だが、中国系移民がその中心ではない」と反論している。

生活費ランキング1位のアンゴラ、普通のアパートでも家賃150万円
http://www.afpbb.com/article/economy/2610560/4256249
国際人材調査会社「ECAインターナショナル（ECA International）」が10日発表した、
国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、前回調査に引き続き、
東京を抜いて最も生活費の高い都市に選ばれたのは、アンゴラの首都ルアンダ（Luanda）だった。

　石油資源に恵まれたアンゴラは、2002年に27年間にわたる内戦が終結して以降、
空前の経済成長を続けており、これに伴って外国人労働者が大量に流入するようになった。

　しかし内戦で国内産業は打撃を受け、インフラも整備されていないことから、
食料や建築資材などは海外から輸入せざるをえず、生活費の上昇を招いている。

　水道と電気がついたそこそこのアパートでも、ひと月の家賃は1万5000ドル（約150万円）。
レストランでの食事が100ドル（約1万円）を超えることもある。
また、欧州からの輸入チーズは1切れ15ドル（約1500円）以上で売られている。
　その一方で、人口の3分の2は、いまだに1日2ドル以下の貧困生活を送っている。


【南アの挑戦】（中）警備・安全対策に威信かかる南ア
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/090611/scr0906111916008-n1.htm
抜粋
米中枢同時テロ以降、警備は大規模な国際スポーツ大会を開催する際に必ずついて回る問題だが、
南アには２００２年の日韓大会や０６年のドイツ大会とは違う事情がある。昨年５月、ヨハネスブルクなど
大都市を中心に近隣国から流入してきた外国人を排斥する暴動が発生、軍が出動して５０人以上が死亡し、
数万人が避難する事態となった。背景には移民に職を奪われた低所得者層の不満があったとされる。

　失業率が２０％を超える南アは、テロ以外にもこうした潜在的な社会不安を抱えている。
またイスラム系住民も居住しており、大人数が集まる競技場やパブリックビューイング会場は
テロの標的になりかねないとの危惧（きぐ）もある。

気候変動による「水ストレス」で移民急増も、研究報告
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2610574/4256421
ドイツ・ボン（Bonn）で開催中の気候変動交渉で10日、気候変動により数千万人が移住を余儀なくされ、
社会・政治・治安面にこれまで予期されなかった問題が生じる可能性があるとする報告書が発表された。

　米コロンビア大学（Columbia University）、国連大学（United Nations University）、
NGO団体ケア・インターナショナル（CARE International）の専門家らが作成したこの報告書
『In Search of Shelter（住まいを探して）』は、海面上昇や洪水、干ばつで
大きな被害を受けることが予想される複数の地域に焦点を当てている。

　たとえば数千万人が暮らすメキシコ中央部では、一部の地域で雨量が2080年までに最大50％減少することが予想され、
家畜の発育が悪くなるとともに飢饉が慢性化することが危惧（きぐ）される。
　また、温暖化はヒマラヤ山脈の氷河の溶解を加速し、洪水が頻発することが予想される。
また、ヒマラヤを水源とする主要な川の水量にも影響し、農業が甚大な被害を受ける可能性があるという。
　海面が2メートル上昇するとバングラデシュだけで940万人が住まいを失うとも指摘している。

■都市部に負担

　報告書は、移住は、貧困国から裕福な国へというよりは、貧困国内部、つまり田舎から都市部への移動が
多く行われており、都市部のインフラに益々負担がかかるようになると予想。各国政府に、気候変動による移住の危機に
直面しそうな地域とその人口を特定するためのツールを開発するよう要請している。
　また、将来的に世界各国が参加する条約のもとで集められる気候変動対策の資金は、
貧しい気候移民に向けられるべきだと指摘している。

フィリピン、外国人の土地所有に反対論　規制なき開放は地価の急騰を招く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090611/197322/?top
フィリピン産業連盟（FPI）は、土地所有を外国人に開放する動きについて、
フィリピン国内の不動産価格の急騰につながる可能性があるため未然に防ぐべきだと主張している。

　同連盟のヘスス・アランザ会長は、4月に発表した声明の中で「外国人による土地の所有を認めても、
海外からフィリピンへの直接投資が拡大するとは限らない。中国やベトナムは、（外国人による）土地の所有を認めていないが、
毎年巨額の直接投資を得ている。なぜなのか。こうした事例がある以上、
フィリピン産業連盟としては外国人による土地の所有を認めることでより多くの直接投資を集めるという考え方は支持しない。
そういった方針は、間違った薬を処方することになる可能性がある」と語る。

●土地所有を認めるなら条件付きで
　アランザ会長は「全く規制を課さないまま、外国人によるフィリピン国内の土地所有を許可すると、
不動産価格が中産階級のフィリピン人にさえも手の届かないレベルまで急騰する可能性もある」と続ける。

　外国人による土地所有を支持する者たちは、「外国人が土地を取得しても、フィリピンを離れる時にはその土地を
持っていくことはできない（いずれにせよ手放すことになる）」と主張するかもしれない。
だが、こうした主張に対してアランザ会長は「土地を買った外国人は帰国時、買った時の価格でフィリピン人に
土地を返すことはない。その土地を『ずっと高い値段』でリースか売却するだろう」と指摘する。


続く

　では外資を取り込むために今、やるべきことは何か。

　アランザ会長は「（フィリピンへの）投資を増やしたいのであれば、議員は、外国人に土地所有を認めるよう
憲法を改正するのではなく、フィリピンにおける事業環境の改善に力を入れるべきだ。我々がなすべきは、
ビジネス展開をすれば利益が出るような状況を作ることだ。これには、政策の安定やインフラの改善、
低価格の電気料金、治安の確保など、政府が現在取り組んでいる課題が含まれる」と語る。

　万が一、外国人に土地所有を認めるとしても工場用地に限定すべきだとアランザ会長は言う。
　「外国人には、農園やショッピングモールなどの所有を認めるべきではない。土地所有を工場用地に限定すれば、
フィリピンの原材料生産者やメーカーを保護するだけでなく、国民を地価高騰から守ることにもなる」。
　ただし、アランザ会長はあくまで「外国人の土地所有を認めない方がフィリピン国民のためになる」と考えている。


終わり

青果屋台の営業許可増やす〜NY市、低所得層の健康増進狙い
http://www.usfl.com/Daily/News/09/06/0612_027.asp?id=70619
　ニューヨーク市は、ファストフード店ばかり多くてスーパーマーケットが
少ない低所得者の住む地域を中心に、新鮮な果物や野菜の屋台販売を奨励している。

　ニューヨーク・タイムズによると、低所得地域では脂肪分や糖分の多い偏った食生活をする人が多く、
貧しい人々ほど肥満の割合が高い。このため市議会は2008年、貧困層に健全な食品を提供しながら
新しい雇用を創出することを目的に、食品屋台の営業許可を 1000件新たに認める法案を可決、市長も承認した。

　新鮮な青果を安く販売するこれらの移動式屋台は市から「グリーンカート（Green Cart）」の正式名称を与えられ、
これまでに200台が営業を始めた。店員には中南米やアジア系移民が多く、
オフィスディーポを解雇されて今はディケイター街にグリーンカートを出しているマイケル・ブラッコ氏（42）は、
「客から喜ばれており、うまくやれば利益も出る仕事だ」と話した。

　今のところフードスタンプ（低所得者用の食券）は使えないが、近く市がカート15台を対象に、
１台 1000ドルの無線端末を支給してフードスタンプとデビットカードを受け付ける試験事業を始める。
市の食品政策コーディネーター、ベンジャミン・トマセス氏は「低所得層の多い場所にスーパーを出すには時間がかかるが、
道にカートを出すのはすぐできる」と話し、グリーンカートの成功に期待している。

　このほか、慈善団体イルミネーション・ファンドが２年間で150万ドルを民間団体アクシオン・ニューヨークに寄付し、
銀行の融資を受けられないグリーンカート営業主を対象に、カート本体（2000ドル）など開業に必要な資金を融資している。

グローバル・アイ：「新移民の時代」と文化　「寛容と哀愁」にじむ歌声＝西川恵
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/13/20090613ddm004070113000c.html
抜粋
　ポスト冷戦の世界を「新移民の時代」と呼ぶ識者がいる。第三世界から先進国への伝統的な経済移民に対し、
新移民は自分の才能や技能を生かすため、母国以外に移り住む人々のことだ。経済的には困っておらず、
知識や熟練した技量を身につけ、多言語を話す。先進国間の水平移動が多いのも特徴で、
経済移民と比べ目立たないが、大きな潮流となっている。


実態伴わぬ「高成長」　ミャンマー　経済危機異聞（５）
http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200906060104.html
抜粋
しかし輸出総額の４割近くを占める虎の子の天然ガスの価格が下がり、
豆やエビ、チーク材の輸出価格も低迷。ヒスイなど宝石類も中国の成長鈍化が影を落としている。
　さらに影響が大きいのは国外からの送金だ。

　ヤンゴン出身の独身男性（２６）は３月末、出稼ぎ先のマレーシアから帰国した。機内は帰国を余儀なくされた労働者
でいっぱいだった。ヤンゴンの空港では、シンガポールやドバイなどから帰国する人々の姿が目についた。

　軍事政権は８８年の民主化運動弾圧後、国外に脱出した者に対し敵視政策をとってきたが、
９０年代以降、現金収入をもたらす海外出稼ぎを容認する姿勢に転じたとみられる。

　テイン・セイン首相は１２月１日の演説で、海外出稼ぎについて「合法的な労働者は４万６千人。
不法滞在者は２００万人以上」と明らかにした。さらに「農林水産業は人手不足が深刻だ。
外国で失職しても心配することはない」と言い放った。
だが、都市出身で高学歴の出稼ぎ者が農林水産業に転じるのは容易ではない。

カナダ多文化主義説く　嵯峨野高　大使館員が特別講義
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061300049&genre=F1&area=K1H
京都市右京区の嵯峨野高で１２日、駐日カナダ大使館員が特別講義をした。
同高京都こすもす科自然科学系統の３年生８０人がカナダの多文化主義を学んだ。

　日本とカナダの国交８０周年を記念して、若者に世界に目を向けてもらおうと、大使館（東京都）が企画した。
全国の小中学校と高校計８０校で出張講義をする予定で、近畿では嵯峨野高が初めての開催だった。

　大使館員の金尾紀久枝さん(45)が、カナダの積極的な移民政策や移民がもたらす多様な文化などについて話した。
カナダでは、１９８８年に多文化主義法が施行されるなど、少数派の民族も尊重する価値観が根付いているという。
　熱心に聞き入り、講義後に質問もした坂本祐作君(17)＝京都府京丹波町＝は
「移民が多いからこそ発展した国だと思った。ぜひ行ってみたい」と話していた。


【福利厚生】リロ、企業の外国人社員の国内受け入れ業務を代行 [06/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244849098/
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2009/06/13(土) 08:24:58 ID:???
福利厚生代行大手のリロ・ホールディングは７月から企業が海外で採用した
外国人社員の日本国内への受け入れを支援する。幹部候補生として日本に
迎え入れる企業が増えるとみており、住宅の仲介や銀行口座の開設を一括して
代行し、外国人社員がすぐに日本で働ける環境を整える。

子会社のリロケーション・インターナショナル（東京・新宿）が手がける。
ビザの取得から、住宅、銀行口座の開設、運転免許証の取得、携帯電話の契約など
新生活に必要な手配を一括で代行する。費用は必要経費を含めて１件100万円前後を
見込んでいる。

◎リロ・ホールディング　http://www.relo.jp/

◎ソース
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009061209032b1

ワークショップ：新在留管理制度で討論　外国人支援の８０人参加−−福井　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090614ddlk18040204000c.html
　多民族が共生できる社会を考える「移住労働者と連帯する第７回全国ワークショップ」が１３日、
福井市宝永３の国際交流会館で開かれた。移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と
外国人研修生権利ネットワーク・福井が主催。全国各地で外国人支援にあたる約８０人が参加し、
現在国会で審議されている改定入管法などの新しい在留管理制度の問題点について討論した。

　新制度では、従来自治体単位で行っていた外国人登録と法務省入国管理局が行ってきた在留許可を入管に一元化する。
ワークショップでは、東京弁護士会の難波満弁護士がこの法案の課題を解説。
難波弁護士によると、現在は在留資格のない外国人も自治体での外国人登録ができ、
子どもの学校への就学案内など行政サービスを受けることができたが、
新制度ではこれらの人が登録から外されるため在留許可を持たない子どもが学校に通えない可能性も出てくるという。
また、難波弁護士は「国に情報が一元化されることで外国人の監視強化につながる」と批判した。

　また、グループ討論会では、参加者それぞれの立場から新制度について議論。改定入管法での
「住所を９０日以内に届け出ないと在留許可を取り消される」という規定について、
家庭内暴力を受けた外国人を支援している参加者が「シェルターなどに避難し、
住所を隠している外国人女性が在留許可を取り消される恐れもある」と指摘。
「これらの人たちをいかに保護するか考えないといけない」と訴えた。
また別の参加者は「外国人当事者が改定案について知らされていない」と話していた。


外国人研修生権利ネットワーク
http://k-kenri.net/
全統一労働組合系かな


経済危機が実家の家計を直撃、重い学費負担に苦しむ中国人留学生―日本
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32424&type=1

米ネット決済大手「ペイパル」、日本参入を検討
http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY200906160357.html
　インターネットの決済サービスで世界大手の米ペイパルが、日本への事業参入を検討している。
海外送金を銀行以外にも開放する資金決済法が成立する見通しになったためだ。
海外のサイトからの買い物などでの利用を見込む。

　ペイパルは、電子メールと銀行口座を登録すれば少額の送金や受け取りができるサービスを約１９０の国や地域で運営。
ネット上の決済手段の一つとして定着している。手数料を抑えられることや、クレジットカードや銀行口座の番号といった
個人情報を売り主に伝えずに支払いができるのを売りにする。登録数は全世界で１億７千万件を超え、
米ドルや日本円など１９の通貨が使える。

　日本ではこれまで、海外のペイパルのサイトに接続することである程度利用できたが、
銀行口座からの直接送金や日本語での問い合わせはできなかった。ぺイパルのケビン・ユー日本代表は
朝日新聞の取材に「低コストのオンライン決済手段は、消費者にも利点が多い。
新法によって可能になる範囲で、日本向けサービスを検討している」と表明。
国内の銀行では数千円かかっていた海外への送金手数料は原則無料で、受け取り側から徴収するという。

　日本では、これまで振り込みなどの決済サービス（為替取引業務）は銀行が独占。
一方、欧米では送金や決済などの専門業者が認められていた。
政府は、為替取引業務への新規参入を認める「資金決済法案」を今国会に提出し、１７日にも成立の見通しだ。

　外国人労働者の母国への送金サービスで世界大手の米ウエスタンユニオンも、
新法を受けて「日本の市場が開かれることになるので、積極的に参加していきたい」と本格参入を検討している。
銀行口座がなくても、同社が提携している金融機関や商店の窓口で送金できるのが特徴で、
外国人労働者が拡大している日本でもニーズが高いと見ている。（多田敏男）

失業外国人にＰＣ通訳　４か国語…滋賀
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090617-OYO1T00544.htm?from=main1

米国に台頭する「新民族」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1169


子を産むなら“家の柱”たるべき男の子を！アジア系住民に根強い男尊思想―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32505&type=1
2009年6月15日、香港の「中国評論新聞」はニューヨーク・タイムズの記事を引用し、
米国で長年暮らすアジア系住民は今なお男尊女卑の思想にとらわれていると報じた。

コロンビア大学の教授2人が2000年の人口調査を基に分析した報告によると、米国の各民族の新生児男女出生比率は
平均で1．05対1だが、中国系、韓国系、インド系だけの数字で見ると、第1子が女の子の場合、第2子の男女比率は1．17対1、
第1子と第2子がともに女の子の場合、第3子の比率は 1．51対1に跳ね上がる。

これは、どうしても男の子が欲しい家庭では試験管ベビーや精子分離法などを利用して男の子が確実に生まれる道を選ぶか、
女の子を妊娠したとわかった時点ですぐに中絶手術を受けるためだと同教授らは分析している。これを証明するかのように、
ニューヨークで今年3月にオープンした男女産み分け法を教える妊娠研究所は、
中国語とヒンディー語の広告をたびたび出している。

特に中国系移民の間では、「家を継ぐのは男子」や「男は家の柱」という考え方が根強く、
男の子を生みたいと考える家庭が多いという。実際にあったケースでは、第1子に女の子を出産した中国系移民の母親が
再び女の子を妊娠、ガッカリした母親は人工中絶を考えたが医師に説得され、今は第3子に望みをかけているという。

米軍募集に韓国人殺到、市民権取得がメリット
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009061740738
韓国に帰ろうかと悩んだこともあるが、これまで勉強したのがもったいないとも思った。
ちょうどそのころ、金氏は外国人にも米軍入隊の機会を与えるプログラムについて聞いた。
大学院の進学と軍隊の入隊を巡って悩んだ末、「苦労するが、米国社会に定着する近道だ」と判断し、
６月に米軍に入隊した。

●韓国人に人気の米軍入隊
外国人にも入隊を認める「国益必須要員隊（ＭＡＶＮＩ）」プログラムが
米国現地の留学生と韓国人の間で大きな人気を集めている。

米国現地のインターネット・コミュニティーの掲示板には関連の書き込みが殺到しており、
主要ポータルサイトには最初から同プログラムの情報だけを取り扱っているカフェも立ち上げられている。
米国の日刊紙・ウォールストリートジャーナルは、５月２９日付に「２月２３日から８９０人を選抜する募集兵プログラムに
およそ８０００人あまりの韓国人が支援した」と報じた。米国のカルフォルニア州ロサンゼルスにある募兵所の
チョン・ドング中士（下士官、軍曹に当たる）は、「実際の志願者はこれより多いだろう」と述べた。

ＭＡＶＮＩプログラムは、昨年末ロバート・ゲイツ国防長官が戦略的に重要なアラビア語やペルシャ語、
韓国語などが達者な一時滞在者たちの軍の入隊を誘導するため作った臨時のプログラムだ。
募集兵力は、韓国語などを含む３５言語を駆使できる特殊言語駆使部門の５５７人と医療部門３３３人の計８９０人。
服務期間は、通訳兵が４年、軍医と看護士兵が３年となる。給与は、年間２万ドル程度だ。

２月末ニューヨークに続き、５月からはロサンゼルスで募集している。募集に韓国人たちが殺到し、
ニューヨークの韓国語言語駆使部門は、すでに募集が終了した。ロサンゼルスの募集も、
韓国人たちの志願が相次いでいる。米軍のロサンゼルス募兵所側は、「韓国人の志願者が多すぎて、
米軍内でも困惑している。元来の志願資格は、高校卒以上だったが、今は大卒以上に限定している」と説明した。


続く

●米軍人になれば、市民権を早く取得
服務期間が短くないにもかかわらず、韓国人の応募者が押し寄せているのは、
軍に入隊した場合、早ければ６ヶ月以内に市民権が取得できるというメリットがあるからだ。

韓国人が米国の市民権を取得することは至難の業だ。法務法人ハンウルの李チョルウ弁護士は、
「永住権の取得が保障される専門職についていたり、投資移民をしたりした場合に限って厳しい審査を経て発給される。
永住権を取得しても３〜５年待ってはじめて市民権が取得できるが、
軍の服務を通じて市民権が取得できるので人気を博している」と付け加えた。

現在、ＭＡＶＮＩへの志願を考慮しているロサンゼルス・カルフォルニア大の留学生であるチョン某氏（２４）は、
「市民権を得られれば、まずは授業料が安くなり、後も米国で就職しやすい。
どうせ軍に入隊しなければならないならば、米軍の方がいいのではと思う人たちが多い」と話した。

近年の就職難も米軍志願者増の一因となっている。米国に残っても、
または韓国に帰国をしたとしてもいずれも就職は難しいため、留学生たちが大挙してＭＡＶＮＩに名乗りを上げている。
カフェの掲示板には、たびたび３０代の書き込みも寄せられる。

「必死の思いで勉強したがろくな仕事にも就けず、韓国に帰ることもできないと絶望的な思いに駆られていたところへ、
家族のためにもう一度軍隊に入隊することを決めた」


終わり

北アイルランド・ベルファストで移民排斥激化、115人が避難
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2612658/4277820
【6月18日 AFP】北アイルランドのベルファスト（Belfast）南部で、同地在住のルーマニア人に対する移民排斥運動
とみられる襲撃事件が相次ぎ、ルーマニア人家族100人以上が16日夜、教会に避難した。
17日現在は近隣のレジャーセンターに移り、避難生活を続けている。

　英BBC放送によると、避難したのは5歳の子どもを含む20家族115人で、
当初は1つの家に集まって襲撃をしのいでいたが、人数が多くなりすぎたため教会に助けを求めたという。

　同地域では、3月末にベルファストで2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）の予選が開催されたころから、
たびたび移民排斥とみられる暴力事件が起きていた。

　こうした中、地元住民らは15日、人種差別に反対するデモを行ったが、そこへ若者の一団がビンなどを投げつけ、
ナチス（Nazis）式の敬礼などをした。また、ルーマニア人らに対する脅迫もあり、
この日1日だけでルーマニア人家族の住宅3軒が相次いで襲撃を受けた。
教会の牧師によると住宅に石が投げつけられたり、窓が割られたりしたという。

　ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は16日、襲撃を非難。
北アイルランド当局も同日夜、緊急会合を開くなど、関係当局が対応を協議している。

最近、２０代女性の韓国人女性などがグループで日本に遊びに来ている。
訪日客の多い韓国台湾香港の
訪日観光客の約６割が女性で、そのうち９割が２０代、３０代前半の女性だ。
日本に化粧品やファッションなどショッピング目的、おいしい日本料理を食べるグルメ、
温泉や美しい自然景観などリラックスする、
ディズニーランドなどのエンターテイメントを楽しむなど日本の人気は凄まじい。
観光で日本を知って日本を気に入り、留学、アルバイト、就職、日本人男と国際結婚という
パターンが多い。日本人男が駐在先で知り合い結婚するケースも劇的に増えている。
東京では１０組に１組が国際結婚。若くて可愛い外国人女性と結婚してみてはいかが。

定期的に国際結婚を勧めるのは流行ってるのか？


＜続報＞中国系「児童」行方不明事件、実は孤児を装った大人の密航者だった？―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32506&type=1
2009年6月15日、英BBC放送の中国語版は、ロンドンで中国系の子供77人が行方不明になっている問題について、
その大部分は孤児を装った密航者が勝手に逃げただけだと報じた。

記事は、英国で不法就労歴10年になる中国人男性の証言を紹介。男性によると、英国には自称「孤児」の中国人密航者が
多数いる。英国人が中国人の年齢を外見だけでは判断できないことに付け込んで、密航で捕まった後、
身寄りのない孤児を装えば空港近くの孤児院に収容してもらえるというわけだ。
だが、本来の目的は英国での不法就労。そのため、多くは24時間以内に「行方不明」となるのが定番という。

だが、英当局はこの問題をあくまでも「人身売買事件」として扱っており、
過去1年間に犯行グループ「蛇頭」のメンバー12人を逮捕したと発表。
年齢に関しても専門の職員が鑑定した結果、全員が「シロ」と断定されたという。
77人のうち4人はすでに保護されているというが、マスコミに公表することはできないとしている。

入管法改正、今国会成立へ 与党、民主が修正に合意
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000386.html
　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、
在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。
改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。

　修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化
（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化
（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる−などが柱。

　また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、
在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。

　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し
、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。
賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。

外国人受け入れ「モラルを」　相次ぐ不法労働に憤り
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090618/CK2009061802000006.html?ref=rank
残業代の不払いなど、外国人研修生や技能実習生に不法労働を強いる企業が後を絶たない。
県内でも未払い残業代の支払いを求める労働審判の申し立てがあるなど深刻化。
「外国人研修生なしに経営は成り立たん」という企業もあるなど、不法労働根絶を求める声が高まっている。

　坂井市にある織物会社の社長（６６）は「日本人と同じ待遇でも、働かせているだけで不法就労じゃないかと疑われる。
不法がはびこれば研修生も来なくなる。企業はもっとモラルを」と怒りの声を上げる。

　２００１年。「きつい、汚い、危険」の３Ｋ職場とされる織物工場に日本の若者は就職しなくなり、
同社も人手不足に悩んでいた。そんな時、外国人研修生を派遣する県内の協同組合から
「外国人が１年の研修後、実習生として労働力になる制度がある」との話を聞いた。
受け入れるには協同組合への入会に２００万円、日本語能力テストの費用や座学研修費、
組合費など毎月十数万円と高額な出資が必要だったが、「人がいないから仕方がない」と、中国人の受け入れを決断した。

　織物は伝統的な技術を必要とするため、素人では作業ができない。派遣されたのは、基本作業がやっとの研修生ばかり。
働く意欲のない研修生もいた。「中国人を手当たり次第集めてきているという印象だった。
日本の高度な技術を学ぶという研修制度の理念は、建前でしかない」と社長は語る。

　同社の全従業員１６人のうち５人は外国人。研修を終えた技能実習生に対しては最低賃金を保証し、
残業分には法定の賃金を払っている。０７年には外国人のための寮も建てた。

　昨年の金融危機で同社の受注は半減し今期の赤字は確実という。県内の外国人研修生・技能実習生の数は
ここ数年横ばいで、同社が受け入れ続けられるという保証はない。

　外国人研修生権利ネットワーク・福井によると、
０８年に労働審判などに及んだ事例は過去１０年で最多の約２０件になるという。（増田紗苗）

イケイケあかいけ！赤池まさあき（山梨一区）議員のブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/archive/2009/05/26
●入管法改正は画期的法律
今回の出入国管理・難民認定法（略して「入管法」）等の改正案は、不法滞在を一掃できる画期的な法改正です。
９０日以上の中長期滞在者に対して、ＩＣチップ内蔵の「在留カード」を交付します。カードを持っていなければ、
不法滞在ということになります。
このカードは、偽造を防止でき、顔写真や氏名、生年月日、
就労制限の有無、在留資格、期間、在留番号などの情報が記載されます。
ＩＣカード読取リーダーさえあれば、警察ですぐに情報をチェックできます。
さらに、在留外国人が所属する企業や学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が情報を一元的に把握し、
いつどこに外国人がいるかを確認することができます。
法務省には調査権も付与され、短期滞在者が行方不明になって、オーバーステイすることを防止できます。
カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、逮捕でき、
在留資格取り消して強制退去することもできるようになります。
偽造カードを行使や変造する者に対しても、罰則が導入されます。
この法改正は、日本の治安向上に相当役立つものと考えております

よそで拾ってきた

ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17105044.htm

>>846で不法滞在者なんて、強制帰国させればいいのにと書いてる。ところが、今の日本の外国人関連書類だと、
入国時期等を示す外国人登録（法務省管理）と現在の住所を管理する住民票（地方自治体管理）が完全に別れて
しまっている。だから、どこに住んでいるか、どういう風に移動しているかって情報と、いつから日本にいるかって
情報が分離していて、不法滞在者が今現在どこに住んでいるかの追求さえ難しくなっている。
そこで、
>>848　住基カード記載事項
中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。）
　一　中長期在留者である旨
　二　入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に
記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
とまとめて書くことで、どこに住んでいる誰が正規在留者か不法在留者か、正規在留資格がきれるのはいつかを
統一的に管理しようという法改正だよ。

もう一つ、義務教育にも現行だと問題がある。これについてはこの酷使様のコメント読むのがわかりやすいかな。
ttp://www.yukarichan.com/nikki_0905/090514196.pdf
外国人不法在留者の子弟の就学について　by　平沼赳夫
現行
＞｢外国人登録証明書による確認に限らず､居住地等の確認に関して､一定の信頼が得られると判断できる
＞書類による確認とするなど､柔軟な対応を行うこと｣とされてきました｡申請主義によって､たとえ不法滞在児童
＞であっても､義務教育を無償で受けられる道が今日まで制度的に開かれてきているのです｡
改正後
＞今回の｢入管法等｣の改正で在留カードが導入されるのですから､法改正後は､それに基づいて就学案
＞内等の通知を出し､就学手続きを行うべき
つまり、これまでだと温情的な超法規的措置で義務教育に参加させていた。これを、きっちり法的な俎上に
のせて置こうということ。少なくとも、おおっぴらな脱法状態を続けるのは良くないから・・・


子供の権利条約やらなんやらの関係で子供は強制帰国させれない。

でも、これからは、子供を就学させる以前に親は自分が不法滞在者であることを触れ回らないといけなくなります。
毎回毎回、あなたは不法滞在者ですと告げる書類やら強制退去処分通告やらが来ることになります。もちろん
日本は法治国家ですので、その都度裁判所で在留の是非とやらを立証する権利は何ら妨げるﾓﾉではありません。

どうぞ、行政訴訟頑張ってください。って感じ。

インドネシア、マレーシアへの労働者派遣を停止　家政婦虐待事件で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090619AT2M1902819062009.html
　インドネシアのエルマン労働・移住相は19日、マレーシアへの労働者派遣を停止したと発表した。
マレーシア人雇用主がインドネシア人家政婦を虐待した事件が発覚したため。ぎくしゃくしている
両国関係の新たな火ダネになってきた。

　労働・移住相は「マレーシアが明確な法的措置を講じるまで停止を続ける」と述べるとともに、
労働者派遣・受け入れに関する両国の覚書についても労働契約や違法労働などの項目を修正するよう求めた。

　人口の多いインドネシアは人手不足のマレーシアの労働者供給源で、現在約200万人がマレーシアで働いている。
インドネシア政府はそのうち家政婦や工業労働者らを毎年８万人送っており、この事業を今回停止する。
（ジャカルタ＝野沢康二）

みんな漢字覚えない

総社市：多文化共生社会を　ＡＭＤＡ（国際医療救援団体）と定住外国人支援へ協定　／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090620ddlk33010724000c.html

ベトナム人技能実習生：給与を不正に天引きか　仙台入管が業者調査　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090620ddlk07040188000c.html

内閣府担当者ら ブラジル人学校視察（岡山）
http://www.okanichi.co.jp/20090620142546.html


外国人労働者、欧米で受け入れ制限広がる
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090620AT2M1201V20062009.html
　【パリ＝野見山祐史】景気後退による雇用悪化を背景に、欧米で外国人労働者の受け入れを制限する動きが広がってきた。
ポルトガルは今年の移民割当数を前年比半分以下に削減。
英国や米国でも外国人専門職の受け入れ要件を厳しくする規制が強まっている。
自国民の雇用確保を優先する形だが、労働市場の「保護主義」の高まりは長期的な経済成長の阻害要因になる恐れもある。

　ポルトガル政府は欧州連合（ＥＵ）域外からの移民受け入れ枠を半分以下に減らす。2008年の8600人から3800人にする。
同国は中南米やアフリカから移民を受け入れてきたが「厳しい経済状況を受け、労働需給を改善させる」（首相府）という。

移民裁判所で深刻な判事不足〜処理待ち件数が増加
http://www.usfl.com/Daily/News/09/06/0619_026.asp?id=70812
　移民裁判所での判事不足のため、裁判待ちの件数が増加の一途をたどっている。

　ニューヨーク・タイムズによると、米司法省は2006年８月、移民裁判所の判事不足を指摘、
40人を新たに雇用するよう提案した。しかし、今年４月12日までに採用されたのはわずか４人（計234人）で、
裁判待ち件数は過去10年で最悪のレベルに達しているという。
連邦政府の監視機関「トランザクショナル・レコード・アクセス・クリアリングハウス」の調べで明らかになった。

　同団体の報告書によれば、2006年以降、判事不足が原因で裁判待ちの件数が19％増えており、
この19％を処理する頃には23％増の状態となる見通しという。

　移民裁判の件数が急増した理由は、前ブッシュ政権が数千人規模で移民局職員を増強し、
工場などへの抜き打ち捜査を増やしたからだ。昨年、移民裁判所に提出された裁判申請書は35万1477件と、
過去10年で最高を記録した。

　裁判の遅れで数千人の移民に影響が出ており、
裁判で強制送還に異議を申し立てたり政治的亡命を申請している移民が拘留されるケースが増えている。

　連邦裁判所の判事が各自１人ずつ法務書記官を持つのに対し、移民判事は平均４人で１人の書記官を共有している。
移民判事は昨年、週平均で69件の裁判を処理していた。
しかし調査によると、2008年度末時点での裁判待ち件数は18万6342件で、過去10年で最高記録だという。

　移民裁判所は連邦裁判所の管轄ではないため目が届きにくい。
移民裁判所は司法省の一部である移民審査事務所によって運営され、判事は司法長官が指名する。

　司法省は現在19人の判事を採用中で、2010年までにはさらに28人の判事と28人の書記官を採用する計画としている。

【政治】”外国人就労”優秀な専門家は優遇　政府、ポイント制を導入へ　客観評価で在留期間を延長
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245576614/
★政府、専門家は在留期間など優遇 ポイント制で人材獲得へ

政府は２１日、高度な専門的能力を持つ外国人の就労を促進するため、資格や職歴、研究実績
などを点数化し、一定水準を上回れば、在留期間延長などの優遇措置を取る「ポイント制」を導入
する方針を固めた。

優秀な技術者らをめぐる国際的な人材獲得競争が激化していることを踏まえ、在留資格制度の
見直しが必要と判断した。法務省の「出入国管理政策懇談会」で議論を始め、近く制度設計に
着手する。

具体的な優遇措置としては、在留資格取得や再入国手続きの簡素化、現在は最長３年の在留
許可期間の延長、永住権を得る場合に必要な原則１０年の在留期間の短縮などが検討される
見通しだ。対象職種は、経済産業省など関係省庁と協議し決定する方針。

現行制度に対して「在留資格の審査、在留期間を超えるごとに必要な資格更新手続きが煩雑」
「永住権取得に時間がかかり将来の展望が立ちにくい」などの不満があることに配慮した。

点数評価制を導入すれば基準が客観的になり、能力を総合的に判断できる利点もあるとされ、
政府の「高度人材受入推進会議」は５月、導入の検討を盛り込んだ報告書をまとめている。

点数評価制は英国やカナダが導入済み。英国では科学者や企業家、エンジニア、教員などが
対象で、優秀な高度専門技術者と認められれば、就労目的の在留では原則として許可されない
永住権を５年で取得できるなどの優遇措置をとっている。

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062101000430.html

米で人種・民族憎悪犯罪目立つ　オバマ政権や不況影響か
http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200906200158.html
【ニューヨーク＝田中光】米国で、人種や出身地、民族などを理由に少数派を標的にする「ヘイトクライム」（憎悪犯罪）
が今年に入って目立ちつつある。初めてのアフリカ系（黒人）大統領が誕生したことや
経済危機が影響しているとの指摘も聞かれる

　「オバマは、ユダヤ人によってつくられた。オバマはユダヤ人の言われた通りに動いているだけだ」
米メディアによると、今月１０日、首都ワシントンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）博物館で
警備の黒人男性を射殺したとして逮捕された男（８８）は、こんなメモを車に残していた

　男は「米国がユダヤ人に支配されている」と妄信し、ホロコーストも実際は起きていないと主張するなど
典型的な白人至上主義者で、憎悪犯罪での逮捕歴もあった

　このほかにも最近は、コネティカット州の大学で、女子学生がユダヤ人であることを理由に射殺されたり
ニューヨーク市でユダヤ教施設の爆破未遂事件があったりした
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、０７年の憎悪犯罪総数７６２４件のうち
「対黒人」が２６５８件、「対ユダヤ人」は９６９件だった

　アラバマ州に拠点を置く人権団体によると、極右グループは０８年現在で、９２６団体にのぼり、最近は増加傾向にあるという
「非白人移民の増加が主な理由」というが、「黒人大統領の登場も影響している」と分析する

　極右勢力が昔から「ユダヤ人支配だ」と主張してきた金融界が今の不況の発端となったことが
こうした勢力の動きを活発化させているとの指摘もある。ノートルダム大のマクベイ教授は
大恐慌時代も排斥主義者が増えたといい、「極右思想でもなんでもない人が『誰かのせい』にしたくなる土壌ができつつある」
と分析する。

水面下の勢力も懸念される。米国土安全保障省はこの春、「極右思想を持った一匹おおかみや
小さな秘密結社による国内テロは、我が国にとって最も危険な脅威だ」とする報告書をまとめた
　ホロコースト博物館での事件も単独犯とみられている。ピッツバーグ大のブリー教授は
「昔の極右は組織に属していたが、今は違う。思想でつながるだけで、明確な指示系統はない」と指摘する

中国系の職探し、英・伊系に比べ極めて困難＝人種差別は明らかと調査担当者―豪州
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32613&type=1
2009年6月19日、オーストラリアの中国語ポータルサイト・奥尺網によると、オーストラリア国立大学のアンドリュー・リー教授は
同国での就職戦線には深刻な人種差別があることを解明した。中国新聞網が伝えた。

リー教授が実施した調査は以下のとおり。

ブリスベン、シドニー、メルボルンで4000通もの虚偽の履歴書を会社に送付した。
履歴書の名前は中国系、イタリア系、アボリジニー系、中東系などに分かれている。
学歴はオーストラリアの高校卒業に統一されており、差別の実態を解き明かすことを目的としている。

その結果は驚くべきものだった。面接に行き着くまでに必要な履歴書の数は英国人系の名前を1とした場合、
中国系ならば1．68、中東系ならば1．64、アボリジニー系ならば1．35、イタリア系ならば1．12通が必要になる。

1回目の面接から2回目の面接に進める可能性も顕著な差が見られた。英国人系は35％が2回目の面接に進めたのに対し、
イタリア系は32％、アボリジニー系は26％、中東系は22％、中国系は21％という結果になった。

米国でも同様の調査が実施されたことがあり、アフリカ系の名前の場合には
英語系の名前と比べ平均1．5倍もの履歴書を出さなければ面接にたどりつけないことが明らかとなっている。
米国の調査結果とオーストラリアの結果を比較すると、後者の人種差別がより深いとも解釈できる

不況の米国に希望はない？中国からの不法入国者、過去2年で6割減―米国統計
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32617&type=1
2009年6月19日、米華字紙「僑報」によると、米国国土安全保障省は18日、05年から08年までの国境警備逮捕報告を発表、
中国本土からの密入国者数は過去2年間で60％減少したことがわかった。中国新聞社が伝えた。

報告によると、中国本土からの密入国者数は過去2年間で激減した。
08年は836人で、逮捕者全体に占める割合は0．1％だった。

中国からの密入国者数は減少を続けており、05、06年はそれぞれ約2200人だったのが07年、
08年にはそれぞれ830人余りとなり、60％以上の減少となった。全体の密入国者数も過去4年間低下し続けており、
05年の118万9000人から08年には72万4000人と約40％減少した。
メキシコは依然、密入国者の最多国となっており、08年の逮捕者数は66万人余り、全体の91．4％を占めた。

米国国土安全保障省移民統計局の担当者は、逮捕者数は年々低下傾向にあり、
2000年の167万6000人が、05年には30％低下し、さらに 08年の統計は05年よりも40％低下したと述べた。
密入国者の減少は米国の経済成長が下降したこと、国境警備の増強などが原因だと同局は分析している。

＜ウォン安＞中国に住む韓国人、帰国が急増―米紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32598&type=1
2009年6月18日、ロサンゼルス・タイムズによると、景気後退やウォン安などにより、
中国では韓国人の経営する店の閉店が増えており、韓国へ帰国する人も急増しているという。19日付で環球時報が伝えた。

金融危機の影響が出る前の08年3月ごろは1元＝130ウォンというレートだったが、
1年後の09年3月には同230ウォンまでウォン安が進んだ。現在は180ウォン程度を推移しているが、
中国に住む韓国人の生活はきわめて厳しくなっており、北京などに留学している韓国人学生の間でも帰国者が増えている。
韓国人が多く住む北京市望京地区は、以前は約7万人の韓国人が住んでいたとされるが、08年秋以降、
すでに2万5000人が帰国しており、上海でも韓国人約10万人のうち、08年1月からおよそ2万人が帰国したという。

ウォン安は中国の韓国系中小企業にも大きな打撃を与えている。韓国人の経営する韓国料理店やカラオケ店は客足が途絶え、
24時間営業だった店も深夜には閉店するところが増え、倒産する店も後を絶たないという。


【国際】アロヨ大統領「日本はより多くのフィリピン人就労者を受け入れてほしい」 都内で講演
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245346830/
来日中のフィリピンのアロヨ大統領は18日、東京都内で講演し「日本国内の労働市場を一層拡大し、
より多くのフィリピン人就労者を受け入れてほしい」と語った。日比の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき５月
フィリピン人の看護師と介護福祉士候補者の第１陣が来日したのを踏まえた発言で、
日本との人やモノ、サービスの一段の交流拡大を強く訴えた。

アロヨ大統領は、看護師・介護士候補者が日本語で資格試験を受験する必要があるのを念頭に
「比国内に日本語学校を増設すれば、習熟期間を短縮できる」などと提言。
「人材受け入れは少子高齢化などを抱える日本にとって重要だ」とフィリピン人就労者の
規模や職種拡大への期待をにじませた。電子部品や資源分野での投資拡大も日本側に求めた。(18日　22:00)

比大統領「就労者、一層の受け入れを」　都内で講演
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090618AT2M1802K18062009.html

【国内】「日本人は夜勤嫌がる」不法残留者ら大量雇用か、埼玉県戸田市の食品加工会社社長ら逮捕[06/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245620954/
1 名前：はるさめ前線φ ★[] 投稿日：2009/06/22(月) 06:49:14 ID:???
「日本人は夜勤嫌がる」不法残留者ら大量雇用か、社長ら逮捕

　埼玉県戸田市の食品加工会社で不法残留の中国人らを働かせていたとして、埼玉県警が、
社長ら３人を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕していたことが２１日わかった。

　県警は４月以降、工場で働いていた不法残留などの中国人ら約８０人を摘発している。
社長は「日本人は夜勤や立ち仕事を嫌がり、『仕事がきつい』とすぐ辞めてしまう」と話している。

　県警幹部によると、逮捕されたのは、さいたま市南区辻、「農産物流通サービス」社長
清川光雄（５５）、同区白幡、工場長小川泰秀（５０）、中国人留学生で従業員初振楠（２５）の
３容疑者。清川容疑者らは２００６年５月〜今年４月頃、不法残留の中国人男女３人を工場で
働かせた疑い。県警は１９日、社長の自宅などを捜索。社長らが不法残留などで摘発された
ほかの中国人の雇用にも関与したとみて捜査する。

　捜査関係者によると、工場では青果の加工・包装をしており、日勤と午後１０時までの夜勤の
勤務態勢。従業員約２００人のうち半数を中国人らの外国人が占めている。外国人の時給は、
日勤が日本人より４０円安い７６０円。夜勤が一律９００円で、夜勤のほとんどが中国人という。

　清川容疑者は、「従業員に外国人を集めた。身分確認はしていなかった」と供述。
初容疑者は、「社長らの指示で、中国人ら約５０人を集めた。１人あたり３万円の紹介料をもらった」
と話しているという。

　埼玉労働局によると、食品加工業は、休日も２４時間稼働するなどし、不況でも求人が
比較的多いという。同局の担当者は、「雇い止めにあうなどした若者に食品加工業を勧めても、
夜勤や休日勤務などを理由に敬遠される」としている。

（2009年6月22日05時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090622-OYT1T00036.htm

【カナダ】韓国は精神病患者迫害国？　迫害主張の母娘に難民の地位を付与［06/21］
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245638394/
1 名前：特亜の呼び声φ ★[sage] 投稿日：2009/06/22(月) 11:39:54 ID:???
カナダが精神疾患者という理由から韓国で迫害された主張する韓国母娘に難民の地位を
付与して、我が国の人権状況に対する論難が起きている。

バンクーバーの日刊紙である‘バンクーバー・サン’は20日（現地時間）、カナダ移民難民
委員会（IRB）が去年10月韓国の精神疾患者の管理と治療がとても卑劣で事実上迫害に
該当するという判決を下してオ某（42）さんと15歳の娘に難民の地位を付与して、移民局が
これに不服と再審を申請したが先月連邦法院によって棄却されたと報道した。

新聞によればオさんは2007年初め、自分が精神病を病んでいるという理由である大型教
会の代理人（representative）があらゆる人に自分に対する偏見を持つようにさせるなど
迫害されたと2007年5月、IRBに難民の地位を申請した。

IRBはしかし、彼女が教会代理人ではなく精神疾患者を誤って扱う韓国の医療システムに
よって迫害されたという判決を下した。

IRBは偏執症的精神分裂症を病んでいるオさんが薬物治療無しに3回強制で精神療養所に
監禁されたと結論付けた。

IRBに提出された文書を見れば精神疾患者の治療に対する我が国の恥部が一つ一つ出て
いる。文書には韓国が不法的で強制的に精神疾患者たちを入院させて、退院を拒否して
医療記録を操作しているという内容が含まれている。また患者たちは適当ではない理由で
外部との書信が遮断されて頻繁な暴力に苦痛を経験していると指摘した。

IRBはオさんの15歳の娘も韓国で精神疾患者の子供としてあらゆる困難を経験して、基本
的な人権が侵害されたという結論を下して難民の地位を付与した。

続く

IRBの資料によればオさんの入院のあいだ娘は国家の保護の下にあったが学校に通うこ
とができず、何人かの他の子供たちと一部屋で眠った。彼女は誰にもママがどこにいるの
かを聞くことができず、これによって恐ろしさに震えているにも情緒的な助けが受けられな
かったと紹介した。

移民政策の専門家であるリチャード・カーランド氏は「オさんの事例は韓国から来た他の
精神疾患者たちが難民の地位を申請する門戸を開く先例になる」と「カナダ政府はこの
ような事が堰を切るように発生しないか憂慮している」と主張した。

これに対してバンクーバーの韓国領事館関係者は「韓国は精神疾患者に対する治療を
上手くしていて、むしろカナダより優れる」「オさんの話を信じることができない」と話したと
新聞は伝えた。

▲クッキーニュース（韓国語）2009/06/21 11:13
韓国は精神疾患者迫害国?
http://news.kukinews.com/article/view.asp?arcid=0921328305

■Mentally ill South Korean's refugee status upheld in historic case
http://www.vancouversun.com/Health/Mentally+South+Korean+refugee+status+upheld+historic+case/1715678/story.html

終わり

韓国滞在の中国人留学生６万人…１３％が不法滞在
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009062213448
在日中国人の「婚活」、スンナリいかない裏事情―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32629&type=1
若者は「脱・デカセギ」　　（ブラジル人の話。
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000906220010
外国人研修生の死亡３４人 過去最多、脳心臓疾患半数
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000637.html


白人がマイノリティーになる！？増え続ける少数民族の子供たち―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32628&type=1
2009年6月19日、米国の華字紙「星島日報」は米国の白人の若者人口が年々減少する一方で、
20歳以下の少数民族人口が急激に増加していると伝えた。

17日付けの「USAトゥデイ」紙によると、米国では全都市の6分の1にあたる505都市で、
20歳以下の人口に占める少数民族の割合が白人を超えて「多数派」になっている。
うち60都市は10年間連続で少数民族が大多数を占める。これに対し、ニュー・ハンプシャー大学の人口統計学者、
ジョンソン氏は「少数民族の子供は増加し、白人の子供は減少している。移民とは無関係」と指摘。
2008年の調査では、全米人口の34％が少数民族だったが、
同年に生まれた新生児のうち少数民族が占める割合は48％だった。

20歳以下の白人人口は2000年から5．3％減少したが、20歳以下の少数民族は反対に15．5％も増加している。
さらに地方都市では、就学や就職で大都会に出たまま故郷に戻らない白人の若者が多い。
だが少数民族の若者はその土地で結婚し子供を産んで育てるため、
自然と新生児の出生数が白人よりも多い結果になるという。

Ｆｒｏｍ：ロンドン　欧州「歴史のリズム」
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/22/20090622ddm007070121000c.html
　その時の衝撃を、ふと思い出した。先の欧州議会選挙で、
中道右派の勝利とともに移民排斥を掲げる極右勢力が躍進、欧州の右傾化が一層進む結果に接してのことだ。

　０１年２月。急増する欧州への不法移民問題を追って、地中海に面した北アフリカのスペイン領セウタを訪れた。
そこで目にした光景は鮮烈だった。欧州連合（ＥＵ）への越境を阻止するため、
モロッコとの国境約８キロにわたって建設された二重の鉄条網。
それは、欧州市民の不安を映し出す「心理的な壁」でもあった。

　ベルリンの壁崩壊後に押し寄せたグローバル化という奔流を前に、欧州は徐々に寛容さを失い始めていた。

　当時の欧州は中道左派が主流だったが、今はＥＵ加盟２７カ国中、２１カ国で中道右派が政権の座にある。
欧州議会選挙の結果はこの政治潮流を加速させ、中道右派の欧州人民民主党（２６４議席）が
中道左派の欧州社会党（１８２議席）に大差で勝利しただけでなく、
英国、オランダ、ハンガリーなどで極右政党が勢いづいた。

　その意味は、「国際潮流」と「歴史」のプリズムを通し、より鮮明になるように思う。

続く

　選挙は経済危機の真っただ中で行われた。アングロ・サクソン流の市場主義経済が破綻（はたん）し、
世界的に「国家の役割」が拡大する方向なのだから、本来なら欧州社民主義の出番だったはずだ。
しかし、政権与党の英労働党やスペイン社会労働党を含め、
中道左派は各国で軒並み惨敗するという奇妙な結果になった。

　その理由を探す時、思い浮かぶイメージがある。４月のロンドン・金融サミット（Ｇ２０）で、規制強化を訴え、
「米国流」に挑んだのはサルコジ仏大統領とメルケル独首相という中道右派の指導者２人だった。
両首脳は、自動車産業保護などで「自国優先」の姿勢も明確にしている。失業率増大など社会不安が高まる中、
有権者はより現実主義的な右派に救いを求めたのだろう。ただ、欧州の進路を考える際により大きな意味を持つことは、
有権者が中道右派に軍配を上げることで、市場経済の「否定」ではなく、その「修正」を求めたということではないだろうか。

　一方で、過激主義の復活傾向に強い警戒感が広がる。英国で、極右政党「英国国民党（ＢＮＰ）」に議席を奪われた
労働党のリチャード・コルベット前議員は敗戦の弁で次のように語る。「父は（第二次大戦の）ノルマンディー上陸作戦で
落下傘兵だった。彼がこのニュースを知ったら、草葉の陰で嘆くだろう」

　ファシズムからの欧州解放に身をささげた人々にとって、極右の躍進は大戦とその犠牲の意味を問い直す重みを持つ。
戦後、冷戦後、グローバル化。時代はめぐり、欧州の政治潮流からは「歴史のリズム」とでも呼びたくなる音階が
かすかに響いている。【笠原敏彦】


終わり

【コラム】日本の移民政策は19世紀の差別的なもの　例えば中国等の孤児との養子縁組推進すれば、日本の国際的地位上がる
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245737881/
1 名前：イカ即売会φ ★[] 投稿日：2009/06/23(火) 15:18:01 ID:???0
今度の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で自民党も民主党も全く触れない問題がある。
移民問題だ。
日本で移民ほど大きなタブーはない。メディアが真面目に取り上げることもないし、
政治家も巧みにこの話題を避ける。具体的なアイデアがあるのは、民主党衆議院議員の
古川元久（彼は移民１０００万人受け入れ構想を提案している）など
ごく一握りの人たちしかいない。

移民など来てほしくないというのが日本政府の本音だろう。入国管理当局は入国拒否管理局や
純血管理局、鎖国管理局、あるいは門番とでも名称変更するべきだ。
入国管理局は移民を歓迎しないどころか、門前払いにするために存在するのだから。

政府は外国人を歓迎していないことをあからさまに態度に示している。日本では現在、
外国人のささいなミスに途方もない罰金を課すきわめて差別的な法律が
こっそりと採択されようとしているし
（たとえば住所変更後14日以内に届け出をしなければ最大20万円の罰金！）、
来日した外国人が目にする「ＹＯＫＯＳＯ！」という看板の意味を理解できるのは日本人だけだ。

■健全な移民政策が日本を救う
経済的に日本に貢献できる移民だけは日本も受け入れるが、それも日本経済が好況のとき
限定でしかない。日系ブラジル人のような日本人の血を引く外国人は好まれる。その遺伝子ゆえ、
彼らが他の外国人よりも日本人に近い存在だと考える----まるで19世紀の差別的考えだ。

だが、日本政府はようやくこうした「日系人」が本当の日本人になることはないと気付いたらしい。
極めて当たり前の話だ。50〜60年に及ぶブラジルでの生活で、彼らはブラジル人になっている。
つまり人間を「○○国人」にならしめるのは人種ではなく環境。裏を返せば健全な移民政策があれば、
日本の人口構成を移民によって変えることもできる。(>>2-以降に続くです)

http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/06/post-23.php

ヨーロッパやアメリカのやり方を日本に押しつけるつもりはない。日本には日本人の
アイデンティティーと確かな価値体系がある。でも、たとえばフランスやアメリカのように、
国際養子縁組を推進して中国やフィリピンの孤児を受け入れれば、日本は世界での地位を
高めると同時に、日本の教育を受けた新しい市民を生み出すことができる。

きちんとした難民政策を立てて難民を受け入れることもできるはずだ。今の日本政府は
わずかばかりの難民は受け入れるが、アジアの悲劇には背を向けている
（日本政府は26年間内戦が続いたにもかかわらずスリランカに何の問題も存在しないという立場で、
スリランカ人への難民ビザ発給を拒否している）。

救いは日本では政治よりも社会のほうが進歩のスピードが速いこと。東京のような大都市では
国際結婚がますます増え、レストランやコンビニの店員には中国人学生が増えている。
彼らの敬語は完璧ではないかもしれないが、日本人のアイデンティティーを変えることに貢献している。
彼らは政府を飛び越えて先に進んでいるのだ。

とはいえ日本政府に言わせれば、これも「バカなガイジン」のたわ言なのかもしれないが。


終わり

中国系不法滞在者を一斉摘発…スペイン・バルセロナ近郊
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=national_0623_027.shtml


永住権目的で偽装結婚に走る中国人花嫁たちよ、本当にそれで幸せなのか―カナダ華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32677&type=1
2009年6月22日、カナダの華字紙・北米時報は、
永住権取得を目的に偽装結婚する中国人花嫁の悲惨な状況を紹介した。中国僑網が伝えた。

カナダでは1980年代後半から永住権の取得を目的とした偽装結婚が急増し、
90年代半ばにそのピークを迎えた。記事で紹介された麗麗（リーリー）さんもその1人。
彼女の“夫”は毎日のように暴力事件を起こして警察沙汰に。麗麗さんはその度に“妻”として“夫”の身柄を引き取りに
行かなければならない。そんな毎日に耐えかねて離婚を申し出るものの、“夫”は許してくれない。
カナダの法律では不倫や暴力または1年以上の別居期間がなければ離婚が認められないため、
麗麗さんはじっとその「1年後」を待つ毎日だ。

カナダにはこうした悲惨な例は枚挙にいとまがない。「性の相手」を強要される人や金品を脅し取られる人、
高額の契約金を払ったものの途中解約される女性も大勢いるが、みな偽装結婚の発覚を恐れて泣き寝入りするしかない。
記事はこうした中国人花嫁たちに対し、安易に「永住権目的の偽装結婚」に走る前に良く考えるよう呼び掛けた。

仏大統領が国内でイスラム女性のブルカ着用認めない
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090623-172011.html
　【パリ２３日安倍雅信】フランスのサルコジ大統領は２２日、議会の演説の中で、
イスラム教女性が全身を隠すために着用するブルカについて、フランスでは歓迎されないと発言し、波紋が拡がっている。

　欧州最大の５５０万人のイスラム教徒を抱えるフランスでは、度々、イスラム女性が着用するスカーフやブルカが社会問題
となっている。サルコジ大統領は「ブルカは宗教のシンボルではなく、従属の象徴、（女性への）蔑視の象徴」と強烈に批判し、
「フランスでは歓迎されない」と述べた。

　公立校や役所などでイスラム女性のスカーフ着用を禁じているフランスだが、アラブ系移民の多い居住区では、
ブルカを着用する女性も存在している。数年前にはパリ西郊外トラップで、公立のプール施設に対して
イスラム女性だけが使用できる日を設けるようイスラム女性が要求し、拒否されている。

　議会では、議員の中にもブルカ着用を禁止する法案を準備する動きもあり、今回、サルコジ大統領は議会演説で
「（女性の）アイデンティティーを奪うブルカは容認できない」とまで、ブルカを否定していて、
今後、在仏のイスラム教徒やイスラム圏のイスラム教徒から反発の声があがることが予想される。

外国人材交流推進議員連盟のメンバーは
自民党であっても選挙でおとせ

「中国系を侮辱する行為」の禁止法が制定―インドネシア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32751&type=1
2009 年6月23日、インドネシア紙・星洲日報によると、インドネシア民族建設基金会（NABIL）の汪友山主席は
香港華僑華人総会が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談会で
「中国系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。中国新聞網が伝えた

インドネシアでは中国系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中国系はインドネシア経済の8割を牛耳っている
とも言われ、現地の人にとってはやっかみの対象だ。98年のジャカルタ5月暴動では中国系の商店や銀行への略奪や放火
殺人にまで発展し、中国系住民は大きな被害を受けたが、こうした中国系を標的とした暴動は度々起きている

汪主席によれば、インドネシア政府は中国系に対する暴動事件を禁止する法令を制定した
今後は中国系を侮辱するなどの行為に対し、法的な制裁が加えられる
現行の中国系を差別するような法律も全て廃止されるという

同主席はまた、「現在の両国関係はこれまでになく良好だ
最近ではインドネシア人の間で中国語ブームまで起きている」と語った


オランダ、求む高学歴外国人
http://www.portfolio.nl/article/show/2736
オランダは、高学歴で能力のあるプロフェッショナル人材を増やすため、移民政策を変更することを決定した
アメリカ合衆国やイギリスでは、昨今の金融危機で外国人労働者を排除し
自国民を優先させる政策を取り始めているのとは対照的である

米国と英国では、労働者だけでなく留学生や科学者の入国も限定している
これまで、低開発国の優秀な学生や研究者は、オランダを素通りしてアメリカやイギリスで博士号や研究職を得ていた
しかし今回の政策変更は、「オランダにとって優秀な人材を得るまたとないチャンスである」
と王立オランダ学術科学学会の代表であるダイクグラーフ氏は語る

オランダ政府は、外国人を雇う企業や大学が優秀な外国人の人材を解雇せざる得ない状態になった場合に
人材確保のための資金として2億8000万ユーロの基金を設立した。通常、職を失った外国人は即刻国外退去となるが
この基金により次の仕事が見つかるまでの間は滞在許可を保持できるようになった

英国から才能流出の危機、現実は人気番組とは裏腹 (Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a_QVWgIdWLS0&refer=jp_asia
専門的な職業を持ち、英国を拠点とする外国人のほぼ半数が、生活費の上昇とリセッション（景気後退）を背景に
同国脱出を検討していることが、英銀ＨＳＢＣホールディングスの調査で分かった。この割合はどの国よりも大きかった。

ＨＳＢＣが自国を離れて暮らす3100人余りを対象に実施した調査によると、
英在住の外国人の44％が同国外への引っ越しを考えていた。
素人女性のスーザン・ボイルさんがその美声で一躍有名になった英国の人気オーディション番組
「ブリテンズ・ガット・タレント」の名が廃るような現状が示唆された格好だ。

同社は24日の発表文で、「世界全体では、回答者の74％が自国を出てから可処分所得が増えたと指摘したが、
この割合が英国に住む外国人では47％に低下した。英国は依然として、外国人が暮らすには最もコストが高い国の１つで、
リセッションが影響している」と指摘した。

英経済は1979年以後最悪のリセッションに見舞われて失業者が増えているほか、
ポンドの対ドル相場が過去１年で17％下落し、外国人の英国での稼ぎが目減りしている。

ＨＳＢＣ調査によると、年間収入が25万ドル（約2400万円）超の外国人比率が最も高いのはロシアで30％。
これに香港の 27％と日本の26％が続いた。英在住の外国人回答者の２割の年間収入は６万ドル以下で、
４分の３は景気低迷で支出を減らしたと答えた。

同調査ではまた、英国の食費がスイスに次いで世界２位の高さだったことが判明。
さらに、英在住の外国人回答者の78％が、自国よりも高い交通費を指摘したという。

日本の不況が中国人研修生を直撃、一方的な実質解雇が続発―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32743&type=1

入管法改正案：「改悪」反対で集会　上京で２７日　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090624ddlk26040687000c.html
おまけ
ＲＩＮＫ（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/2100/
もうちょいサイトを充実させてほしいｗ
関西労働者安全センターという団体が同じビルに入ってるから、それ系かな

中国人への移民ビザ発給が激減！個人移民の認可率は過去最低―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32711&type=1
2009年6月22日、カナダの華字紙「世界日報」によると、在北京および香港の大使館（領事館）が08年に発給した
各種移民ビザの件数が大幅に減少したことが分かった。中国新聞社が伝えた。

移民を専門に扱うカナダの弁護士Richard Kurland氏の最新データによると、
北京のカナダ大使館で08年に発給した移民ビザの件数は8475件で、03年と比較すると22％減だった。
そのうち、ビジネス移民（投資・企業家・自営業）ビザの発給件数は03年比約30％減だった。
一方、香港のカナダ領事館では08年の移民ビザ発給件数が03年比 29％減の1万5600件で、
うちビジネス移民ビザは同47％の大幅減となった。

また、個人移民（技術・専門職クラス）の申請に対する認可率は過去最低を記録し、わずか26％に過ぎなかった。
この結果について、カナダ移民局は「最大の原因は英語能力認定テスト・アイエルツ（IELTS）の成績」と説明している。

中国系も例外でなく！移民による本国送金が世界的に減少―世銀調査
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32742&type=1
2009 年6月23日、米・華字紙「世界日報」は世界銀行が行った2008年度「移民による本国送金額」調査について報道した。
本国への送金が多かったのはインド・中国・メキシコの順。しかし、世界的に移民送金は減少しており、
華人からの送金もそうした傾向に沿った形となった。中国新聞社が伝えた。

調査結果では350億米ドルが中国に送金されているが、例年に比べると減少した。
中国銀行サンフランシスコ支店の李根宝（リー・ゲンバオ）支店長によると、「08年の送金額は07年に比べ下降気味。
09年も昨年同期に比べると2割ほど少ない」という。同行はアメリカ東海岸の華人が送金を行う際の集約地点。
そのため、中国への送金額がつかみやすい。

李氏によると、送金額が減少したのは「金融危機などの経済的な原因だけではなく、為替政策にも原因がある」。
実際、米ドルに対し人民元は上昇しており、中国政府も米ドルから人民元への換金を5万ドルまでと制限した。

中国の移民送金の5分の1はアメリカからのもの。世界銀行が予測した、世界的な移民送金の減少という流れと合致する。
09年の移民送金額は前年比 5％〜8％減少すると世銀は見ている。数年来、送金額は2ケタペースで増加していたが、
今回の激減は多くの途上国へ影響が出るものと見られている。

南アフリカ　失業率２０％　外国人排斥に向かう貧困層の怒り (1/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090626/mds0906261651003-n1.htm
　アフリカ大陸に初上陸する２０１０年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の開催まで１年を切り、
現地ではプレイベントのコンフェデレーションカップが盛り上がりをみせている。
一方、遅れるスタジアム建設や劣悪な治安情勢などについては、これまでもＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳで報じてきた。
それらの課題に加え、高い失業率を背景に、外国人に職を奪われたと感じる貧困層の不満が拡大、
外国人排斥の動きが広がっているという。

　■シーン１
　かつてゴールドラッシュで栄えた南アフリカは、１年後、スーパースターたちの「ゴールラッシュ」
でまばゆい光を放つだろうか。コンフェデレーションカップで南アの躍進もあり、
本大会への期待も膨らむが、ホスト国から聞こえてくる話題は、暗いものばかり。

　Ｗ杯関連の建設ラッシュに沸いているのかと思えば、そうでもないらし。建設従事者の多くは移民らで、
失業率は２０％以上にも達するという。安い労働力に、職を失った人々が続出しているようだ。
特に外国人に職を奪われたと感じる貧困層の不満は増幅し、外国人排斥の動きが広がっているという。（ナイロビ　共同）

■シーン２　暴力に脅える移民「すべての希望を失った」

　外国人排斥の動きは、暴力に直結する。教会で、難民キャンプで、人々は希望を失い、暴力の恐怖に耐える日々を送る。
彼らの瞳には、世紀の祭典を迎える高揚感などはなく、不安が色濃くにじむ。

　「１１年前、幸せを夢に抱いてきたが、今はすべての希望を失ったよ」。南部ケープタウン郊外。
外国人を狙った暴力から逃れ、たどり着いた海辺近くの難民キャンプで、
紛争が続くコンゴ（旧ザイール）東部出身の女性、ビルジニアさん（２８）が訴えた。

　行政が運営するキャンプにはコンゴ人やソマリア人ら約４００人が生活。７人の子供と暮らすコンゴ人女性、
バネルさん（３４）は１週間前、キャンプ内で男児を産んだばかり。
「ここには食料もない。どうやって子供を育てたらいいんだろう」

　最大都市ヨハネスブルク中心部の教会でも、ジンバブエ人ら１０００人近くがぎゅうぎゅう詰めの状態で暮らしていた。
ジンバブエ人女性、シサセンロジさん（２１）は昨年、１人で南アへ。「一緒に暮らしていた友人は銃撃された。
外に出るのが怖い」。顔には若い女性らしい生気がない。

　多くの移民を受け入れてきた南ア。人口約５０００万人に対し、外国人は約１割の５００万人。

　ビットバータースラン大のポルザー上級研究員は「経済危機による景気悪化で貧困層の不満が高まり、
移民排斥の感情がさらに吹き荒れる恐れがある」と警告した。（ナイロビ　共同）

入管法改正案：「外国人監視強化だ」支援団体反発　便利だが罰則厳しく
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090627dde041010029000c.html
　外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度を盛り込んだ入管法改正案が
与野党３党による修正を経て衆院を通過、参院に送られた。改正案は不法滞在のあぶり出しを強める一方、
外国人の利便性を向上させる「アメとムチ」の内容となっているが、
支援団体などは「外国人監視を強める法律だ」と反発する。

　外国人登録者数は９０年に初めて１００万人を突破し、０７年には２１５万人に増加した。
現行の在留管理では適正な把握が困難で、行政サービスも提供しにくくなるとの考えから、改正が提案された。

　新制度は、９０日以上日本に滞在する外国人に、入管が在留カードを発行。入管は市町村から居住地の情報提供を受け、
留学先や雇用主からも報告を受ける。実態が情報と異なれば、不法と判別できる。
従来は在留資格がなくても市町村の窓口で外国人登録証が発行されたが、
改正後は不法滞在者に在留カードは発行されず、身分が証明できない。
一方で利便性向上のため、在留期間の上限を３年から５年に延ばし、再入国許可も緩和する。

　新制度について、自由人権協会の旗手明理事は５月２３日の東京都内の集会で情報の一元管理を
「情報を分析し危険な外国人を浮かび上がらせるシステム。
不法残留の外国人は生きていく最低限の行政サービスも受けられない」と述べた。

　また「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は５月８日の衆院法務委員会に参考人として出席し
「適正な滞在者にも非常に厳しい罰則規定がある。非正規滞在の人たちも、働いて税金も払っている」と強調した。

　こうした声を受け、修正案の付帯決議で、在留資格取り消しの弾力的運用などが盛り込まれた。
また、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に交付する「特別永住者証明書」についても、
与野党の修正で常時携帯義務は削除された。【石川淳一】

マレーシアへの家政婦派遣、インドネシアが中止
http://www.malaysia-navi.jp/news/090626065337.html


ルーラ＝ＥＵ移民排斥を糾弾＝責任者でない者に責任転嫁
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090617-23brasil.html
　ジュネーブで開催された国際労働機構（ＩＬＯ）会議でルーラ大統領は十五日、
ＥＵ議会の右翼政党による移民差別キャンペーンを厳しく非難と十六日付けエスタード紙が報じた。

　「移民は金融危機を引起こした責任者ではないし、貧乏人がＥＵ混乱の元凶ではない」と糾弾した。
金融危機を引起こしたのは先進国であるのに、失業の責任者かのように移民排斥が過激化していることを非難した。
右翼政党は外国人排斥で失業を阻止し、選挙運動の点数稼ぎに利用しようとしていると報告。

　イタリアではベルスコーニ政権が、労働ビザの発給を停止した。英国では、入国希望者に卒業証書の提示を求めた。
スペインは、スペイン人の失業率一八％に対し、移民は四〇％も解雇されている。
移民を雇用の安全弁に利用してはならないと大統領は訴えた。

　移民削減を政策にして、今年だけで五千万人の移民労働者を路頭に迷わせたと大統領が発表した。
これは金融危機のしわ寄せを、底辺の弱者に押しかぶせたのだと訴え、
これが卑劣なグロバリゼーションの隠れた顔であると述べた。

　外国人差別と移民労働者解雇は、金融危機による混乱の生贄にされた。
これらの事実を国際社会に知らせ、断固阻止するべきだと国連人道委員会でも大統領は訴えた。

　幾世紀にもわたって理想の政治を謳いあげたが、ラテン・アメリカやアフリカ諸国では惜しいかな下層階級に
何ら手を差し伸べることはなかった。先進諸国の指導者は、総てを知っていた。そして途上国の政治に口出しをした。

　しかし、金融危機で混乱している現在、何も知らなかったようにとぼけている。先進国の指導者は、
自国に起きた経済の体たらくと矛盾を説明できない。ＥＵ諸国はブラジルの理想的な移民政策に見習うべきだ。
　ブラジルは何十万人もの不法移民を合法化したばかりだ。これはＥＵの移民排斥者が学ぶべき解答であり模範例だ。
ブラジルには移民を虐待する労組リーダーはいないと大統領が獅子吼した。

ベルギー、不法滞在者8000人に滞在許可
http://www.portfolio.nl/article/show/2744
今年、ベルギー政府は4000人から8000人の不法滞在者に滞在許可を発行する。
対象となるのは5年以上ベルギーに住んでおり学齢期の子供を持つ家族。
移民担当大臣のターテルボーム氏は今年の春に恩赦として滞在許可発行の指示を出している。
同大臣は不法滞在者が子供を通してベルギーの社会になじむことをが目的としている。
移民局では最初の月にすでに1500人分の滞在許可を発行したと発表。
ターテルボーム大臣によれば年末までに4000人から 8000人に滞在許可が発行される予定。


インドネシア、マレーシアへの家政婦派遣中止　待遇不満
http://www.asahi.com/international/update/0628/TKY200906270313.html
　【ジャカルタ＝矢野英基】マレーシアで働くインドネシア人の出稼ぎ家政婦への待遇が改善されないとして、
インドネシア政府は、２６日から当面の間、家政婦の派遣を見合わせることを決めた。
インドネシア人家政婦への虐待がたびたび問題化しているのに
労働環境を向上させる法整備がなかなか進まないことにしびれを切らせた形だ

　きっかけは今月中旬、西ジャワ州出身のシティ・ハジャルさん（３３）がクアラルンプールのインドネシア大使館に
逃げ込んだ事件だ。雇い主の女性（４３）から３年近く全身に熱湯をかけられたり殴られたりする虐待を受けたと訴えた

　夫と別れ、故郷の２人の子供の養育費を稼ぐための出稼ぎだった
インドネシアのメディアは連日、特集を組んで「非人間的だ」などと非難
エルマン労働・移住相は、少なくともマレーシア側と労働者についての会合を持つ７月中旬まで派遣を見合わせる方針だ

　インドネシア政府によると、マレーシアでは家政婦の労働条件を規定する法律や規則がなく
雇い主による虐待や賃金の不払いなどのトラブルがたびたび発覚
クアラルンプールに設けられたシェルターには年間約千人近くが保護され、待遇改善を求めてきた

　インドネシアは７月８日に大統領選を控えており、ユドヨノ政権には強硬姿勢を示して国民の反発を抑える狙いもある
ただ、マレーシアで家政婦として働くインドネシア人は３０万人以上おり、貧困層の貴重な働き口になっているため
派遣中止はインドネシア側にも打撃になる

外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大　海外店幹部を育成
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090629AT2M2901529062009.html
　コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。
ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試み
を始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。

　国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。
外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、
あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、
適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い
(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。



中国企業が違法を承知で本国から連れてきた労働者182人を強制送還―ベトナム
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32840&type=1
2009年6月25日、ベトナム紙はドンナイ省のセメント工場で働いていた
中国人違法労働者182人が中国に強制送還されたことを報じた。26日、環球時報が伝えた。

近年、ベトナムでは中国人を中心に違法労働者の問題が注目されている。
先ごろもアルミニウム工場建設を請け負っていた中国企業6社が違法に中国人労働者を雇用していたとして罰金を科された。

ベトナムの法律では管理職及び技術者には労働ビザが発行されるが、通常の労働者にビザが下りることはまずないという。
しかし法律を守らず自国から労働者を連れてくる企業が多いとして、
ドンナイ省の管轄部門は中国、韓国企業への監視を強化すると発表した。

指紋“切除”で不法入国が続発 生体認証すり抜け狙い
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062901000073.html
　入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する「生体情報認証システム」
をすり抜けるため、指紋の一部を切除するなど改変し、成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが２９日、
入管当局などへの取材で分かった。

　昨年、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に張り付け、同システムをすり抜けて
青森空港から再入国していたことが判明。警戒を強める中での新たな手口の登場に、関係機関も対策に追われている。

　入管当局は今年から、青森空港事件などを受けて認証システム頼りの審査を見直し、
指紋読み取り機が異常を察知した場合は逐一、入国者の指紋を直接肉眼で厳重チェックする方法に改めた。

　この結果、成田空港では１月以降、指紋の一部を切除した後に縫い合わせたり、やすりのようなもので指紋を削った
中国人の男女計４人を相次いで発見。千葉県警が、この４人を入管難民法違反容疑で逮捕し、いきさつを詳しく調べた。

　県警によると「中国で、５千元（約７万円）で医者に手術してもらった」などの供述を得ており、
中国側の密航あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、動向を注視している。
　東京入管成田空港支局は「出入国が活発になる夏の繁忙期を控え、今後も厳重な警戒を心がけたい」と話している。

「次々と新しい手口」　対応追われる入国審査官
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090629/crm0906290906003-n1.htm
　「新しい手口が次々出てくる。いたちごっこだ」。指紋照合のシステムをすり抜けようとする新たな手口の続発に、
成田空港の入国審査官は、ため息交じりに漏らす。指紋を変える特殊テープ、切除、縫い合わせ…。
「もう機械だけに頼れない。目視も併せた審査を」と監視強化に懸命だ。
　法務省によると、生体情報認証システムを導入した平成１９年１１月から今年３月末まで、
入国を認めなかった外国人は約１１００人。

　一方で、システム導入以来、指紋を変えた不法入国のケースが続発。法務省は、機械で読み取った指紋の鮮明度が
一定値以下になった入国者に対し、審査官による目視を導入。今年３月には指紋を映し出すモニターも設置した。
入国者を逐一肉眼でチェックできる態勢整備を進めている。
　入管職員は「審査の厳格化と、審査時間の短縮を両立することも重要」と力を込めた。

欧米先進国が移民制限、途上国経済に影響も　ＯＥＣＤ調べ
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090630D2M3000T30.html
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は30日、2009年版の「移民アウトルック」を公表した。
経済危機を受けて欧米先進国は、移民受け入れの人数枠や対象職種を減らすなど流入制限に動いていると分析。
雇用悪化のしわ寄せが移民に集中するなか、移民を送り出している途上国の経済にも悪影響が及びかねないと懸念を示した。

　ＯＥＣＤは、経済危機が起きた昨年後半以降の移民流入数の変化を確認するにはなお時間を要するとしながらも、
各国が受け入れルールの変更や査証発給減などで移民への門戸を閉ざしつつあると指摘。
自国民の雇用確保を優先させるあまり、移民の雇用はにわかに悪化するとしている。


オランダに住む三分の一のイスラム教徒が海外への移住を望む
http://www.portfolio.nl/article/show/2748
オランダに住むトルコ人およびモロッコ人のイスラム教徒の36%は、
極右政治家ウィルダース氏の台頭を苦にし海外への転居を考えている。
これはテレビ番組 NCRV Netwerkの依頼で調査会社モーティバクションが行った調査の結果である。
調査によれば、51%はオランダを離れるという選択肢も一度は考えたことがあると答えている。

この調査の結果にPVV党の党首であるウィルダー氏は「いい知らせだ！」とコメントしている。
76%のイスラム教徒はオランダが居心地がよかったいう結果が出ているもの、
57%はウィルダース氏がますます人気を集めているのに対し、居心地が悪くなっていると答えている。

ウィルダース氏の率いるPVV党が勢力を増すにつれてイスラム教徒に対する差別が起きていると感じている人が24%、
さらに4分の3はウィルダースの台頭後オランダ人が移民を否定的にとらえていると感じている。
この結果に対しウィルダース氏は「イスラム教徒が出て行けば行くほどオランダはよくなる」と述べている。

欧米先進国が移民制限、途上国経済に影響も　ＯＥＣＤ調べ

　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は30日、2009年版の「移民アウトルック」
を公表した。経済危機を受けて欧米先進国は、移民受け入れの人数枠や対象職種を減らす
など流入制限に動いていると分析。雇用悪化のしわ寄せが移民に集中するなか、移民を
送り出している途上国の経済にも悪影響が及びかねないと懸念を示した。
　ＯＥＣＤは、経済危機が起きた昨年後半以降の移民流入数の変化を確認するにはなお時間を
要するとしながらも、各国が受け入れルールの変更や査証発給減などで移民への門戸を閉ざし
つつあると指摘。自国民の雇用確保を優先させるあまり、移民の雇用はにわかに悪化すると
している。
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090630D2M3000T30.html

飽和市場で外国人正社員を大量採用　ローソンが“純血主義”を捨てた理由　　（新しい風を入れていろんな考えを）
http://diamond.jp/series/analysis/10094/


外国人労働者の労働保険　失業手当を受け取れない人も　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/report/news/20090630ddlk25040607000c.html
日系ブラジル人など南米の外国人労働者が集中する県東部で、外国人労働者から相談を受けた個人加盟の労働組合が、
相談者らが所属していた外国人中心の県内の派遣会社２７社の雇用条件を調べたところ、
わずか１社しか労働者を労働保険（労災保険と雇用保険）に加入させていなかったことが分かった。
労使双方で負担する労働保険は加入が法的に義務付けられているが、労組が各社に是正を申し入れたところ、
いずれも「労働者が希望しなかった」などと弁明したという。徐々に景気回復の兆しも見え始めたが、
いまだに失業手当すら受けとれない外国人もいる。【稲生陽】
略

多文化推進協：外国人児童の学習保障などで要望書　国に　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090702ddlk10010095000c.html
抜粋
　要望するのは
▽公立小中学校での外国人児童、生徒の学習機会の保障
▽失業者の急増を踏まえた関係機関の外国人への対応の充実
▽外国人犯罪者の引き渡し条約の締結推進
▽情報・サービス提供の多言語化の推進−−など。
このうち、ブラジル人学校は無認可の状態で、今国会では各種学校として認定する法案の提出が焦点となっている。
いずれの教育機関にも在学しない不就学の子どもの実態が把握できていないことから、
実態把握のシステム確立や、教育を受けられる仕組み作りなどを求めている。

●有道出人「WaiWaiは日本人を知るのに必須です」
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1217397315/

「スイスは天国ではありません」　移民対策にテレビCM　[2007/12/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1196760127/

　雨がざんざんと降っている。アフリカからの難民が橋の下に眠る。
彼らは警察の目を気にし、おびえ、物乞いをしながら生きている。

　この2分間弱のテレビスポットのメッセージは明らかに、
「自国にとどまりなさい。スイスは天国ではありません」というもの。
アフリカ諸国からの移民を阻止する目的で、スイス連邦政府移民局 ( BFM/ODM ) と
欧州連合 ( EU ) の出資で製作された。

　スイスのイメージをダウンさせるテレビスポットは現在、カメルーンとナイジェリアで、
放映されている。（略）

　「スイスに来ようとしている難民希望者に、その結果がどうなるのかを示したかった。
難民は、スイスに対する間違ったイメージを持つべきではない。スイスに来ても、職はない」
と連邦移民局のエドアルド・グネサ氏。

　このテレビスポットは、ショックキャンペーンだと認める。
確かにスイスでは、単純労働者の雇用がこの数年間で30万件も減っている。
EUとの協定により、EU諸国から労働者を自由に雇用できるようになったため、
EU圏外からの労働者にとって、 就職は難しくなっている。

効果のほどは？
　カメルーンやナイジェリアからは、政治的な理由でスイスに亡命したいと望む人はほとんどいない。
よって、その申請は基本的には却下される。こうしたテレビスポットを流すのは、
「地中海を渡ってスイスに来る間に、海の波に呑み込まれてしまう人も少なくなく」とグネサ氏は言う。

　このテレビスポットは難民問題を現地で解決するよう仕向けるキャンペーンの1つ。
詳しい説明を書いたパンフレットも配布されている。現在、カメルーンとナイジェリアで実施中。
今後、コンゴなどでも展開される予定だ。（略）

労働市場の競争激化
http://www.swissinfo.ch/jpn/business/detail.html?siteSect=161&sid=10909935&cKey=1246602540000&ty=st
連邦経済省経済管轄局は7月2日、人の往来の自由化が与える影響に関する5つ目の報告書を発表した。
それによると、スイス国内の種々の専門分野では競争が激しくなる傾向にあるという。

しかし、続く経済危機でスイスへの移住はわずかに減少している。
この数年間で強力な増加を見せているのはドイツとポルトガルからの移民だ。

ネガティブな発展は見られず
　スイスで新たな職場を見つけた外国人の半数は、大学などの高等教育を終えている人々だ。
しかし、連邦経済省経済管轄局 ( SECO ) は、スイスの労働者が新しい移住者に押しのけられている
というような現象は原則的には観察されていないと言う。

　このような現象が起こっている可能性のある地域として経済管轄局は、
越境通勤をしている人が多い地域や隣国からの低賃金労働者の流入が増加している地域を挙げている。

　賃金に関しても、不当な引き下げは観察されていない。低賃金の分野におけるダンピングは、
側面支援的な対策でこれまでほとんど阻止されているという。

　また、スイス人の失業率は、これまでと変わらず外国人の失業率よりも明らかに低い。
経済危機の影響で、現在は欧州連合 ( EU ) 圏出身の人々の失業率が目立って上昇している

【金曜討論】外国人介護福祉士・看護師　坂中英徳氏、樋口恵子氏
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090703/wlf0907030800000-n1.htm
インドネシア人やフィリピン人などの外国人を、介護福祉士や看護師として積極的に活用していくべきか、否か。
介護や看護の現場からは「日本の労働力」だけではやっていけない、と悲鳴が上がる一方、
コミュニケーションなどを不安視する声も少なくない。「外国人が長期に安定して働けるような仕組みを作っていかねば
社会がもたなくなる」と主張する坂中英徳・移民政策研究所所長と、「むしろ日本の若者や中年女性が介護や看護職を
志したくなる施策を打ち出すべきだ」とする評論家の樋口恵子さんに聞いた。（清水麻子）


≪坂中英徳氏≫
　■高齢者の支えに絶対必要

　−−外国人労働者の受け入れに積極的だ

　「特に介護や看護分野では、どんどん受け入れていくべきだ。今後、高齢者がさらに増え、
支え手を大量に増やさなければいけないのは明らかなのに、日本はこの深刻な人口危機を直視しようとしない。
非常に恐ろしいことだ。外国人を積極的に受け入れないままだと日本は、８０歳になろうが、９０歳になろうが、
一生働かないといけない社会になってしまう。働けるのはいいことだが、健康なままで働ける人ばかりではない」

　○忙しい介護現場の力に

　−−介護や看護の質の低下を指摘する声もある

　「ケアの心は世界共通のはずだ。すでに日本人と結婚した外国人妻の中にも介護の現場で働く人がいるが、
非常に評判が良い。逆に日本人が失いつつある敬老精神を持っていたり、話し好きだったりで、高齢者も喜んでいる。
言葉や文化の違い、仕事の細かさなどは、日本人スタッフが手を貸してあげたらいい」

「また、日本人と同じ給与を保障すれば、質の高い人材が集まるはずだ。介護や看護の現場は非常に多忙で
職員は悲鳴を上げている。外国人が１人でも増えれば、数カ月後には力になってくれるはずだ。労働市場を『開国』し、
現在の２カ国のほかにも、タイやミャンマーなど東南アジアを中心にどんどん受け入れたらいい」

続く

　○養成校で受け入れ可能

　−−具体的な手法は

　「今のＥＰＡ（日本とインドネシア・フィリピンとの間の経済連携協定）を通じての受け入れは、
表向き外国人に門を開いておきながら、事実上、国家試験で排除する可能性が大きい。
日本の介護福祉士や看護師の国家試験を日本語で受け、不合格なら帰国しないといけないからだ。
介護や看護の技能は十分なのに、日本語能力で不合格となり、帰国を余技なくされた彼女たちはどう思うだろうか。
こんな血も涙もない受け入れ方は、日本の印象を悪くするだけだ。この仕組みを根本から変えないといけない。
外国人に日本の高齢者のために働いてもらうのだから、
最初から『受け入れありき』の仕組みに変えないと日本に根付いてくれないだろう」

　−−ＥＰＡに代わる制度は

　「全国に約５００ある介護福祉士の養成校は、若者の志望者が少なくて閑古鳥が鳴いているというが、
ここを活用しない手はない。一定期間、介護技術や日本語、文化なども学んでもらい、
日本の介護や看護を担う人材として育成しながら働いてもらう。育成資金は日本政府が拠出する。
在留資格を与え、国家試験に落ちても准介護士などとして引き続き働けるようにする。
日本は人口危機をばねに、多文化共生社会を目指したらどうか。骨太国家になるはずだ」


続く

≪樋口恵子氏≫

　■日本人が志す職業にせよ

　●専門性が総崩れする

　−−特に介護分野への外国人の受け入れに慎重な立場だ

　「外国人の受け入れに積極的な経済界の方たちの言葉を聞くと、どうも『介護は誰でもできる仕事だ』
という気持ちが見え隠れする。簡単で単純な仕事には外国人に安い労働力を提供してもらおうと…。
私は、『ちょっと待ってくださいよ』と申し上げている」

　「例えば食事介助一つとっても専門性があるが、現状ではそれが十分に理解されていない。
そんな中に、『安くてもいい』という労働力が入ってくると、介護保険以前から営々と積み上げてきた
介護の専門性が総崩れし、要介護者の尊厳も共に崩れてしまう可能性がある。
いったん介護はそういう世界だというレッテル張られると、日本の志ある若者も就職しなくなる」

　−−言葉や文化への懸念は

　「もちろんある。介護の仲立ちになるのは言語だ。標準語で過ごしてきた人も、年をとればなまりがでるし、
ましてや他者のサポートを受けないと生活できない要介護者となれば、母国語を話し、自国の文化が分かる職員に
介護してもらいたいのが共通の願いだろう。それは日本人に限らないはずだ。
例えば若いころ、韓国から日本に来て苦労しながら日本人顔負けの大阪弁でやりとりしていた在日韓国人の方が、
８０歳を過ぎて習得した日本語を忘れて母国語に戻るという話がたくさんある」

続く

●中年女性は人材の宝庫

　−−外国人なしで将来の労働力不足に対応できるか

　「現実的には外国人の受け入れを一定程度、拡大していかざるをえないだろう。
現在のＥＰＡを続け介護施設や病院で受け入れていくことに反対ではない。
施設や病院でなら、外国人介護士と日本人スタッフが相補っていける。
アジアへの研修・技術移転の機会ととらえるべきだ。ただし在宅ヘルパーにまで広げるのは無理がある」

　−−支え手を日本国内で増やすには

　「子育てなどでいったん職を離れた日本の有資格者などに再就職してもらう仕組みをもっと整えていくべきだ。
日本の中年女性は人材の宝庫だ。また政府にぜひ頑張ってもらいたいのは、
介護や看護に熱い志を持つ日本の若者を育成するシステム作りだ」

　「人生の１年間くらいは介護福祉現場で働いてもらう『公的介護福祉ボランティア制』の導入はどうか。
スウェーデンでは大学共通試験の点数が足らなかった場合、福祉系職場で１年間、インターンをし、
雇い主の推薦により点数が上乗せされる制度がある。ドイツでは兵役を受けたくない若者が福祉現場での
ボランティアで代替できる制度があり、介護に興味を持つ若者が増えている。こうした制度を日本でも検討したら良い」


終わり

【私も言いたい】外国人の介護福祉士・看護師　賛成過半数
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090702/wlf0907021802002-n1.htm
今回のテーマ「外国人の介護福祉士・看護師」について、６月３０日までに９１０人（男性６２９人、女性２８１人）から回答
がありました。「外国人受け入れに賛成」は半数以上に上りましたが、６割弱が「外国人からケアされることに不安」と回答。
受け入れ国の拡大についての賛否はほぼ半数に分かれました。

　（１）「医療や介護分野への外国人受け入れに賛成か」
　ＹＥＳ→５８％、ＮＯ→４２％

　（２）「外国人からケアされることに不安はあるか」
　ＹＥＳ→５６％、ＮＯ→４４％

　（３）「受け入れ国を現在の２カ国以上に広げることに賛成か」
　ＹＥＳ→５２％、ＮＯ→４８％

　◯日本の現状に救い
　茨城・男性会社員（４８）「介護関連業界は待遇が良くないので、志を持っていても辞めてしまう人が多い。
外国人には、その待遇でも母国よりは良い場合もある。最近の日本人よりお年寄りを大切に考える国もあるし…」

　オーストラリア在住・男性会社員（３６）「国際化が進む今の日本なら、外国人からのケアも一般レベルで
受け入れられるはず。法的基準を作り、そのハードルを超えた場合に限って介護・看護の資格を与えればよい。
外国人も高い専門知識、そしてやる気をもって日本を訪れると思う」

　秋田・男性教師（３４）「近い将来起こる若年人口不足を考えると、不安などと言っている場合ではない。
『どうしたら外から人に来てもらえるか』を考えるべきでは。いわば国全体が『限界集落』化しかねない状況だ」

　フィリピン在住・男性会社員（４１）「私が病気のときはフィリピン人医療従事者に世話になり、何ら問題はない。
医療・介護従事者が不足なら積極的に外国人を受け入れるべきであり、そういう時代になってきている」


続く

●現在の労働環境改善を

　広島・主婦（７２）「義母が特別養護老人ホームに入っているが、外国人とは話しにくく遠慮も出てくるという。
私は世話をしてもらいたくない。介護保険料を値上げしてもいいから日本人だけの職場にしてほしい」

　東京・男性団体職員（７０）「能力的には問題はないと思うが、心理的にはどうか。
日本人として、日本で最期を迎えるときに見守ってくれる人が外国人でいいのだろうか」

　神奈川・主婦（５７）「日本人の失業率が高いのに、なぜ外国人介護福祉士、
看護師を必要とするのか。日本人が進んで働ける環境を整えることが先決だ」

　千葉・男性無職（７２）「現在の看護士、介護士の劣悪な労働環境や待遇の改善が先決。
やりがいのある仕事を探している若者をこの職場に呼び込み、
年寄りが安心して看護・介護が受けられるようにすべきでは」

　鹿児島・男性自営業（６２）「近年の政府は何でも外国人に頼った政策を考えているようで非常に危機感を感じている」

終わり


7/3　労働党政権下で新設された職のうち、７割は移民がゲット！
http://www.japanjournals.com/dailynews/090703/news090703_2.html
1997年に労働党が政権を握って以来、新たに設けられた200万の職のうち、
7割にあたるポジションを移民が獲得したことが明らかになった。

経済協力開発機構「Organisation for Economic Co-operation and Development」が
主要17ヵ国を対象に行う年次報告書「国際移民アウトルックInternational Migration Outlook」で発表したもの。

それによると、英国は他の主要産業国よりも外国人が新しい職に付く割合が大きく、
唯一英国より割合が高かったのはルクセンブルクのみだった。

英国人にまず職を与えるというゴードン・ブラウン首相の約束が果たされていないことが、改めて浮き彫りになったといえる。

今後、日本は毎年平均して約７５万人も人口が減少する。
サービス業でさえ、人口が減れば需要が減るから衰退するのみ。
単純な例で人口が減れば食べる量も減る。
食品会社、食品関連商社、食品を運ぶ物流会社、
コンビニ・スーパーなどの小売業、外食産業など、
このまま企業が日本に残れば、１部の勝ち組企業を除き、日本全体として売上・利益が減少し、
企業は衰退するか倒産する。
企業は必死になって人口が増え、市場の期待成長率が高い外国に活路を見出しており、
製造業だけでなく、サービス業も必死に外国に活路を見出している。
７月に中国人個人ビザ解禁したが、韓国台湾香港並みに年間訪日率人口比５％を達成すれば、
約６５００万人の訪日となり莫大な需要が発生する。
日本にとって足りないものは、ヒト（需要）のみ。カネも設備も技術も有り余るほどある。
ないのは、ヒト（需要）のみ。観光庁のような政策が今一番必要。

「不法就労ビジネス」元議員秘書が仕切り役か　再逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200907070187.html
　不法就労目的でミャンマー（ビルマ）人を密入国させたとして逮捕、起訴された元衆院議員秘書で貿易業の
舘沢（たてさわ）恵一容疑者（５８）が、日本の中小企業経営者に対し、スリランカから中国までの広い地域から、
賃金の安い労働者を供給する「不法就労ビジネス」の中心人物だったことが、警視庁への取材でわかった。
同庁と茨城、栃木両県警は、舘沢容疑者を入管法違反（営利目的集団密航助長）の疑いで再逮捕。
舘沢容疑者は容疑を否認しているという。

　捜査関係者によると、舘沢容疑者は７６〜８０年、旧環境庁長官経験者の元自民党衆院議員の秘書を務め、
００年には自ら衆院選に自由連合から立候補したが、落選した。０５年ごろから不法就労ビジネスを始め、
元議員秘書や同和団体幹部の名刺を入国管理局職員に示し、審査を早めるよう迫ったこともあったという。

　同庁組織犯罪対策１課によると、舘沢容疑者はこれまでに、ミャンマーとスリランカで募った約５０人を日本へ密航させ、
ほかに中国やバングラデシュからも密航させていたという。同課は、舘沢容疑者が日本で就労を希望する外国人から
約１５０万円で密航を請け負い、さらに中小企業経営者に紹介して賃金約２０万円から約５万円を手数料として
差し引いていたとみている。

　舘沢容疑者は今回、３２〜３９歳のスリランカ人３人を通訳だとするうその申請をしてビザの発給を受けさせ、
０８年１１月に不法入国させたとして部下の男（４２）とともに再逮捕された。３人を雇っていた茨城県阿見町と
栃木県足利市の食肉加工会社の経営者２人が同法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されたという。


※逮捕されたのは２００９年四月三日

比残留日系人ら１６人来日 「就籍」訴え、議員と面会
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070701001099.html
　戦前にフィリピンに渡った日本人移民の子どもで、太平洋戦争前後の混乱で身元が分からなくなった
フィリピン残留日系人ら１６人が７日、来日し、東京都千代田区の衆議院会館で議員らと面会、
日本の戸籍を作る「就籍」の実現を訴えた。

　１６人は６０〜８０代の男女。１３日までの滞在中に就籍のため東京家裁で調査官面接を受ける。

　父親が沖縄出身の安谷屋ロドルフォセイイチさん（６８）と
妹のトリニダッドヨシコさん（６６）の２人は沖縄に渡り、９日に親族と面会する。

　ロドルフォセイイチさんは「望んでいた面会が生きている間に実現するのが信じられない。
戸籍を取得すれば子どもたちの仕事にチャンスが生まれる」と話した。

　中国残留孤児の支援にもかかわってきた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」代表の河合弘之（かわい・ひろゆき）弁護士は
「残留２世は日本人の血を引いており、日本国籍が与えられるべきだと考えている。
戸籍取得の証拠となる孤児名簿を作りたい」と話した。

　同法人によると、残留日系人約３千人のうち、推定約８００人の身元が分からないという。
現在までに１０６人が就籍を申し立て、２８人が許可され、６人が却下された。

「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成20年度）」の結果について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/1279262.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/__icsFiles/afieldfile/2009/07/03/1279262_1_1.pdf　（開けるときは注意）

日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況　　（PDF注意）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/__icsFiles/afieldfile/2009/07/06/1279262_2_1.pdf

1.　調査対象
全国の公立小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校、特別支援学校

2.　調査項目

日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍学校数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別人数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別市町村数
日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍期間別人数
日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する施策の実施状況　等

>>303
なんとなくリストアップしてみたｗ
８０年までに環境庁長官を経験していて自民党衆院議員だった人
それにしても同和団体幹部の名刺出すなんてｺﾜｲﾈｰ

山中貞則
大石武一
小山長規
三木武夫
毛利松平
小沢辰男
石原慎太郎
山田久就
上村千一郎

ハローワーク職員に火、女逮捕「職もらえず」
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090708-OYT1T00375.htm

まあ、経団連を支持していれば、こんなの日常茶飯事になりますよ

改正入管法が成立　在留情報を一元管理
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907081102003-n1.htm
改正出入国管理及び難民認定法（入管難民法）が８日、参院本会議で可決、成立した。
国による新たな在留管理制度で、中長期間滞在する外国人の利便性を向上する一方、
不法滞在者対策をはかり、「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」（森英介法相）になる。
同法は公布後、在留カード交付など最長３年以内に段階的に施行される。

　３カ月を超える中長期滞在の外国人について、これまで法務省では上陸時と在留許可申請時の情報しか得られず、
在留中は国が委託した自治体で実施する外国人登録の情報で管理していた。
だが、居住実態などが正確に把握できず、就学や保険、手当など自治体の事務にも支障を来たしているほか、
外国人登録証（外登証）が不法滞在者にも交付され、就労や在留継続を容易にするなどの問題が生じていた。

　改正法では外登証を廃止し、正規滞在者だけに新たに「在留カード」を交付。
在留情報を国（法相）が一元管理することになった。

　在留カードは新規入国者は上陸時に、在留者は各地の入国管理局でそれぞれ作成。
写真のほか届け出事項の氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格・期間などが記載される。
常時携帯が求められるほか、記載事項変更時は入国管理局への届け出義務もあり、
いずれも違反すると罰則が科せられる。また届け出事項については入管の事実調査も可能になった。

カードには登録情報を収めたＩＣチップが入り、偽変造などには、懲役や罰金などの罰則が科せられる。

　一方、戦前から日本で生活する在日韓国・朝鮮人の特別永住者には同様の「特別永住者証明書」を交付するが、
歴史的な背景を考慮し、常時携帯義務はない。

　また、低賃金労働などの事例が問題になっていた外国人研修制度では、
新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作り、１年目の技能習得段階でも企業と雇用契約を結ばせることで、
労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にし、保護する。

　このほか、在留期間を従来の３年から５年にするなど、利便性を高める。

続く

●改正入管法の骨子●

・国が在留情報を一元管理、外国人登録証は廃止
・中長期の在留者に「在留カード」交付、常時携帯義務
・特別永住者に「特別永住者証明書」交付、携帯義務なし
・外国人の在留期間を３年から５年に伸長
・外国人研修制度で在留資格「技能実習」を創設。労働関係法令適用で、搾取を防ぐ
・在留資格「留学生」「就学生」の一本化


外国人市民に日本語を　奥州でボランティア講座開講
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090708_10
　奥州市国際交流協会（佐藤剛会長）主催の日本語ボランティア養成講座は７日、
奥州市水沢区の水沢地域交流館アスピアで始まった。多文化共生のまちづくりの一環として行う新規事業で、
外国人市民に日常生活で必要な日本語を教える人材を育てる。初回講座は日本語ボランティアの役割について学んだ。

　日本語ボランティアは、同市に住む外国人市民の日本語学習をサポートする。養成講座は、１１月までの１７回。
座学に加え、実際に外国人に教える実習を通じ、日本語教室講師などとして活躍が期待される人材を育てる。

　開講式と初回講座には受講生１６人を含む約３０人が参加。大阪府の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
多文化共生センター大阪の田村太郎代表から多文化共生の必要性を学んだ。

　田村代表は、世界的な少子高齢化の進行で、労働力確保や地域社会の存続には外国人を含む
人材受け入れが不可欠と説明。「受け入れ側が移民を選ぶのでなく、今や移民側が環境の良い国を選ぶ時代。
言葉を教える基礎的環境さえ十分でない日本は世界水準から遅れている」と指摘した。

　外国人を地域社会、経済を担う仲間として認め、異なる価値観を積極的に取り入れることで、日本人も変化、
成長するべきだと強調。「外国人をめぐる課題は、社会の存続にかかわる問題。
日本語教育も外国人のためだけでなく、自分自身のためと考えてほしい」と呼び掛けた。

　同協会の佐藤会長は「価値観を認め合う上で、言葉は大きな障壁。
講座を通じ壁が低くなるよう期待したい」と抱負を語っていた。

外国人への管理強化　住基法改定案可決 山下議員が反対討論　　（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-08/2009070804_02_1.html
参院総務委員会は７日、住民基本台帳法改定案を自民、公明、民主の賛成で可決しました。
日本共産党、社民党は反対しました。

　日本共産党の山下芳生議員は反対討論で、外国人住民に医療･教育などを受ける権利を保障するために
住民基本台帳を制度化することは必要としつつも、同法案は(1)住民基本台帳制度に外国人の管理強化を持ち込む
(2)外国人住民基本台帳に記載する対象を限定しそれ以外の｢在留資格を有しない外国人｣
を行政サービスなどから排除する可能性がある―と指摘｡｢在留資格を有していない外国人であっても､
基本的人権は原則として保障されるべきだ｣と強調しました｡

　同日の法案質疑で山下氏は、地域における多文化共生を進めていくためには、
外国人住民の住民基本台帳の整備だけではなく、「地方自治体の取り組みの支援と同時に、
外国人労働者の労働環境、外国人児童生徒の教育、日本語教育など外国人受け入れの環境を
国が責任をもって充実させることが不可欠だ」と強調し、政府の見解を求めました。
佐藤勉総務相は「他の省庁とも連携しつつ、自治体の意見もうかがい、
国籍や民族の異なる方々が地域社会の構成員としてともに
生きていけることをめざして自治体の支援を行いたい」と答えました。

「共生社会の基礎」　改正入管法　行政サービス充実、不法者明確に
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090708/trl0907082337014-n1.htm
８日成立した改正入管難民法に基づく新たな在留管理制度について、
森英介法相は「外国人と日本人とが共生する社会の基礎」と評価した。

　改正法の土台となった「新たな在留管理制度に関する提言」を出した第５次出入国管理政策懇談会の
多賀谷一照・在留管理専門部会長（千葉大法経学部教授）は「正規在留の外国人を住民として歓待し、
衣食住や教育、その他手続きで日本人並みの行政サービスを提供する態勢の基礎ができた」と話す。

　従来の外国人登録は個人単位で世帯状況がわからず、転出届の義務もないため、
“住民”としての実態把握がしにくかった。今回、国が一元管理する在留情報が住民基本台帳にも反映され、
住民サービスを浸透させやすくなる。

　一方で、不法滞在者に在留カードは交付されず、多賀谷教授は「これまでは外登証が交付され、
単純労働を事実上担っている不法滞在者を見て見ぬふりもできた。今後は不法状態が明確になる。
不法滞在をどう考えるか、本格的に議論する契機にもなる」と話す。

　在日外国人向けのスペイン語週刊紙「インターナショナルプレス」のペルー人編集長、
ルイス・アルバレスさん（４４）は「ある程度評価できるが、本当に外国人を歓待し、生活をよくするにはまだ不十分。
外国人の子供にも義務教育を適用したり、外国人を雇う企業が日本語教育と職業訓練を行えるよう
補助金を出したりしてもいい」と注文をつける。

　同紙は犯罪に走る不法滞在者を糾弾するキャンペーンを展開したこともあるが、昨秋には紙面上で、
労働当局か入国管理局の監督下で発行する技術習得証明を条件に「在留特別許可」を認めるべきだと提案した。
証明の条件は、入管法違反以外の罪を犯さず、善良で、最低３〜５年滞日し、労務を熟達することなどを条件に挙げている。

　滞日１５年のアルバレスさんは「真の共生、統合は恐れでなく信頼から築かなくてはならない」と強調する。

７５００人に外登証販売＝偽造容疑で中国人男ら８人逮捕−過去最大か・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009070900428
　不法滞在の中国人や韓国人に販売するため、外国人登録証明書などを偽造したなどとして、
警視庁組織犯罪対策１課と静岡県警などは９日までに、有印公文書偽造容疑で、
中国籍で無職の趙太峰容疑者（３１）＝千葉市花見川区幕張本郷＝ら男女７人を逮捕し、
入管難民法違反（不法残留）容疑で、中国籍で無職の王長萍容疑者（３３）＝千葉県船橋市本町＝
を現行犯逮捕した。客２１人も逮捕した。

　同課によると、王容疑者がリーダー格とみられるが、関与は否認。５年前から偽造した旅券や外登証、
運転免許証などを１都１府２５県の中国人や韓国人約７５００人に販売し、約３億円を売り上げたとみられる。
　偽造防止用ホログラムを輸入して使うなど極めて精巧で、過去最大規模の偽造グループという。

不法滞在の在留特別許可に判断ガイドライン
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090710/trl0907101012000-n1.htm
　法務省は不法滞在者に対する在留特別許可のガイドラインについて見直しを行い、１０日公表した。
ガイドラインで掲げる許可の許否の判断要素に、より具体的な事項を追加し、明確化。
８日に成立した改正入管法で導入される新たな在留管理制度への円滑な移行に向け、
森英介法相は「在留特別許可の運用の透明性を向上させ、現在約１３万人いる不法滞在者の出頭を促し、
さらなる減少に努めたい」と述べた。

　今回の見直しでは、平成１８年１０月に策定されたガイドラインで許否の判断に有利・不利となる「積極・消極要素」を
「特に考慮する積極・消極要素」と「その他の積極・消極要素」に分類。
「特に考慮する」の積極要素では「（日本の）小中学校などに在学し相当期間（およそ１０年以上）在住している
実子と同居している」などを、消極要素では「重大犯罪等により刑に処せられた」などを挙げた。

　「その他の」では、積極要素で、自ら入管に出頭し不法滞在を申告したことや滞在期間が長期間（およそ２０年以上）で、
定着性が認められることなど、消極要素では、密航や不法入国などが掲げられた。

そのうえで「積極要素」が明らかに「消極要素」を上回る場合は、許可の方向で検討する、とした。
さらに、「許可方向」「退去方向」で検討する具体的なケースを挙げ、
「不法滞在者が、自分は許可されそうか判断できる、予測可能性を高めた」（入管局）。

　在留特別許可は、不法滞在などで退去強制処分となった者の異議申し出により法務大臣が裁量で決定するもの。
平成２０年は約１万１２００人の異議申し出に対し、約８５００人が許可された。改正入管法では付則で、
在留特別許可の運用の透明性向上など、不法滞在者の出頭を促進するための措置の検討が求められた。
新ガイドラインは法務省のホームページなどに掲載され、１３日から適用される。


続く