【平成】分野別新型国債で新産業投資を【恐慌】

経済金融危機で世界恐慌もあり得る。２００９年は失業者が更に
路頭に溢れ自殺者、犯罪が蔓延し日本社会は崩壊しかねない。
麻生政権の方向性曖昧な予算や、民主のお行儀のよいマニフェス
トじゃ間に合わない。
早急に総需要を喚起し雇用を作り出す必要があるが、特効薬の公
共事業を世論が支持するのは難しく、土地収用費用に消える分も
多く時間が掛り乗数効果も落ちており、第一、作り終わった後に
経済効果を生まないものが多い。

最近、こう夢想してみる。
分野別新型国債を発行してファイナンスし、新産業分野等に投資
し、よってＧＤＰが伸びた分を利息の代わりに国債購入者に配当
する。
いわく、新エネルギー債、環境技術債、羽田空港整備債、食糧水
資源技術債。
あるいは、もっと細かく、メタンハイドレード債、カーボンナノ
チューブ債。
どうやって正確にＧＤＰ寄与度を測定するか等、問題ありありだ
が、どなたか夢想の具体化に付き合ってくれる方がいれば有難い。

ところでアメリカだが、オバマは「合衆国救出債」を発行するのでは？
アメリカが復活したら配当が出るみたいな。
そんな飛び道具でも使わなければ、連邦予算をファイナンス出来ないと思わ
れる。

ナントカ債、カントカ債をいくら発行しても実際それが本当に
新産業を育成できなければ、新たな国民負担になるだけのような
気がするけど。
くだらん箱ものに税金が消えるよりは、はるかにましなことには
賛成です。
まあ、ノーベル賞受賞者を一度に4人も出す国だから、やればできる
という期待はあるけど。

＞新産業を育成できなければ、

ここの仕組みがキモだろうね。
例えば、ノーベル賞受賞者級の学者で投資決定委員会を構成するとか。

■財政出動、乏しい余力　日本、欧米諸国の流れに協調（1/2ページ）2008年12月25日0時47分
http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200812240308.html?ref=any

>>1
同感だな
おいらは、利息分を電車の乗車券や特急券で払うリニア債、新幹線の乗車券
特急券だと盆、くれ、5月の連休を除くという条件で１０％の利息相当額を
払い、ただの電車の乗車券だと5％の利息相当分を払うと言う条件にするとか
あるいは、利息分を高速道路の通行券で払う高速道路債とか
そんなのを発行したらどうだ、元金は現金で払うと言う条件で、

>>6
ふむふむ。

世界が注目する中国の経済政策への期待：指摘と提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?c=dom

各国の景気対策（日経新聞抜粋）2008-11-10 23:14:17
本日の日経新聞に載っていた「各国の主な景気対策」の表から抜粋しました。
ほとんどそのままです。
http://ameblo.jp/jikuunotennsi/entry-10163174524.html
以下のとおりです。

中国　　５７兆円　　（住宅建築、インフラ整備など総投資額4兆元）
日本　　２７兆円　　（給付金支給、住宅ローン減額など事業規模）
ドイツ　　６兆円　　（住宅改築の促進や新車の自動車税免除）
フランス　２２兆円　　　3年間で　（ＩＴなど戦略産業）
アメリカ　　　　　　　（議会を中心に第2次景気対策を検討）

中国は予想を大幅に上回る大規模なものとなったそうです！！
14日に迫った金融サミットに向け、世界経済に対する中国の
貢献をアピールする狙いも透けてみえるそうです。

■分野別新型国債での新産業投資　−「平成恐慌」に対し飛び道具的政策を−

◆世界的危機の時代◆
米国のサブプライム問題に端を発した世界経済金融危機の着地点が見えない。
その環境下、英国の消費税率切り下げを皮切りに各国は続々と手を打ち始めた。
オバマの米国も、グリーン・ニューディールと銘打つ環境・新エネルギー投資、大規模公共投資、国民医療皆保険導入等で事態反転を狙う。
イラク撤退等で浮く資金を使う事になるが、金融機関やビッグ３救済もあり、それだけでは到底ファイナンス出来まい。
オバマ政権下での新ドル切り替え、既存米国債のデフォルト宣言等も決してあり得ない話ではない。
中国は成長率が落ち、これ以上失業者が増えると共産党政権が転覆しかねないため、地方政府分も含め６０兆円とも言われる大型景気対策を必ず実行するだろう。
実際に経常収支と財政が黒字であるためその余裕があり、世界経済は大きく中国内需頼みになる。
米国始め欧米が、ソマリア沖の海賊対策で艦隊派遣要請するのみでなく、将来の太平洋の覇権分割に繋がりかねない空母艦隊創出を容認しているのもその反映である。

◆麻生政権後の経済有事体制◆
さて、転じて日本。
麻生政権の出足の遅い緊急対策、目的不明確な定額給付金が目玉の０８年度
補正予算、多少規模が大きくなったが方向性曖昧な従来型配分の０９年度予
算では対応出来ず、景気は落ち込み、失業者が更に路頭に溢れ自殺者、犯罪
が蔓延し日本社会の崩壊に繋がる。
小沢民主が掲げる政策も、高速道路無料化、子供手当、ガソリン税暫定税率、
農業戸別保障等はあるものの、中核となる政策である行政の無駄排除と地方
分権、社会保障によるセーフティーネット構築等は何れも中長期的課題であ
ると共に、財政中立的で平時モードの政策であり、急進する事態の悪化に間
に合わないだろう。

早急に総需要を喚起し雇用を作り出す必要があるが、特効薬と言われる公共
事業は土地収用費用に消える分も多く時間が掛り乗数効果も落ちており、第
一、作り終わった後に 経済効果を生まないものが多く、国債の発行も含め
世論の支持を得るのは難しい。

投資は、将来への持続的な成長に繋がりリターンが期待される分野へ集中すべきだ。
現下は、百年に一度の危機である。
今後の産業構造は、世界的に需要が予想される分野へのシフトが必要だ。
例えば、分野別新型国債を発行してファイナンスし、成長が期待される新産業分野等に国家プロジェクトとして投資し、よってＧＤＰが伸びた分を利息の代わりに国債購入者に配当する。
いわく、新エネルギー債、環境・安全技術債、羽田空港整備債、食糧水資源技術債。
あるいは、もっと細かく、メタンハイドレード債、カーボンナノチューブ債。
どうやって正確にＧＤＰ寄与度を測定するか、どのように投資資金を流し込むか等、本当に実現するためには問題ありありだが、例えばキモである投資の決定にはノーベル賞級の学者等で構成する投資決定委員会の仕組みが考えられる。

麻生政権がどのような形で何時終わり、その後の政権の枠組みがどうなるかは不明だが、新政権は経済有事体制を宣言し、これまでに無かったような思い切った飛び道具的な政策を打つ事が必要となろう。

（宮崎正弘のコメント）オバマ次期大統領で思い出しました。かれを支える
シカゴ・マフィアが、言ってみれば、「オバマ・ホワイトハウス」のキッチ
ン・キャビネットを形成しますが、このギャングの末裔たちはブッシュのよ
うな短絡的思考回路とはちがって意外に計算高く、リアリスト揃い。
なにしろ国防長官を共和党のゲーツを留任させて、共和党を懐に入れての布
陣をみても、狡猾老獪ぶりがわかる。シカゴ・マフィアのスタイルだ。
他方、かの民主党の大物で前回の大統領候補でもあったジョン・ケリーを、
あの予備選の段階からオバマに肩入れしてくれた、大恩人を蹴飛ばして、民
主党マジョリティを牛耳るクリントン民主党の下部構造に手を突っ込んだ。
ケリーは真っ先に党内でオバマを支持し、国務長官になるのは当然と考えて
いたのに、あのヒラリーを選んだ。つまり、オバマにとっての優先順位はリ
アリティが基盤にあり、イデオロギーとは関係のない施策を展開するでしょ
う。逆にいえば、日本にも中国にもしがらみがない。だからドルの「新札」
にオバマの肖像を入れたりするかも。
　ところで、もう一つ、奇怪な事態を紹介しましょう。ヒラリーの亭主はビ
ル・クリントン元大統領ですが、最近、新聞などに寄稿する論文の署名は
「ｳｲﾘｱﾑ・ｼﾞｪﾌｪｰｿﾝ・ｸﾘﾝﾄﾝ」と正式のフルネームを用いて、ヒラリー・ロー
ダム・クリントンとの差別化をはかっています。なにかの前兆かも知れませ
ん。
　ちなみにオバマの正式フルネームはバラク・フセイン・オバマです。父親
系は、まぎれもなくイスラム教徒です。

■分野別新型国債での新産業投資　〜「平成恐慌」に対し飛び道具的政策を〜　01月02日20時22分配信
http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=31093

渡辺善美　公式サイト　2009/01/05
麻生総裁へ物申す
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2009/090105monomousu.html

１．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに
危機管理内閣を立ち上げるべきである。
２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、
２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。
３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。
給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。
４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回
すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の
廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。
５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、
その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。
６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を
行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好み
メニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。

■＜環境省＞「グリーン・ニューディール」日本版の施策公募
1月16日19時42分配信 毎日新聞

　環境省は１６日、環境政策を通じて景気回復、雇用創出を目指す「グリー
ン・ニューディール」日本版の施策の公募を始めた。地域活性化策から社会
構造を変える内容まで対象分野は問わず、応募資格も限定していない。斉藤
鉄夫環境相は「我々が思いも寄らなかったアイデアをいただきたい」と呼び
かけた。

　グリーン・ニューディールに関しては、オバマ米次期大統領が５００万人
の雇用創出を掲げている。

　斉藤環境相は６日、「緑の経済と社会の変革」と名付けた日本版の策定を
表明。環境ビジネスの市場規模を７０兆円（０６年）から１００兆円、雇用
数１４０万人から２２０万人への拡大を図る素案を公表した。効果の拡大を
図ろうと、異例の施策公募に踏み切った。

　アイデアは電子メール（ｇｎｄ＠ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ）でのみ受け付ける。
詳細は環境省ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／）
で、締め切りは２月１６日。【大場あい】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000095-mai-soci


◇ 「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニュー・ディール）のアイデア募集中！
http://www.env.go.jp/
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　国際戦略コラム ＮＯ．３１６９　 　　　　　 　？？？
　　　　　　　　　　　　　発行部数　４０００部　　　　？？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ ？？？
　　　　　　　　　２００９．０１．１２　　　　　　　　？？？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　ドル暴落の予兆
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
有料版の０章をお送りする。

米ＦＲＢは積極的に市中の債券を買い、ドルを補給しているし、米
財務省は、財政赤字のために米国債を大量に発行している。しかし
、その米国債の買い手がいない。残りは全てＦＲＢが買うことにな
る。ドルが大量に出回ることになる。　　　Ｆより

０．はじめに
　この国際戦略コラムでは、７年前にハイパー・インフレになる可
能性を指摘していた。「６２０−１.アルゼンチンの教訓」や
「５２７.勝ち組の経済学」「４９２−１.日本の政治と経済｝」な
どである。これらは、日本の公共事業の大幅増額が問題を起こすと
言っていたが、これと同じことを米国が大々的に行うことになって
いる。このように過去、日本の現状を説明していたコラムが米国の
近未来を予想するのに同じロジックで使えることになっている。

どうしてかというと、米国の政策は景気浮揚に結びつかない公共事
業にいくことになりそうであるからだ。山の中や辺鄙な場所の道路
の補修や橋の架け替えである。また、グリーン・ニューディール政
策を行おうとしても、その製品を生み出せる製造業が皆無であり、
日本企業などから買うしかない。これでは雇用を生み出せない。

もし、効果を上げようとすると、日本企業に米国進出をお願いする
しかない状態である。しかし、この工場を建てるのに２年程度はか
かる。今必要な即効性が無い。３００万人もの雇用をすぐには生み
出せないという事実を無視している。世界や米国の学者よ、冷静に
考えてである。

その思いで、ドルベースのハイパー・インフレになると見ているし
、過去のドル減価トレンドを見ると、そろそろ、１ドル＝６０円レ
ベルになると言えることになる。

そして、とうとう、英国ＬＳＥ教授ウィレム・ブイター氏も同様な
意見であるという。私としては大きな味方を得たようだ。ＬＳＥは
日本で知られていないが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミク
スであり、英国でも一番優秀な大学で、特に経済学が特に有名であ
り、非米国でありながら世界トップレベルの研究・教育を誇り異彩
を放つ。

このため、米国ＤＪも無視できなく、このブイター氏の意見を載せ
ている。今、話題に乗り、ノーベル賞も受賞したポール・クルーグ
マン米プリンストン大学教授が、安易な財政出動の効果に疑問を突
きつけたドイツの財務相に対し、「多大な悪影響を与えている」と
批判したことで、大規模な政府救済策に反対するのはますます難し
いが、それは大きな問題を近未来に起こることになる。

日本のマスコミは、米国重視しすぎである。英国ブイター教授への
インタビューも行ったら、どうであろう。

このドル暴落への予兆を検討したい。お付き合いのほどお願いしま
す。

以後は有料版でお楽しみください。

環境・新エネルギー産業の具体化が必要

日本：　　　技術　→　燃料電池、他
アメリカ：　オバマによる大きなトレンド

このコラボを具体化するとき、両国の未来への道が開かれる。

執筆予定

■日本は、オバマＧニューディールとどう絡むべきか
−オバマノミックスと日中米新三国志の勝ち抜き方−