●オバマノミックスが招く日米中三国同盟●

オバマの対日戦略は、日本から環境技術と国債応札を引き出すものだ。
一方、対中戦略は、中国の市場と国債応札を引き出すものだ。

もし日中が、オバマノミックスをファイナンスする巨額の国債引受に応じる
とするなら、日米中が運命共同体となる。

日本が先端環境技術をアメリカに提供　←→　アメリカは開発資金を提供
日本が環境技術を中国に提供　　　　　←→　中国は市場を提供�@
日本が米国債応札　　　　　　　　　　←→　アメリカは中国の市場を提供�A
中国が米国債応札　　　　　　　　　　←→　アメリカは覇権の一部を割譲

日米中三角形理論というのがあったが、三角形とならざるを得なくなるかも
しれない。
要はその場合、どのような形の三角形か、どのタイミング、タイムスパン、
プロセスで移行するかだ。

日本がもらえるものはないのか？

日経平均株価の推移

年度(西暦)　大納会終値
---------------0---5---10---15---20(万円)
H06(1994)_19,723|----+----+----+----村山
H07(1995)_19,868|----+----+----+----村山
H08(1996)_19,361|----+----+----+----村山→橋本
H09(1997)_15,258|----+----+----+橋本
H10(1998)_13,842|----+----+---橋本→小渕
H11(1999)_18,934|----+----+----+---小渕
H12(2000)_13,785|----+----+---小渕→森
H13(2001)_10,542|----+----+森→小泉
H14(2002)__8,578.|----+---小泉
H15(2003)_10,676|----+----+小泉
H16(2004)_11,488|----+----+-小泉
H17(2005)_16,111|----+----+----+-小泉
H18(2006)_17,225|----+----+----+--小泉→安倍
H19(2007)_15,307|----+----+----+安倍→福田
H20(2008)_11,787|----+----+-安倍→福田
H20は3/31の暫定値

出典：日経平均株価(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1

・橋本増税・緊縮財政以降に株価急落。
・最低値はH14の小泉政権時。

・よさぽんがハチに刺された程度と言った後に株価急落。
・最低値はH20のあそう政権時。

財務長官のガイトナーて
日本語も中国語もしゃべれるんだったっけ？

オバマは、美しき誤解をしている気味があるが、環境産業で日本に注目して
いるのは確か。

■「日本など環境産業リード」オバマ氏が環境集中投資を強調
1月17日10時48分配信 読売新聞

　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米次期大統領は１６日、オハイオ州で演
説し、総額８２５０億ドル（約７３兆５０００億円）の景気対策法案の柱と
した環境分野への集中投資を目指すグリーン・ニューディールについて、
「日本、ドイツ、スペインは、この分野への投資に力を入れ、新時代の環境
産業でリードしている」と述べ、米国も日本などを参考にすべきだとの考え
を示した。

　オバマ氏は、「（日本などは）米国より賢かったわけでも、よりよく働い
たわけでも、革新的であったわけでもない。政府が環境分野への大胆な投資
を促進し、国民が懸命に発明した技術に報いたからだ」と指摘。風力発電用
タービンの部品生産で急成長している企業を訪問したことに触れ、「クリー
ンエネルギーは遠い将来のことではない。たくさんの雇用を生み出せる」と
強調した。

最終更新:1月17日10時48分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000014-yom-soci

一方、日本の現状。

■「定額給付金撤回を」財政審が異例の反対意見
　1月15日21時27分配信 読売新聞

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日、２００８年度第２次補
正予算案に盛り込んだ２兆円規模の定額給付金について、支給を取りやめ、
予算を他の使い道に回すよう検討すべきだとする意見で一致した。

　政府の審議会が国会に提出済みの予算案の内容に反対を表明するのは極め
て異例で、今後の国会審議にも影響を与えそうだ。

　この日の財政審では、定額給付金について「景気刺激効果はほとんど期待
できない」「こうしたバラマキをしていては財政は持たない」といった声が
相次いであがり、政府に見直しを求める意見が大勢を占めた。

　終了後に記者会見した西室泰三会長は「定額給付金の２兆円の使途につい
て、ぜひとも考え直してもらいたいという意見でほぼ合意した」としたうえ
で、「与野党でよく話し合い、できれば（使い道の）代案を考えてもらいた
い」と述べた。

最終更新:1月15日21時27分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000057-yom-bus_all

外交の大物学者、
ジョセフ・ナイが駐日大使って噂は
どうなったん？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　国際戦略コラム ＮＯ．３１６９　 　　　　　 　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
　　　　　　　　　２００９．０１．１２　　　　　　　　？？？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　ドル暴落の予兆
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
有料版の０章をお送りする。

米ＦＲＢは積極的に市中の債券を買い、ドルを補給しているし、米
財務省は、財政赤字のために米国債を大量に発行している。しかし
、その米国債の買い手がいない。残りは全てＦＲＢが買うことにな
る。ドルが大量に出回ることになる。　　　Ｆより

０．はじめに
　この国際戦略コラムでは、７年前にハイパー・インフレになる可
能性を指摘していた。「６２０−１.アルゼンチンの教訓」や
「５２７.勝ち組の経済学」「４９２−１.日本の政治と経済｝」な
どである。これらは、日本の公共事業の大幅増額が問題を起こすと
言っていたが、これと同じことを米国が大々的に行うことになって
いる。このように過去、日本の現状を説明していたコラムが米国の
近未来を予想するのに同じロジックで使えることになっている。

どうしてかというと、米国の政策は景気浮揚に結びつかない公共事
業にいくことになりそうであるからだ。山の中や辺鄙な場所の道路
の補修や橋の架け替えである。また、グリーン・ニューディール政
策を行おうとしても、その製品を生み出せる製造業が皆無であり、
日本企業などから買うしかない。これでは雇用を生み出せない。

もし、効果を上げようとすると、日本企業に米国進出をお願いする
しかない状態である。しかし、この工場を建てるのに２年程度はか
かる。今必要な即効性が無い。３００万人もの雇用をすぐには生み
出せないという事実を無視している。世界や米国の学者よ、冷静に
考えてである。

その思いで、ドルベースのハイパー・インフレになると見ているし
、過去のドル減価トレンドを見ると、そろそろ、１ドル＝６０円レ
ベルになると言えることになる。

そして、とうとう、英国ＬＳＥ教授ウィレム・ブイター氏も同様な
意見であるという。私としては大きな味方を得たようだ。ＬＳＥは
日本で知られていないが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミク
スであり、英国でも一番優秀な大学で、特に経済学が特に有名であ
り、非米国でありながら世界トップレベルの研究・教育を誇り異彩
を放つ。

このため、米国ＤＪも無視できなく、このブイター氏の意見を載せ
ている。今、話題に乗り、ノーベル賞も受賞したポール・クルーグ
マン米プリンストン大学教授が、安易な財政出動の効果に疑問を突
きつけたドイツの財務相に対し、「多大な悪影響を与えている」と
批判したことで、大規模な政府救済策に反対するのはますます難し
いが、それは大きな問題を近未来に起こることになる。

日本のマスコミは、米国重視しすぎである。英国ブイター教授への
インタビューも行ったら、どうであろう。

このドル暴落への予兆を検討したい。お付き合いのほどお願いしま
す。

以後は有料版でお楽しみください。

>>8
＞外交の大物学者、
＞ジョセフ・ナイが駐日大使って噂は

まだ決まってない模様。
本当にナイになったら、日本重視という事。
その狙いは、環境技術か？安保負担か？アフガン協力か？
あるいは、国債引き受けだけか？

パウエルの言ったオバマショックはまだか？

>>12
とえりあえず、就任式では暗殺されなかった。

パウエルとバイデンが指摘しているということは、軍事行動かテロなのか？
あるいは外交上の舵きりか。

予言では、時期は「就任後数日」だったっけ？

オバマが万一ということになると、
副大統領が昇格でしょ？

あの白髪のおじいさんの力量は如何に？

2009/01/21 【RPE】オバマのアメリカ
http://archive.mag2.com/0000012950/20090121192900000.html
▼まとめ
まとめておきましょう。
まず、アメリカが現在抱えている最大の問題は？
・100年に一度の経済危機
これを解決するためには？
・財政支出を大幅に増やす必要がある　今年の財政赤字は200兆円（！）に達する見通し
・すると、すでに世界最大の借金国家であるアメリカは、「国家破産」の可能性が出てくる
それを起こさないために？
1、ヒラリーさんは、「中国が金を貸しつづけてくれるよう（つまり米国債を買い続けるよう）」お願い営業する
2、ゲーツさんは、見えないところで反米諸国ロシア・イラン・ベネズエラ政権を苦しめる
なおかつ世界中で紛争を起こし、アメリカに資金を集中させる
3、ガイトナーさん・サマーズさんは、「超エネルギー革命！」を起こし世界が「自発的にドル買い」をするよう工作する
さらに、世界中で金融危機を演出し、アメリカに資金を集中させる。
4、エマニュエルさんは、オバマさんがイスラエルを裏切らないよう監視する
となります。
いずれにしても、ソ連を崩壊させたレーガン・ブッシュパパ時代の
経験、空前の好景気を謳歌したクリントン時代の経験をひとまとめ
にして、彼らは国難にあたります。
ただし、「ライフサイクル衰退期」というネガティブな流れが、アメリ
カを押しつぶしてしまうかもしれません。
人知　対　ライフサイクル
歴史は、人知に軍配を上げたことが一度もないのです。（おわり）
●ＰＳ１
ちなみにキムタク総理は、傀儡になることを拒否し、神林先生の意
図に反する行動をとるようになっていきます。
オバマさんだって、自分の意志で動く可能性もある。
そんなときは、いろいろスキャンダルが出てくるでしょうから、すぐわかるでしょう。

＜アフガン＞上海協力機構主導で国際会議を　露大統領が提唱
1月24日20時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000085-mai-int

[1158]どうやらアメリカと中国のケンカが始まった。中国は、米国債を市場で売り払いだすのではないか。いよいよドル暴落だろう。 投稿者：副島隆彦投稿日：2009/01/25(Sun) 07:29:00

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (⌒ ⌒ヽ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　 （´;:　　　::⌒`）　:;　 ）　　　　＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　ゝ　　ヾ　　ソ　　　　 |＿＿＿　＼□□　　　 .＿
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　　　　　 || |!| 》=ミ、| | |　　　　　/,´／丶-‐''´　　 /:.:/:/¨¨¨¨7/　/　/　　　　 　　./ /
　　　　　 || |!|/ミヽvｲ:|:.|　　__　 /／ ＿ _ 　 　 　 /:.:/:/三ﾆミ{'′/　/　　　　 /￣　/
　　　　　 || |!ヘ、｀/.|:.|.:|／´￣`Y〃￣｀ヽYn、　/:.:/:/ i´¨¨ヽ|　　￣　　　　　 ￣￣
　 　 　 　j/　 　冫,ｲ|:.|.:|　　　　 '　　　　　 |l|　Y:.:./:/　 Y⌒ヽ|
　　　　　/　　　／/ﾘ: |.:|　　　　,　　　　 __ |ｌ|　j:.:/:/ 　 /　 　.|
　 　 　 /　　／　 |:| |:.|.:|　　 __人＿_,{v巛ぅｌ| /:/:/＼ / 　 　 |
　 　　/　 ／　 　 |:| |:.|.:|vｸ 彡＿＿＿} r　//:/:/　　 ヽ.　 　 |
.　　　{　 ′ 　　　|:| |:.|.:|三三三三三三三ﾐ!: l.:|　　　　 ＼　 |
.　　　 ヽ _　　 ,．イ| |:./￣ヽ＞=＝ニニニミ|:.:|.:|　 　 　 　 ヽ |
.　 　 　 　 ￣　　 |:|_/ ___,∠ ===ミーﾍ|.　　|:.:|:.|＼　　　　　　l
　　　　　　　　　 Ef'¨´ 　 　 　 　 　 ｀寸＿_|:.:|:.!　 ｀　 ､,____,ノ
　　　　 　 　 　 └| O　　　 　 　 　 ○ 「｀ﾏﾐ/:/
　　 　 　 　 　 ,．《|,＞ ' ´￣￣ ｀ヽ、　 | r入Y′
　　　　　　　 〈: :／/　 _＿ 　　　　　＼.|:《: : 刀
　　　　　　　　|/:.;ｲ-彳/ 　｀＞ ．_　　/!�Y:.'.:/
　　　　　　　　|イ:.|: : |/|/| /ｲ / ハ｀Y:.| )）:.:.:|
　　　　　　　　j |从: :.ｌ 气}/ j/｀≧=､}!:.|ｲ: :.:ﾄ{　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　 　 　 ﾉリ　ﾘ: :|ﾄ､ ///////　ﾉ:.:iノ|:.:.|　 ＜　ご冥福お祈りしますうぅぅぅ・・・・
　　　　　　　　 　 j/从ゝ＞⊂⊃-イ j:./　j:l:.|　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 ｲ/　 从ﾘ

■株式日記と経済展望
白川氏（現日銀総裁）は、「政府紙幣も紙幣である」と批判しているが、造幣益の意味を理解していない
経済 / 2009年01月25日

■米中首脳が電話で初会談、金融危機対処へ「緊密化が重要」
　1月31日10時47分配信 読売新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は３０日、中国の胡錦濤国家主
席と電話会談し、「より前向きで建設的」な米中関係の構築を進めることで
一致した。

　米中首脳の会談は、オバマ大統領の就任以来初めて。

　ホワイトハウスが発表した声明によると、両首脳は、世界的な金融危機へ
の対処に向け、「米中協力の緊密化が極めて重要」との認識を共有。オバマ
大統領は、米中首脳会談と高官級協議を早期に行いたいとの意向を表明した。
大統領はまた、「世界的な貿易不均衡の是正が必要だ」と指摘し、中国の対
米貿易黒字の拡大に間接的に懸念を示した。

　両首脳はまた、北朝鮮やイランの核開発問題、アフガニスタンとパキスタ
ン情勢、テロ対策、核不拡散、気候変動問題でも協力することで合意。オバ
マ大統領は特に、北朝鮮をめぐる６か国協議の議長国としての中国の役割に
謝意を伝えた上で、胡主席と朝鮮半島の非核化の重要性を確認した。

　◆米中首脳会談、４月２日にロンドンで◆

　【北京＝佐伯聡士】中国外務省によると、胡錦濤国家主席は３０日、オバ
マ米大統領との電話会談で、４月２日にロンドンで開かれる第２回「金融サ
ミット」にあわせ、首脳会談を行うことで合意した。　　

最終更新:1月31日10時47分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000025-yom-int

朝生で田原が、
「今こそ日本は中国、インド、韓国、ベトナムの経済低迷を救うべきだ」と発言して、、、

パネリストの葉千栄から「ＧＤＰマイナスの国がＧＤＰプラスの国の心配してどうするんだ！？」
と突っ込まれていた。

それを受けて田原は「数字なんか関係ないっ！」と絶叫し発言を遮断。

他のパネリストは沈黙。
日本は暢気だ。
日本の景気回復は、世界で一番遅くなるだろう。

ロジャーズ氏苦言「米財政のまずさは銀行つぶす可能性も」
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/01/20(火) 10:54
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は19日、香港で行われたアジア
金融フォーラムで、「今後1−3カ月の間に米国で再び銀行の倒産があるかも
しれない」と予測、米経済の先行き不透明さを強調し、人民元が今後の
「国際通貨」の役割を担う可能性を示唆した。中金在線が20日付で伝えた。
同氏は「米国は現在、これまでの債権国としての立場から、
世界で最も負債の多い国に変わってしまった。外国債の総額は
13兆米ドルを越え、12−15カ月に1億米ドルのペースで増えている。
そのため、米政府は市場救済のため大量の紙幣発行を行っているが、
将来的に米国の為替相場を崩壊させかねない。往年の英ポンドの大暴落の
ように、米ドルは今後、国際通貨としての地位を失うだろう」と述べ、
米政府の金融政策を批判し、投資家に米ドル相場の好転を機に、
米ドル資産のポジションクローズを呼びかけた。
このほか同氏は「短期的にはユーロが米ドルを席巻するだろう。
しかし10−15年後には人民元の自由化が進み、人民元が米ドルに取って
代わるだろう」とも予想し、人民元の価値を高め、香港の国際的な競争力
を維持するため、香港ドルはドルペッグ制の廃止後、人民元の自由化に
伴い使用停止するべきと述べた。（編集担当：金田知子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0120&f=business_0120_007.shtml

白人でもアングロ・サクソンでもなく、単にプロテスタントに宗旨替えしただけの、
元ムスリムの子供がどこまで政権中枢と仲良くできるのでしょうか。
副大統領もローマ・カソリックだし。
オレは就任式で何処からいきなりズドン！を待っていたんですけど･･･。
ユダヤの金貸しどももＷＡＳＰを見限ったのかな？実際ＷＡＳＰ人口は減少してるらしいし。
このままオバマが大統領やれるのならこれはユダヤによる世界統一政府の樹立の方向に向かうだろうから
北米連合にアメロの導入だろうね。
逆に持たないときは今度はイランに戦争吹っかけるかも。

小浜君は、任期いっぱい務められるか、疑問と感じている。
暗殺の可能性があるのではないのか？

彼の政策は、雨の保守本流、軍産複合体の利益を損ねる方向に
向いていると感じる。
かつてのケネディが理想主義的であり、最後は暗殺されたことが頭を過ぎる。

今の副大統領の政策はどうなにか気になる・・・・

マイノリティとタックスイーターの票で大統領になったオバマはこれで不祥事７件。

オバマの後任上院議員選出で不正、イリノイ州知事逮捕
商務長官候補が、汚職の嫌疑をかけられて、辞退
ガイトナー脱税
キルファー脱税で辞退
ダシュル脱税で辞退
オバマの異母弟が大麻所持で逮捕
オバマの大統領選ポスター制作者芸術家シェパード・フェアリー氏落書きで逮捕

安倍末期よりひどいじゃないか

■小沢氏「中国の共産党政権は揺らいでいる」
　2月14日19時44分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎代表は１４日、都内で開かれた自身が主宰する「政治塾」
で講演し、中国の政治情勢について「中国はバブルが崩壊し、共産党の腐敗
が進行し、軍部の力も強くなっている。景気後退で失業者が増えるだろうし、
各地で暴動も起きているという。共産党政権は基盤が揺らいでいる」と述べ
た。その上で「極東は世界で一番不安定だ。極東の中心の中国が乱れたら、
イラクやアフガニスタンの比にならない騒ぎになる」と懸念を示した。

　また、国内政治については「経済状況は深刻だが、リーダーが必要な時に
いない歴史の悲劇が繰り返されている。民主主義も国民生活も、政権交代か
ら改革がスタートする」と強調。５月に始まる裁判員制度について「仕組み
は悪くないが、日本人は自分で判断して意思表示をすることが苦手なので、
死刑判決などについて発言できる人がいるのか」と疑問を呈した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090214-00000566-san-pol

■オバマノミックスが招く「米中同盟」と日本の生き筋
−三国同盟による新世界秩序の可能性−

◆オバマノミックスと米国債引き受け◆
政府の対応遅れで日本経済はボロボロになり、大きく痛むであろう企業の３月決算を
経て、失業者が路頭に溢れる事態に突き進んでいる。
今回の世界同時不況の元凶である米国は、共和党の反対の中、オバマノミックスとい
われる７０兆円規模の大型景気対策法案を２月中旬に成立させた。
しかし、金融機関や自動車ビッグスリーへの資本注入も合わせれば、２００兆円とも
言われる国債発行の引き受けを消化することはミラクルに近く、今後は如何にこれを
やり遂げるかが焦点になる。

ヒラリー国務長官の２月１６日からのアジア４カ国訪問は、本音ベースでいえば日本
と中国に米国債を引き受けてもらうための交渉が最大の目的だろう。

金融工学商品の市場崩壊によって欧州が、そして石油下落によってロシア・中東が大
きな痛手を負っている中、米国債引き受けを出来るのは、日本と中国しかない。

◆日本の景気対策財源◆
さて、能天気な麻生政権の下、日本経済は崩壊に一直線に進んでいるが、民主党の行
財政改革を中心とした政策も、中長期的には必須ではあるが財政中立的な平時モード
の政策であり、この未曽有の世界同時不況に対応し切れていない。
真水で２０〜３０兆円規模の対策が必要だと自民党内からも声が上がっているが、先
ずその財源はどうするのか。
今議論に上がっているのが、�@従来の赤字国債・建設国債に加え、�A政府紙幣発行、
�B無利子・相続税非課税国債である。

従来の赤字国債・建設国債の発行について言えば、オーソドックスな手法だが７００
兆円を超える国債残高を考えれば世論の賛成を得るのは難しいだろう。

次に政府紙幣であるが、借金が増えないで財源が手に入るのであるから真に善い策で
あるが、円安誘導が起こり唯でさえ貿易保護主義がトピックになっている中、各国か
ら袋叩きに会いかねない。
ハイパーインフレへの懸念は、デフレ下では当面ないとしても、スイッチオンで何時
でも既存の国債残高をチャラに出来るという事なら円は通貨としての信用を失うだろ
う。
ここまでの飛び道具を行うのは、革命後や敗戦時の様な特別事態に限られ、未曾有の
世界同時不況と雖も、もし本当に実行するためには客観的、自動的、自律的、普遍的
且つ国際社会が認める発行制限額算出の仕組みが必要である。
筆者は少なくとも現時点ではその仕組みをイメージ出来ない。

無利子・相続税非課税国債は、借金の元本は残りスカッとしないが、その分発効に規
律が保たれ政府紙幣に比べれば現実的である。
但し、日本では元々相続税を払うケースは僅かな富裕層に限られるから、この国債購
入分については、たとえ出所がアングラマネーと思われても所得税調査を行わないと
いうような仕組みが加わらないと購入が進まない恐れがある。

余談だが、上記の財源策に加え、筆者は分野別新型国債を提唱している。
分野別新型国債を発行してファイナンスし、成長が期待される新産業分野等に国家プ
ロジェクトとして投資し、よってＧＤＰが伸びた分を利息の代わりに国債購入者に配
当する。
どうやって正確にＧＤＰ寄与度を測定するか、どのように投資資金を流し込むか等、
本当に実現するためには突っ込み所満載であるが、投資家の目によって各々の国家プ
ロジェクトが監視されるというメリットはあるだろう。

いずれにしても、財政中立政策では、日本経済と日本社会は崩壊してしまうと筆者は
見ており、財源策については、よくよくメリット・デメリットを洗い出し具体化した
上で比較検討し、程度の差はあれ何らかの飛び道具を使うべきと考える。

◆日本の景気対策の中身◆
さて、次にこうして得たとする財源をどのように使うかが問われる。
早急に総需要を喚起し雇用を作り出す必要がある。
ここで考えられるのは、�@港湾、治水、道路等の従来型公共工事、�A学校耐震化工
事、電線地下埋設、羽田空港拡張整備等の「新型」公共工事、�B環境・安全技術、新
エネルギー・食糧水資源、福祉ビジネスへの投資等である。

先ず、特効薬と言われる従来型公共事業は土地収用費用に消える分も多く時間が掛り
乗数効果も落ちており、第一、作り終わった後の稼働よる経済効果を生まないものが
多い。

次に、取りあえず「新型」とカテゴライズした公共工事であるが、学校耐震化につい
ては、即効性があり規模が大きい。
電線地下埋設については、即効性は劣るが同じく規模が大きい。
しかし、これらは安全・利便を産むが、工事完成後の稼働による経済効果は従来型公
共工事と同じく多くは期待出来ないだろう。
これに対し、羽田空港拡張整備は騒音対策等の調整に時間が掛かるが、確実に産業イ
ンフラに成り得る。

環境・安全技術、新エネルギー・食糧水資源、福祉ビジネスへの投資等については、
これからの成長が期待出来、リターンが期待される分野である。
しかし、個別に見て行く必要がある。
環境・安全技術については、人が生きてゆくのに不可欠なものは将来も需要はあるだ
ろう。
しかし、地球温暖化対策については、気候変動等を引き起こすと言われるが、まだ
分っていない部分も多く、環境バブルを演出されている気味もあり、喫緊でないもの
は後回しと国際社会の中で梯子を外されるリスクが伴う事を計算する必要があるだろ
う。

新エネルギー・食糧水資源については、太陽光発電、バイオマス、燃料電池等は環境
ビジネスと重なる部分である。
また、原油の値段が短期間に３分の１になるように国際社会に翻弄されるのは環境ビ
ジネスと同じであるが、経済発展に伴った中国の「爆食」等を考慮すれば、いずれ世
界的に不足することは確実であり長期的にはペイすると思われる。
なお、たとえペイ出来なくとも、エネルギー自給率ほぼゼロ、食料自給率の４０％の
日本が投資することは安全保障の面からも正しい選択である。

介護等の福祉ビジネスは内需の拡大に寄与し、またセイフティー・ネットの一部とし
て、現在は政府の補助と制度の整備が必要な分野であるが、本来介護や医療を必要と
せず健康長寿であるのが理想的な姿であるから、過度にビジネスの視点を強調し病人
や介護認定者を作り出す事があれば本末転倒であり、注意が必要である。

以上見てきた事を踏まえ、景気対策には即効性、将来のリターン、安全保障、投資リ
スク、社会への副次的な作用を考慮し取捨選択の上、直接投資、補助金、税制での優
遇等の手段と組み合わせトータルなプランを組み上げることが必要である。

◆「米中同盟」なのか？◆
さて、オバマノミックスにより発行される大量の米国債引き受けに戻ろう。
中国は成長率が落ち、これ以上失業者が増えると共産党政権が転覆しかねないため、
地方政府分も含め５０数兆円とも言われる大型景気対策を本気で実行中であり内需転
換を図っているが、少なくともここ１０年は依然として米国の巨大な市場なしには中
国経済は立ち行かない。
また、既に巨額の米国債を保有している中国は米国と運命共同体的な気味もある。
中国が米国債下落で多大な損失覚悟で、米国債売りを仕掛け一気に覇権を取りに行く
と見る過激な論者もいるが、駆け引きの最終的なオプションの一つに過ぎない。
中国は、元レート安値維持等と引き換えに、米国債を引き受けることとなるだろう。
実際に経常収支と財政が黒字であるためその余裕がある。

一方の日本も、巨額の米国債を持っている上、米国の消費に支えられている事は中国
と同じであり、外為特会や郵貯、あるいは前述の財源策で得た金で、米国債を引き受
ける事となるだろう。

ここでオバマノミックスに伴う日米中の利害関係から今後予見される事を整理する
と、凡そ以下のようになろうか。

�@日本が、先端環境技術を米国に提供←→　米国は、開発資金を日本企業に投資
�A日本が、環境技術を中国に提供　　←→　中国は、市場を日本に提供
�B中国が新規米国債応札　　　　　　←→　米国は、中国の元レート安値維持を容認
�C日本が新規米国債に応札　　　　　←→　米国は、現状以上の見返りを日本にせず
�D中国が更に新規米国債応札　　　　←→　米国は、覇権の一部を中国に割譲

�@�A�Bは日米中にとって、また日米中が中心とならなければ現下の世界同時不況は収
められない以上即ち世界経済にとっても良いが、�C�Dは日本の国益を損なう。
�Cは、いつもの事ながら、たとえ日中が米国債を引き受けても米ドルの下落リスクが
大きい以上割が合わない。
�Dは、いま直ぐ起こる事ではないが、世界経済が今後大きく中国内需頼みになり、米
国始め欧米が、ソマリア沖の海賊対策で艦隊派遣要請するのみでなく、将来の太平洋
の覇権分割に繋がりかねない空母艦隊創出を容認している事を見れば、将来的には決
して絵空事ではない。

巨龍を大海に放つ訳には行かないが、世界は、米国に代わる中国の巨大市場を必要と
している。
オバマノミックスにより招かれた「米中同盟」のカギ括弧が外れる日は１０年２０年
のスパンではやがて来る可能性が高い。
日本は今から、「日米中三国同盟」もオプションの一つとして、この新旧２超大国と
渡り合い、新国際秩序の青写真を描きつつ、安全と繁栄を内容とする長期的国益を確
保する戦略を立てるべきである。

佐藤鴻全＠佐藤総研

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000018-rcdc-cn

■中国の軍事力増強、米航空母艦を動かした―米紙
2月20日16時0分配信 Record China

拡大写真

17日、中国の軍事力増強に警戒した米国防総省が、艦隊の多くを東海岸から
西海岸に移動させる計画だと米紙が報じた。写真は中国海軍が海賊対策とし
てソマリア沖に出発する前の昨年12月初め、訓練を受ける特殊部隊の隊員た
ち。

2009年2月17日、米紙・サンディエゴ・ユニオントリビュートは「中国の軍事
復興が米国を動かした」と題した記事で、中国の軍事力増強に警戒した米国
防総省が艦隊の多くを東海岸から西海岸に移動させる計画だと報じた。18日
付で環球時報が伝えた。

記事によると、米国防総省の高官は航空母艦「カール・ヴィンソン」や潜水
艦など多くの艦隊をサンディエゴの海軍基地に移動させるよう指示を出した。
軍事アナリストたちは軍事増強を続ける中国を「敵か味方か分からない存在」
として警戒すべきだと主張する。

【その他の写真】

「両国は明らかに心地よい関係ではない」と話すのはハワイ大学イーストウ
ェストセンターアジア太平洋問題研究員のデニー・ロイ氏。中国が近年、台
湾に照準を定めた弾道ミサイルの数を1100発にまで増やしたことを挙げ、台
湾を「米中戦争が起こり得る唯一の場所」と指摘した。

一方、ニクソン・センターで中国研究を担当するダニエル・ロンセン氏は
「信頼関係を築く努力をすれば、衝突は避けられないものではない」と説く。
別の評論家も「中国の軍事力は米国に数十年遅れている」と脅威論を否定。
米国にとって本当の脅威は「中国が米国債を全て放棄することだ」と指摘し
た。（翻訳・編集/NN）

■小沢氏、火消しに躍起　「在日米軍　第７艦隊で十分」党内外波紋
　2月28日8時4分配信 産経新聞

　民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、「（在日米軍は）
第７艦隊だけで十分」とした自身の発言について、「私はまだ政府側ではな
い。具体的なことは政権をとって米国から聞いてみないと分からない」と述
べた。党内外で小沢氏の真意をいぶかる声が相次いだため、沈静化を図った
とみられる。

　小沢氏は２４日、地方行脚で訪れた奈良県香芝市内で記者団に、在日米軍
再編について、「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は米
第７艦隊で十分だ」と述べた。

　しかし、２７日の記者会見では、「在日米軍で日本の防衛に関係する部分
があれば、できる限り日本がその役割を果たせば米軍の役割は少なくなる」
と説明。その上で「他国の有事に（自衛隊が）参加することはあり得ない。
当たり前の話をしただけだ」と語った。

　民主党の平岡秀夫衆院議員は小沢氏の発言について、「在日米軍がいなく
なった後、東アジアの各国で役割分担を決めながら戦力の縮減を進める集団
安全保障を目指すという意味ではないか」と語った。

　これに対し、前原誠司副代表は、「ベクトルとしては間違えていないが、
時間軸が示されていない。北朝鮮がミサイルを撃ち込んできたとき、今の日
本には対抗する力がない。日米の信頼関係をどう築くかが大切だ」との見方
を示した。

　野党側には、小沢氏の言動を疑問視する空気が強まっている。

　野党共闘を組む社民党幹部は、「選挙が近いのに言ってほしくなかった。
必ず『そんな政党と選挙協力できるか』という話が出てくる」と厳しく批判
する。

　小沢氏周辺は、今回の発言について、「対等なパートナーとして、米国と
世界戦略をきちんと立てていこうというメッセージだ。自民党や足元の民主
党に安保論議をふっかけた側面もある」と解説する。

　山岡賢次国対委員長も２６日夜、米国人の対日外交の専門家との会談で、
「（小沢氏の発言は）結論ではなくビジョンだ。急に在日米軍がなくなるわ
けがない。小沢氏ははっきり物事を言うのでみんなが勘違いしやすい」と釈
明したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】在日米軍

　日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍の総称で、司令部は米軍
横田基地（東京都）。司令官は米第５空軍司令官が兼務し、陸海両軍司令官
への調整権を持つ。兵力は平成１９年９月末現在で陸軍２４６０人、海軍３
７８９人、空軍１万２８１８人、海兵隊１万３７３６人の計３万２８０３人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000134-san-pol

前原や山岡の言う通り時間軸が示されていないが、方向は間違っていない。
更に言えば、第七艦隊も何れ出て行ってもらい自前でやるべきだ。

小沢としては、オバマや内外に対しアメリカの負担軽減と覇権縮小で観測気
球を投げたんだろう。

これには、米中が頭越しに懇ろになろうとしている事への牽制が含まれる。


■オバマノミクスが招く「米中同盟」と日本の生き筋　−三国同盟による新世界秩序の可能性−
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000050-tsuka-pol

■金融サミット閉幕　裏で行われたトップ外交で虚々実々の駆け引きが繰り広げられる

イギリス・ロンドンで開かれた金融サミットは、世界の経済成長を4%引き上
げることなどをうたった首脳宣言を採択し、閉幕した。その裏で、アメリカ
のオバマ大統領らによるトップ外交では、虚々実々の駆け引きが繰り広げら
れた。
4日に行われるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議を前に、オバマ大統領は、フ
ランスでサルコジ大統領と会談した。
この2人は、金融サミットで現在の世界経済を象徴するような行動を取ってい
た。
ロンドンで行われた金融サミットで、議長のブラウン首相が各国の団結をア
ピールした。
ブラウン首相は「きょう、世界的な不況と闘うために世界が1つとなりまし
た」と述べた。
しかし、記念撮影の際、カナダのハーパー首相が見当たらなかった。
しかたなくそのまま撮影し、その後、ハーパー首相がやって来たが、今度は
イタリアのベルルスコーニ首相が行方不明となり、どうにも足並みがそろわ
なかった。
ようやく全員がそろった記念撮影で、議長・ブラウン首相の隣に立ったのは、
G8の首脳ではなく、新興国・中国の胡錦涛主席だった。
今回発表された首脳宣言では、2010年までに世界全体の成長率を4%押し上げ
ると設定された。

金融危機で各国がマイナス成長の中、この高いハードル達成には、2008年の
成長率が9%だった中国の存在が欠かせない。
フランスのサルコジ大統領は、中国の胡錦涛主席との会談で、台湾もチベッ
トも中国の不可分の領土と強調した。
フランスと中国といえば、2008年の聖火リレーの妨害や、サルコジ大統領が
ダライ・ラマと会談を行ったことで関係が悪化していた。
フランス側は、この機会に関係修復を目指したとみられる。
2日、「わたしは話を聞き、学ぶためにここにやってきました」と語ったオバ
マ大統領は、通貨問題をめぐり対立が芽生える胡錦涛主席と会談を行った。
1回目の握手では、胡錦涛主席が、真っ先に手を差し出した。
すると2回目は、胡錦涛主席を制するように、オバマ大統領が先に手を出し
た。
握手ですら貸し借りを作らせない、まさに手に汗握る駆け引きの瞬間。
この握手こそ、現在の米中関係、そして世界経済を象徴しているのかもしれ
ない。

[4日2時52分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090404/20090404-00000401-fnn-int.html

■胡主席　Ｇ２０全体会合は控えめ　したたか中国流　２国間で存在感
　4月4日7時58分配信 産経新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000113-san-int

　【ロンドン＝木村正人】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首
脳会合）に出席した中国の胡錦濤国家主席は１、２の両日、オバマ米大統領
やメドベージェフ露大統領ら各国首脳との会談を精力的にこなした。“Ｇ２
（米中）時代”の到来を予言する声もあったが、サミットの表舞台では、基
軸通貨ドルへの揺さぶりを避けるなど、振る舞いは控えめ。しかし、各国と
の２国間会談では「チベットは内政問題」との既成事実化を図るなど、した
たかな外交を展開した。経済危機の克服に向けた国際協調が求められる舞台
で、中国が大きな一歩を踏み出したのは間違いない。

　今回、議長役を務めたブラウン英首相は２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の
融資財源を増強するため、中国が４００億ドル（約４兆円）を拠出すること
を明らかにした。ＩＭＦへの資金拠出表明は、１０００億ドルずつを出す日
本と欧州連合（ＥＵ）に続いて３番目だ。

　中国の外貨準備は世界最大の２兆ドル（約２００兆円）に迫り、７０００
億ドル近い米国債を保有する。今や、日本を抜き米国の最大債権国だ。

　先月下旬、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁がドルに代わる基軸通
貨の創設を提唱。これまで中国は自国の経済発展か国益に直接かかわる場合
にしか関心を示さなかったため、注目を集めた。だが、胡主席はサミットの
席上、「中国は適度に緩和された通貨政策を果断に実施する」と触れただけ
で基軸通貨問題の争点化を避けた。

　全体会合では、胡主席の存在感は薄く、３日付の英紙インディペンデント
が「新興勢力の中国が内気なデビュー」と小さく紹介した程度。中国が反対
したタックスヘイブン（租税回避地）の“ブラックリスト”公表についても、
退席をちらつかせたサルコジ仏大統領の勢いに押し切られた。

　しかし、歴史家で英オックスフォード大教授のアッシュ氏は英紙ガーディ
アンの電子版で「中国が１９世紀以来初めて世界の大国として振る舞ったこ
とを歓迎すべきだ」と論評した。

　胡主席は２国間の首脳会談で着実に得点を重ねた。オバマ大統領との初会
談では、ＩＭＦにおける中国など新興国の発言権強化について「発言権は新
興国の力強い成長に見合うべきだ」と理解を得た。オバマ大統領の公式訪中
も決まった。

　メドベージェフ大統領との会談では経済成長の大前提となるエネルギー分
野での協力を確認。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談を
きっかけに関係が悪化していたサルコジ大統領とも会談、「チベットが中国
の一部である」ことを追認させた。ブラウン首相やオーストラリアのラッド
首相、日本の麻生太郎首相、ブラジルのルラ大統領とも会談した。

　チベットの人権問題に関心を寄せるチャールズ英皇太子とも初会談した。
同皇太子は１９９７年の香港返還式典の際、日記で中国高官を「古いろう人
形」と表現するなど“嫌中派”で知られ、これまで中国首脳との会談をこと
ごとく避けてきた。それだけに会談実現は中国にとって「人権状況の改善」
を演出する絶好の機会となった。

最終更新:4月4日7時58分

２０１６年夏季オリンピックは、衰退激しいアメリカへの見舞金として、
シカゴ開催に決まるだろう。

しかし、日本がオバマと取引をすれば東京もあり得る。
その見返りは、米国債大量応札だ。

300 ：闇の声：2009/04/19(日) 23:22:01 ID:URidwsUF
民主党が選挙で勝ちたいなら、現実直視の姿勢を明確にして、このバカ騒ぎが
何も好結果をもたらさない事、壮大な無駄遣いである事を理路整然と説く事だ
非国民だとか左翼だとか言われるだろうが、心ある人なら必ず理解する
それを、石原都知事の真正面からぶつける事だ
怒鳴られたって何だって良いと思う
祭りで誤魔化されてはならない・・・そうさせないのが政治家の役割だ


301 ：佐藤総研：2009/04/19(日) 23:23:20 ID:WknjPgwQ

しかし、ロス五輪辺りから、やり方によってはオリンピックはペイする事が
分かってきた。
要は、比較的金を掛けずに、利権を排して、エコを売り物に新産業と繋げて
開催することだろう。
オバマはそこを狙ってくる。

日本もそうすればよい。
この景気状況の中で、民主が単に反対することは命取りになる。
それが狙いなら別だが。

「大量の国債応札」は日米中絡めて別途考えなければならない大きな問題だ
し、エコとか言ってダイオキシンだかが出る地への築地移転等問題在り在り
だが、大きくペイする見通しが立つならやるべきだ。

オバマも、例えばＦ−２２を切るなど軍縮をしているが、それはハイテクし
過ぎの兵器で戦争してもペイしないからだ。

長野の場合は、新幹線、スタジアム始めハコもの負担が大きくダメージとな
った。
新幹線により、日帰り出張、東京ショッピングが増え逆作用となった。

ハコもの作らないならこれらはないし、交通規制など一過性のものだ。
先が読めず、辞表拡張した間抜けな仕出し屋が潰れるぐらいだろう。

×辞表拡張
○事業拡張

民主がやるべきは、本当のエコ五輪をやれといって、石原の利権を同時に責めることだ。

執筆予定。
■「米中パワーシフト」の帰趨と日本の役割

■Course of Power shift between U.S.A and China and Role of Japan

Where will Obama bring U.S.A to?
Despite his sayings and his will, U.S.A declines her power in economics and politics in long term.
Instead of American consumption power, the world needs Chinese consumption power.
China has many problems about pollution, inequality, human rights, politics system and etc.
But china has needs of hi economic growing to keep the centralization system and abilities for it.
The world including not only her old friend countries but also U.S.A takes modifying attitude to China.
The power shift will happen from U.S.A to China in big or small, rapidly or slowly.

But we have no clear picture of that, there for I’ｄ like to examine to describe a blueprint and the course of the power shift because it is very dangerous to go to the future without sea maps.

長期的には太陽エネルギーを制する国が覇権を握るという説がある。
すると、国土が広く、緯度が低く、人口が比較的少ない国が有利となる。

一方、水資源も重要だとするなら、中国、中東、アフリカ諸国は苦しい。
いずれにしても、まずは新技術だろう。

■「１０３７」　残念ながら、１１日に小沢一郎が民主党党首を辞任した。
　小沢辞任は、「ナイの草刈り」だろう。「ソフトパワー」の恐ろしさに注
　意しなければならない。２００９．５．１２

http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

■＜駐日米大使＞ルース氏、対日観未知数　政府、情報収集急ぐ
5月21日11時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000011-maiall-int

32で述べられている話からすると
日本にとっては最悪な方向ですな。
しかし�Aの中国の市場提供って、技術やらないと駄目なの？

>>54
＞�A日本が、環境技術を中国に提供　　←→　中国は、市場を日本に提供

これね。
この世界危機で、中国市場さまさまになったからね。
早速、ソフトについては各国にソースをオープンするように要求してきてい
る。（ちょっと延期になり来年から実施と発表）
何らかのアメを与えないと、市場を競い取るのは現実的に難しいだろう。

環境技術については、中国の汚染が浄化すれば、空や海を通した日本の被害
が減るし、中国からは国民レベルから感謝尊敬されるし一石何鳥にもなる。

有償で供与するのが基本だが、環境新ＯＤＡを組んで国家戦略で取り組むべ
きだ。

中国経済回復　→　中国軍事力増大　→　対抗上日本国防費増大

これもやはりお先真っ暗・・・

＞中国経済回復　→　中国軍事力増大　→　対抗上日本国防費増大

良い悪いはともかく、これはある程度避けられない。
そのリスクを軽減させるため、中国の民主化、国連機能の拡大、米中のバラ
ンス、米中間での日本の立ち回り、インド・ロシアの取り込み等々をトータ
ルな画としてデザインして、シナリオ化・スケジュール化すべきだ。

北朝鮮が内部分裂気味で、暴発の可能性があるね。

■日米中が初の政策対話へ＝7月下旬にも、気候変動など協議
6月28日13時26分配信 時事通信

　日本、米国、中国の3カ国は28日までに、局長級による政策対話を定期的
に開催する方針を固めた。政府筋が明らかにした。初会合を7月下旬にもワ
シントンで行う。日米中の3カ国が政策対話を行うのは初めて。アジア太平
洋地域をめぐる幅広い協議に、地域の大国である中国を参画させることが狙
い。
　初会合では、気候変動や資源エネルギー問題などが議題となる。日米両国
は、いずれは中国の軍事力などを含むアジアの安全保障問題も協議対象にし
たい考え。将来的には次官級に格上げすることも検討する。一方、中国にも
日米との関係緊密化を背景に、アジアでの影響力強化を図るメリットがある。
　3カ国による政策対話については、中国がブッシュ米政権時代に開催を提
案したが、米国が、北朝鮮問題を抱える韓国に配慮し見送られた経緯がある。
ただ、今回の政策対話でも、北朝鮮問題については扱わない方針だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000023-jij-pol

お勤め、お疲れさまで御座います。

◆カリフォルニア州の財政破綻が引き起こすアメリカのデフォルト宣言　６月２３日　浅川嘉富
http://www.y-asakawa.com/message2009-1/09-message38.htm　

7月28日にカリフォルニア州の発行している州債券の大口返済の期日が到来す
るが、どうやら返済資金が枯渇しているために、不渡りになる可能性は大き
いようである。

マリファナ合法化？

■米大統領「最悪期過ぎた」　失業率改善で強調
8月8日9時49分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は７日、ホワイトハウスで演説
し、同日発表の７月の雇用統計で失業率が１年３カ月ぶりに低下するなど雇
用環境が改善されたことについて「最悪が過ぎたさらなる兆し」と述べ、大
型景気対策などの効果で、大恐慌以来の経済危機が最悪期を脱したという認
識を示した。

　各種世論調査で支持率が低下している大統領だが、「われわれは正しい方
向に向いている」とも述べ、景気対策や金融安定化など経済政策運営が順調
に進んでいると指摘。「トンネルの出口の明かりが見えることを確信してい
る」と述べ、景気後退の終わりが近いという認識を強調した。

　大統領は「やるべき仕事がまだたくさんある。雇用が失われている間は真
の回復を実現することはできない」とも語り、医療保険改革やクリーンエネ
ルギー経済の実現など成長の基盤作りを急ぐと訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000508-san-bus_all

米中印三国同盟ならわかるが

米中印どれかの属国と化していく日本に対等な同盟相手なんていないわ　ボケ

いつまで大日本帝国きどってんだか。

執筆予定。

■「民主党政権」の外交課題　−アフガン、米中接近にどう対処するか−

hoge

■民主党政権への３つの懸念　−景気、アフガン、米中急接近−
　2009年08月31日10時20分配信
　http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/40380

■温暖化、氷河期到来を凌ぐ勢いで進行中
　ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト9月 4日(金) 19時51分配信 / 海外 - 海外総合
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090904-00000002-natiogeo-int

アメリカのワシントンＤ．Ｃ．で大規模なデモが発生しているが
日本では一切報道されていない。
報道管制がひかれているのか？

アメリカは医療費が高いから、国民皆健康保険制度入れると大変だ。
数字忘れたが、何十兆円になるとか。

オバマも医療費抑制対策打つって言ってるが、先ずそれやってから健康保険
やった方がいいんではないか。

だれか詳しい人、この辺教えてくれ。

東アジア共同体の意味
２００９年１０月１３日　　田中　宇
http://tanakanews.com/091013eastasia.htm

台湾の陳水扁前総統は日本と軍事同盟結びたがってた。
民進党は日本版台湾関係法の制定を政策に掲げている。


1/2【蔡英文 民進党主席 東京講演会】目前の台湾情勢と台日関係
http://www.youtube.com/watch?v=FCPW-GSNanA
台湾海峡の安定とバランスのために、安全保障上での協力関係を望みます。（8：50位）

陳総統「台日の準軍事同盟関係に期待」
http://www.roc-taiwan.org/ct.asp?xItem=45224&ctNode=3591&mp=202&nowPage=64&pagesize=50
陳水扁総統はさきごろ、日本のフジテレビの取材に応え、現在台湾と日本は過去３０年間で最良の時期を迎えているとの考えを述べるとともに、両国が準軍事同盟関係を締結することに期待を示した。


陳総統：「台湾」名義での国連加盟を強調
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=45209&ctNode=3591&mp=202&nowPage=63&pagesize=50
台湾海峡の平和と安全、安定は台湾の義務と責任にとどまらず、日本、米国も台湾と共通の利益を有しているとの見方を示し、「台日に正式な国交はないものの、台湾海峡の平和と安全、安定の維持に向けて、両国は最良の準軍事同盟関係になれるはずだ」と期待を述べた。


陳総統：日米との準軍事同盟関係構築の必要性を強調
http://www.roc-taiwan.org/ct.asp?xItem=44500&ctNode=3591&mp=202&nowPage=63&pagesize=50
陳水扁総統は１０月９日、国慶節祝賀記念式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日地下核実験を実施したことに触れ、これを強く非難するとともに、日米との軍事交流を強化し両国と準軍事同盟関係を構築する必要性を強調した。

【日台】陳水扁・総統、日本との準軍事同盟の構築を再度呼びかけ[11/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164816645/1
【日台】陳水扁総統、台湾と日本の準軍事同盟樹立を希望　日本の議員との会談で★２[01/13]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1137183002/　（dat落ち）
【日台】台湾の陳水扁総統、日本との準軍事同盟締結に期待感を表明 ★３ [09/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1158066759/　（dat落ち）
【台湾】陳総統：日米との準軍事同盟関係構築の必要性を強調[10/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1160486747/　（dat落ち）
【日台】李登輝・前総統「台湾と日本は生命共同体。その絆は決して揺るがない」[10/06]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1128591016/

執筆予定

■小沢「日米中正三角形論」の帰趨　−参政権、普天間、大訪中団の吉凶−

■陛下“ゴリ押し”会見の習副主席、実は失脚寸前だった2009.12.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091218/plt0912181626008-n2.htm

太平洋三国志。

医療保険法案通ったね。
この法案は、長期的には医療費抑制とナショナルミニマムの構築の効果によ
り、国家を支える。

一方短期的には、財政悪化を招く。

その鬩ぎ合いとなるが、今年秋の中間選挙までには、後者の効果が大きく出
てオバマ民主党が敗北する可能性が高いだろう。

■ブレジンスキーのアフガニスタン戦争観
ブレジンスキーが英国国際戦略研究所（IISS）が毎年９月にジュネーブで開催している会合のスピーチで（今回のテーマは「新地政学」！）アフガニスタンについて興味深い分析をしていたそうです。
http://geopoli.exblog.jp/11950051/

■米中パワーシフト下の外交戦略　−自主防衛と日米中正三角形論の成否−（骨子DRAFT）

◆２１世紀前半に掛けて、相対的に米国が衰退し、中国が勃興することがほぼ確実に予見される。
　米国の極東等への安全保障への関与は、ファイナンス要因から縮小して行かざるを得ない。
◆中国は、経済成長に応じて規模に見合う覇権を求めて行く。
　米国は覇権を縮小して行くが、Ｇ２として出来るだけ有利な状況で中国と覇権を２分して行くことを求める。
◆米国と中国は、上記の覇権移行の条件を巡って鬩ぎ合っている。
　米国が現時点で沖縄駐留に拘っているのは、主にこの駆け引きのためである。
　日本は好むと好まざるを得ず、何れ米国の庇護の下から離れざるを得ない。
　その際のスタンスには簡略化すると、(1)中国の覇権に組み込まれる、(2)自ら覇権を取りに行く、(3)自主防衛を確立し米中の間で等距離を取る、の３つの選択肢しかない。
◆日本としては、上記の(1)は容認出来ず(2)は現実的でないため、(3)の選択しかない。
　しかし、小沢一郎氏等の唱える「日米中正三角形論（二等辺三角形論）」は、プロセスが明示されていない上に性急過ぎ、前述の駆け引きを阻害し米国を逆撫でしている。
その成就の条件としては、中国の最終的な民主化とWIN,WIN,WINの関係を基調とした日本の戦略的取り組みが必要である。
◆日本が自主防衛を確立し二等辺三角形が実現したとしても、三国志の天下三分の計に見られるように、国家間の三角関係は疑心暗鬼を生み非常に不安定なものである。
この対策として、インド、ロシア、ＥＵ等の別のプレーヤーを引き込み、国連や地域安全保障の枠組みを強化し三角関係を相対化することと、軍備の透明化および日米中間のバランスへの不断の配慮が必要となる。

【中国　海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」
5月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100522-00000030-san-int

リアリズムと防衛を学ぶ
2010-05-20

「歴史のライム」　中国はドイツ帝国の轍を踏むか？
http://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20100520/1274346960

威嚇航行する艦隊の野望」　もはや東シナ海は安全ではない
5月23日0時49分配信 産経新聞

【中国　海洋覇権への道】（中）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100523-00000501-san-pol

対北朝鮮　オバマ米政権、爆撃機配備など検討か
5月22日21時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100522-00000573-san-int

へのこ決定。

■鳩山政権が読み間違えた「政治の基本メカニズム」 大迷走した普天間飛行場移設問題現代ビジネス5月28日(金) 7時 6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100528-00000001-gendaibiz-pol

小沢はどうするつもりだろ。

■民主党の小沢一郎幹事長は２８日、福島氏に電話し、こんなメッセージを
送った。「あんたたちが言っていることが正しいよ」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100529ddm001010016000c.html

■小川和久のアナライザー「普天間基地問題 米国防総省も知りたかった鳩山さんの腹の内」
http://www.choujintairiku.com/ogawak/ogawak50.html 5秒以内前

抑止力議論は、なかなかスパッと行きませんなあ。

■迷走の原因は首相の抑止力「無理解」　柳澤協二氏寄稿 5月30日14時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000514-san-pol

エグイ！当たってる所と当たってない所がある。
世の中は須らく、表の世界と裏の世界で出来ている。
◆風雲急を告げる朝鮮半島：米国戦争屋の極東シナリオを読み解く　5月27日　新ベンチャー革命
http://bit.ly/9PHX4s

■普天間問題、先ず自主防衛の国論を立てよ　−沖縄「抑止力」の３つの貌−

■普天間問題、先ず自主防衛の国論を立てよ =沖縄「抑止力」の3つの貌
　2010年06月07日10時23分
　http://news.livedoor.com/article/detail/4812143/

事故だったのか？

■米国防長官、北朝鮮に武力行使考えず「誰も望んでいない」2010.06.07
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20100607/frn1006071256001-n2.htm

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。