移民政策で大成功した国はあるのか!　7部族目

多民族共生社会へ

　こうした視点に立って、公明党は年頭から外国人労働者の雇用状況や外国人学校の実態などを全国で調査してきた。
今月１０日には、党労働政策委員会（福島豊委員長＝衆院議員）が
総合的な定住外国人労働者支援策を提言したところでもある。

　日本語研修や職業訓練の実施、医療や教育など解雇に伴って派生する諸問題への対応などを盛り込んだ
公明党独自のこの支援策は、与党プロジェクトチームが近くまとめる追加の緊急雇用対策にも反映される見通しだ。
同じく公明党の推進で、政府が内閣府に定住外国人施策推進室を設けたことも歓迎したい。

　「多民族多文化共生社会」という理想の国家像を思い描きながら、
公明党は引き続き、定住外国人の雇用問題に全力で取り組んでいく覚悟である。

終わり


外国人実態アンケート：雇用保険未加入７割以上　健康保険も４割入らず　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090324ddlk21040029000c.html
抜粋
昨年末から２月６日にかけ、可児、美濃加茂、各務原、大垣の４市に設置した在住外国人向けの支援相談窓口を
訪れた人を対象にアンケート。１５５４人分の回答を得た。回答者の８割以上がブラジル人で、
ほかにフィリピン人やペルー人などが回答した。

　生活状況に関する質問では、日本語の読み書きが３割以下しか理解できない人が８５％に上った。
また、約６０％が賃貸住宅に住んでいた。

　労働状況については、８３％が失業中だった。雇用保険に入っていないケースが７割に、
健康保険未加入も４割に上った。失業中の人に前職を尋ねたところ、自動車製造業が半数を占めていた。

【中国】「特別に在留を認めれば今後多くの外国人が模倣する」カルデロン一家問題 日本メディアの同情論に驚き(中国人ブログ)[03/24]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1237876626/
1 名前：イマジンφ ★[sage] 投稿日：2009/03/24(火) 15:37:06 ID:???

2009年3月18日、日本で働く中国人女性・文●（火に偉の右）さんのブログ「日本印象」は国外退去を命じられた
フィリピン人カルデロンさん一家の問題に関する記事を発表した。

同ブログは3月13日付の日経新聞社説「一家の在留に首相の決断を」を引用、日本メディアが同情を寄せて残留
を求めていることに驚きを示している。日本で生まれ育ったのり子さんに罪はなく同情に値するが、しかし問題は
「感情が法律を代替できない」という点にあり、もし政府が特別に在留を認めれば今後多くの外国人が模倣する
可能性があると指摘した。

違法行為には必ず代価があり、のり子さんの場合には両親との別れがそれに当たる、と同ブログは主張、法治社会
には鉄の規則があり、その規則を守ることがすべての市民の自由と権利を守る基盤であることを、のり子さんも
これから次第に理解することになろうとつづっている。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group/g29791.html
ソース：レコードチャイナ

外国人登録者、3年連続減少も中国人は増加―長野県
http://www.recordchina.co.jp/group/g29891.html
2009年3月26日、長野県の多文化共生研究会が行った調査によると、08年12月末現在の長野県内の外国人登録者数は
前年比約2％減の4万2168人で、3年連続の減少となった。急減したのはブラジル人で同8％減少した。
一方、中国人は逆に5％増となった。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

08年12月末現在の長野県の外国人登録者4万2168人の内訳は、ブラジル人が1万4278人（34％）で最多、
以下、中国人1万1146人（26％）、韓国または朝鮮人4589人（11％）、フィリピン人4415人（10％）、
タイ2515人（6％）などとなっており、県内の外国人登録者はこの20年間で約5倍に増加した。

ブラジル人が多いのは、日本政府が1990年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、「定住者」の在留資格を創設して
日系2世・3世などの就労制限を撤廃したことによるもの。しかし、不況による帰国や他県への移動などが原因で、
ブラジル人は5年連続で減少している。一方、中国人は農業や製造業分野への実習・研修生が多く、0
8年は前年に比べ497人（5％）増加した。

また、在留資格別に見ると、「定住者」（1万410人、25％）と法務大臣が永住を認めた「永住者」（1万464人、25％）で
外国人登録者数の約半数を占めている。これ以外には「日本人の配偶者など」（8232人、20％）、
「特定活動（＝実習など）」（2761人、7％）、「研修」（2070 人、5％）など。
中国人の割合が多いのは「特定活動」（67％）、「研修」（約69％）だった。

【国内】焼き肉店頑張ったかいあった！韓国人夫婦在留ＯＫ[03/27]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238152950/

杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受け
て店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを
失わせるのは酷だ」と指摘した。

杉原則彦杉原則彦杉原則彦杉原則彦杉原則彦杉原則彦


【裁判】 「子供２人は日本生まれで日本語しか話せない」 不法残留イラン人一家、在留訴えるも認められず→上告へ★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238143090/

ブラジル人学校：通学者、２カ月で３９．１％減
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090328ddm012040095000c.html
景気悪化に伴い、ブラジル人学校に通う子どもが
昨年１２月からの２カ月で３９・１％減ったことが文部科学省の調査で分かった。

　親の失業で授業料が払えなくなっていることなどが背景にあり、
４割は本国に帰国し、３割超は自宅で待機して親の雇用環境改善を待つなどしている。

　ブラジル人学校は昨年１２月には９０校だったが、今年２月時点では８６校。
このうち５８校から両時点のデータを得て比較した。在籍数は６３７３人から３８８１人に減少。
年代別の減少割合は▽就学前教育（５歳以下）５４・９％▽基礎教育（６〜１４歳）３６・９％
▽中等教育（１５〜１７歳）２１・０％−−だった。

　通わなくなった２４９２人のうち１７１８人の現状を調べたところ、帰国が７２２人（４２・０％）で、
自宅待機は５９８人（３４・８％）。公立学校に転入したのは１６０人（９・３％）にとどまった。

　３校あるペルー人学校も同様で、在籍数は２カ月で１７２人から１１７人になった。
文科省は定住外国人の子どもに対する緊急支援策をまとめた。各都道府県に各種学校の認可基準緩和を求め、
無認可のブラジル人学校（８１校）などが公的助成を受けられる認可校になるのを促すことなどが柱。【加藤隆寛】


景気減速、ペラ州への影響は少ない＝人的資源相
http://www.malaysia-navi.jp/news/090327065351.html
略
ペラ州人的資源局の統計によると、昨年10月から今年３月までの間に州内で操業停止をした企業は16社で
被解雇者数は778に上るという。16社のうち 10社は従業員数が15人以下の小規模企業。
同期間に人員削減を実施したのは12社で、自主退職制度（VSS）を利用した退職者は498人に上るという。
スブラマニアム大臣は、同期間に雇用契約が切られたのは1,475人で、そのうち1,091人がマレーシア人で
384人が外国人労働者だとコメント。人的資源局は被解雇者の再就職を支援しており、
これまでに1,475人の被解雇者のうち260人が再就職先を見つけたことを明らかにした。

【日本】無認可の外国人学校も助成可能に。自・公議連が法案準備[3/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1238159627/

1 名前：たんぽぽ乗せ名人φ ★[] 投稿日：2009/03/27(金) 22:13:47 ID:???
不況で学費を工面できない外国人学校の児童・生徒が相次ぐ中、
政府が憲法八九条をたてに外国人学校への資金支援に難色を示している問題で、
自民・公明両党の議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」（河村建夫会長）は二十五日、
資金支援を可能にする「外国人学校支援法案」（仮称）の素案をまとめた。今国会中の法案提出をめざす。
野党が同調すれば、外国人学校救済が一気に前進する。

議連は山下栄一幹事長、馳浩事務局長といった教員経験者や、外国人集住地区の国会議員ら五十五人。

法案は
▽各種学校に認可されていない外国人学校でも、国の「各種学校規程」を満たせば、地方自治体は資金支援してよい
▽自治体に外国人学校の支援金乱用防止権限を与える
▽国は、外国人学校を資金支援した自治体に補助金を出せる−が骨子。

憲法八九条は、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁じている。
岐阜県がブラジル人学校に資金援助しようとしたところ文部科学省から憲法違反のおそれを指摘され、
奨学金給付に変更した例があり、各自治体が二の足を踏んでいる。

議連は、政府が違憲論を撤回する見込みはないと判断。
議員立法により、政府の方針変更を促すことにした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009032602000099.html

>>372
政府方針が気に食わないときに取られる方法は・・・

１、メディアを使って世論を煽る
２、国際世論/国際基準を持ち出す
３、議員立法を行う
４、過去を持ち出す（日帝、判例、事例など）

こんなもんか？
田母神さんのときは「政府方針に反する」を永遠繰り返してたけど、
この件に関しては違うみたいね。

我が党は必ず同調しますよ＿＿


定住外国人：一括支援、浜松などに「よろず相談所」−−法務省
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090329ddm001010111000c.html
　法務省は日本に定住する外国人の相談を広く受け付ける「ワンストップセンター」を、定住者が多い浜松市など
関東・東海地方の３カ所に設置する方針を決めた。従来は自治体と入国管理局が相談内容ごとに相談を
受け付けていたが、一括して「よろず窓口」として対応する。景気低迷で外国人の失業が相次いでおり、
定住外国人との共生社会づくりに向け支援体制を整える。

　日本の定住外国人は、戦前から住む在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が減少傾向にある一方、
９０年の入管法改正で就労が自由化された日系人や中国人、フィリピン人ら「ニューカマー」と呼ばれる
永住者が急増した。０７年のニューカマーの永住者は約４４万人で、特別永住者（約４３万人）を初めて上回った。

　このため、日本語が苦手な子供や風土になじめない外国人の増加が懸念されている。
「１回で用事が済む」という意味のワンストップセンターは、入国管理局職員ＯＢや自治体職員らが常駐し、
在留手続きに関する問い合わせからゴミ出しや日本人との接し方まで幅広く相談に乗る。
設置場所は浜松市のほか、さいたま市と東京２３区内の計３カ所が選定された。浜松市については、４月に開設する。

　失業した外国人の場合、元の在留資格が認められない場合もあり、
再就職の相談と同時に法的な相談の必要も生まれる。
これまでは、別々の窓口を訪れなければならなかった。
医師や弁護士、労働相談員なども必要に応じて助言する。

　入国管理局の担当者は「入管は不正の摘発だけでなく、
外国人と共生できる社会づくりへの転換期にいる」と話す。【石川淳一】

中国人47人、不法滞在で拘留される＝豪州で就労の希望空しく―インドネシア
http://www.recordchina.co.jp/group/g29950.html
2009年3月27日、中国新聞社はインドネシア紙「星洲日報」の報道として、
中国人47人が不法滞在でインドネシア当局に拘留されていると伝えた。

インドネシア司法人権省移民局調査部は25日、外国人犯罪組織の摘発に成功し、
オーバーステイの中国人47人を拘留したと発表した。摘発された犯罪組織のリーダーはパキスタン系米国人のA容疑者で、
インドネシア当局はすでにこの男から密航に関する供述と証拠を得ているという。
中国人47人の身柄は 3月16日から移民庁に移された。

中国人47人の内訳は男性41人と女性6人で、昨年10月から12月にかけて3班に分かれて北京空港からそれぞれ出国。
シンガポールでAから直接説明を聞いた後、ジャカルタに到着している。インドネシア当局の発表によると、
中国人47人は同犯罪組織が北京の各メディアに掲載したオーストラリアでの求人広告を見て応募し、
その際、登録料として1人5万5000元（約79万円）を支払っている。彼らがインドネシアにとどまっていたことについてAは、
「就職のための面接試験に合格しなかったから」と説明しているが、当局は押収した数々の証拠から、
Aが彼らをオーストラリアへ密航させようとしていたとみている。

【長野】｢少子化で労働力が減るため､日本に外国からの労働者が多く入ってくる｣｢共生に向けて意思決定を｣…多文化共生の構築提案
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238392559/

「移民」の暮らしから、移民問題の本質を探る！ＢＢＣワールドニュース、移民についてのドキュメンタリー特集
http://www.news2u.net/NRR200946631.html
ＮＨＫよ買ってくれｗ

【仏】パリ市民が日本料理店街拡張防止運動　店の80%以上は中国人が運営[03/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238393270/


48人がたった2人に！相次ぐ中国人留学生失踪の謎―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group/g29978.html
2009年3月26日、イタリア在住の中国人がポータルサイト「捜狐」のブログページに「海外の中国人留学生が次々と失踪する謎」
というテーマの文章を発表。留学生だけでなく観光客までもが海外に到着したとたんに行方をくらましている事実を検証している。

ユーザー名「馬可（マルコ）」と名乗る男性ブロガーは、07年3月29日にイタリアのローマ空港で発生した
「マルコ・ポーロ・プロジェクト留学生」の失踪事件を紹介。この中伊両国政府による共同プロジェクトに選ばれた留学生48人が
ローマ空港到着時には42人しかおらず、残りの6人は姿を消してしまったという。イタリアの華字紙「欧聯時報」の調べでは、
42人の留学生のうち現在も大学に残っているのはわずか2人。消えた留学生の行方を追ったところ、5人が学業不振で帰国、
他の生徒は経済的理由で次々と学業を放棄し、イタリア国内で違法に就業していた。ローマ空港で消えた6人は、
受け入れ先の大学が出迎える前に現地のブローカーと合流しそのまま仕事先に向かったという。

「今では留学生だけでなく観光客も海外で失踪する事件をよく耳にする。中国人のツアー客のうち、
帰国したのは添乗員だけという笑えないケースもあるという。海外就労が目的での私費留学や海外旅行が増えているのが
最大の原因だが、中国人留学生の勉学に対する姿勢や精神力などの資質自体が低下していて、学業は続かず帰国もできない
『宙ぶらりん』の留学生が続出。彼らは失踪した挙句に現地社会の底辺で生きることになる」と指摘している。

「改革開放前の中国人留学生は全員国費留学生で、留学費用はすべて国家負担。
ごく一握りの優秀な人間だけに出国のチャンスが与えられていた。
彼らは海外でも学業に専念し、立派な成績を収めたものだ」と作者は振り返っている。

外国人生徒の通訳に失業外国人を雇用　滋賀県教委
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090330/edc0903301217001-n1.htm


中学退学　磐田のペルー少年　『学びたい』再起に壁
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090330/CK2009033002000164.html
中学を３年の１学期で中退したのを卒業シーズンの中で悔やみ、学び直したいと願う−。あなたは想像できるだろうか。
日本人なら義務教育中の退学はあり得ないというのが常識だ。だが、外国人の子は見放され、再起のチャンスを得られない
可能性が高い。磐田市のペルー人少年（１５）が今、そんな境遇の中でもがいている。　（報道部・梅田歳晴）

　少年は、約１３年前に来日した。日本に仕事を求めた親に連れられてきて、ずっとこの国で育ってきた。
　磐田市内の中学を中退したのは、３年生だった昨年６月。
日本語を話せない母親が出産したため、付き添ううちに欠席が多くなっていた。
　「『これ以上、休んだら退学だ』と先生に言われ、嫌になった」という。辞めてはいけないとは誰にも言われなかった。

　中退して半年ほど過ぎた昨年末、一緒に暮らす母親の交際相手の男性（２３）が派遣の仕事を切られ、
会社の借り上げアパートも追われた。職探しに苦労する男性の姿に「日本で暮らすには、中学卒の資格が必要」
とがくぜんとしたが、それが一度中退した外国人にとっていかに大変かすぐに思い知らされた。
　日本人なら、不登校だったり、素行が悪かったりしても、
義務教育の中学は「卒業認定を受けるのが一般的」（文部科学省）だ。

　しかし、外国人は事情が違う。こうしたケースで、磐田市教育委員会の基本的な立場は「就学手続きは、拒否はしない」。
手続きをすれば、卒業認定か３年生をやり直すなどの道があるにはある。

　ところが卒業認定は「在籍時の欠席日数が多く、さらに学校を辞めているため、学区の学校長が卒業を
認める可能性は低い」（市教委）。３年生のやり直しも、市教委は「本人の学習意欲と、保護者の通わせる意思次第」などを
条件に認める方針とする。「入ったはいいが、『やっぱりやめた』となれば教育現場は混乱し、本人にもよくない」
と担当者は説明する。

続く

　だが、生活に追われる親にとって子どもの教育が二の次になるケースは珍しくない。
　市教委の担当者は「中学校卒業認定試験」の受験も選択肢に挙げるが、
学校に通っていない外国人の子どもに５教科の試験で合格を求めるのは現実的ではなく、静岡県内には夜間中学もない。

　県内では今、１０万人を超える外国人が暮らす。その子どもたちは、
少しでもレールを外れれば、挽回（ばんかい）できない試練の中に置かれている。

　少年は、中学の授業では英語が好きだったといい、これからも勉強を続け、
できれば進学もしたいと願っている。少年の再起のチャンスは、閉ざされつつある。


外国人の子　教育など施策は置き去りに

　憲法２６条１項　すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する
　同２項　その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う

　日本人の子が教育を受ける権利、大人が教育を受けさせる義務はこの規定に基づく。
だが、外国人の子が学校を辞めたいと言ったり、親が辞めさせたいと主張したりすれば容認されるのが現状だ。

　一方、日本が批准している「子どもの権利条約」は締約国に「すべての子」に無償で初等教育を行うよう義務付けている。
このため文部科学省は、外国人児童・生徒を日本の公立校へ入学させることに前向きだが、現
実には「実際の判断は各自治体に任せている」（文科省）。

　政府は「労働力」としての外国人受け入れを決め、１９９０年に入管難民法を改正した。
だが労働者は受け入れても「外国人の子」の教育などの施策は置き去りのままだ。

　佐久間孝正・立教大教授（教育社会学）は「将来も日本で暮らす子どもが『中学校中退』の経歴で大人になるのは
大きなハンディキャップになる。教育委員会は教育を受ける権利を重視すべきで、
子どもの就学を何よりも優先させるべきだ」と訴えている。

終わり

>>379
無計画に外人入れた結末
最悪だね
早く送り返せ

浜松の派遣村に４５０人、日本・外国人ほぼ同数訪れる
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300386.html
静岡県浜松市中区中央１丁目の東ふれあい公園に設けられた「トドムンド浜松派遣村」が３０日、２日間の日程を終えた。
計１８２世帯、約４５０人が訪れた。日本人世帯と外国人世帯はほぼ同数で、生活保護に関する相談が半数を占めた。
今後は主催者の生活保護支援ネットワーク静岡（ぴーｗ）などが相談を受け継ぐ。

生活保護を外人にやるより
強制送還のほうが安いだろ
味しめて居座るぞ、もちろん働かない

スレの容量の最大値ってたしか500KBだったような。
今、458KBなので注意されたし。

中国系を狙った殺傷事件が頻発、1か月に7人が死傷―イタリア
http://www.recordchina.co.jp/group/g30001.html


中国出身者、米国移民の主力に　年間8万人が永住権取得
http://j.people.com.cn/94476/6626628.html
　米国の中国語紙「僑報」によると、08年に米国でグリーンカードを取得した中国人は8万人に達した。
また米国籍を取った中国人は4万人にのぼった。中国は、米国移民の中心的な出身国となりつつある。

　米国の国土安全保障省が発表した最新データによると、米国のグリーンカードを取得した外国人は08年、
110万7千人余りにのぼった。米国ではここ数年、年間100万人以上の外国人がグリーンカードを受け取っている。

　グリーンカード取得者が最も多かった出身国は、取得者約19万人のメキシコ。
中国からの取得者は8万271人で、全体の7.3％を占めて2位だった。この人数は、昨年より3600人余り多くなった。
インド、フィリピン、キューバ、ドミニカ、ベトナム、コロンビア、韓国がこれに続いた。

　米国グリーンカード取得の主要ルートとなっているのは家族を通じての取得。
昨年の取得者の3分の2は家族の関係に頼ったものだった。そのうち米国人の配偶者・親・子どもとして
グリーンカードを取得した人は49万人、その他の親族関係を頼って取得した人は22万8千人いた。
職業資格に基づく移民と難民・避難者の申請による移民はそれぞれ16万6千人余りだった。
親族を通じた移民の年間承認数は22万6千人から48万人まで、
職業資格に基づく移民の年間承認数は14万人と定められている。

　08年に米国籍を取得した人は104万人7千人と急増し、前年の6割増しとなった。
出身国は多い順に、メキシコ（23万2千人）、インド（6万6千人）、フィリピン（5万9千人）、中国（4万人）だった。
中国人の米国籍取得は過去最多となり、前年を21％上回った。

移民希望者の船沈没、乗客６百人超とも　死者多数か　リビア沖
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903310006.html
国際移住機関（ＩＯＭ、本部ジュネーブ）当局者は３１日、アフリカ北部のリビア沖で３０日、
欧州への移民希望者ら数百人を乗せた少なくとも２隻の船舶が悪天候に遭い沈没、
多数の死亡者が出たとみられると述べた。リビアの外交筋などの情報としている。

船は２７日に出発したが、多数の不法移民もいるとみられる。
リビアの首都トリポリ郊外からイタリアの島へ向かったとの情報がある。
詳しい死傷者の数は不明だが、エジプト外務省当局者は、エジプト人６人を含む２０人が救助されたと述べた。

沈没した船舶数も明らかでないが、１隻から３隻と錯綜している。
エジプトの国営テレビは沈んだのは２隻で、６００人以上が乗っていたと報じた。

アフリカ北部などから欧州へ船で不法入国を図る移民希望者は近年絶えず、
目的地へ着く前の遭難事故も多い。リビアは主要な出発地の１つになっているともいう。

移民の官僚登用に門戸開く方針―フランス
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090331-184136.html
フランス政府は高級官僚養成校として知られる国立行政学院（ＥＮＡ）の養成プログラムとして、
２０１０年より貧しい移民出身の優秀な若者に対して積極的に門戸を開く方針を打ち出した。
政府としては、官僚に移民系を登用することで、多様化するフランス社会への対応を図りたいとしている。

　戦後の大統領や首相、高級官僚を輩出してきたＥＮＡは、その出身者のほとんどが白人であり、
同国の移民の中でも多数を占める北アフリカ・アラブ系移民には門戸が閉ざされ、
近年、その不平等感に批判が高まっていた。

　サルコジ現仏大統領はＥＮＡ出身でなく、ハンガリー移民の子供であることや、米国に黒人のオバマ大統領が誕生
したこともあり、人種の多様化に行政の対応が迫られている。サルコジ政権では、積極的にアラブ系移民や黒人なども
閣僚に登用しているが、今回は官僚養成校にも人種の多様化をもたらす方針だ。

　ＥＮＡは来年度から、都市郊外の移民が集中する貧困地区出身の優秀な若者１５人を特別枠で入学させる。
同時に行政のトップを占めるエナルク（ＥＮＡ卒業生）の特権階級的ポスト割当慣習も取り払いたいとしている。
エナルクでは、トップで卒業したファビウス元首相、シラク前大統領、ジスカールデスタン元大統領、
バラデュール元首相など政界にも多い。

外国人の雇用制限が本格化〜H1-B、H2-Aビザ取得が困難に
http://www.usfl.com/Daily/News/09/03/0330_024.asp?id=68629
　国内で失業者が急増する中、連邦政府は外国人の雇用を本格的に制限し始めた。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、少なくとも３つの分野で合法滞在者への就業障壁が高まっている。
第１に、経営改善のための公的融資を受けた企業は、H-1Bビザを通じて外国人を雇用する際に新しい制限を受ける。
第２に、労働省はこのほど、農業を対象にしたゲストワーカー制度（H-2A）の停止案に関する
　　　　　一般からの意見聴取を締め切った。
第３に、国務省はホテルやゴルフ・リゾート、サマー・キャンプなど短期就労ビザJ-1で働こうとする
　外国人を受け入れることの多い企業に対し、外国人への依存を減らすよう求めている。

　国務省のアンディ・レイニー報道官は、スポンサー企業に外国人雇用を「自主的に」削減するよう求める書簡を出した
事実を認めたうえで、「景気の低迷により、こうした人材の採用が根本的に難しくなっている」と話した。

　国内失業率が8.1％から２けたに近づく中で、移民の扱いは政府にとってますます困難な問題となっている。
一方では求人枠が狭まる中で国民の就職競争が激化し、他方でオバマ政権は保護主義への動きに
反対する方針をうたっている。

　サンディエゴのジャン・マリッツ弁護士（移民法）は、「悪い年が１年あったというだけで規則を廃止するなんて」と、
政府を批判する。同氏の顧客は多くが農場経営者で、外国人労働者に作業の大部分を依存しているため、
最長10カ月の短期滞在を保証するH-2A の発給制限は人員確保の大きな支障となる。
労働省によると、ゲストワーカー制度を暫定的に停止するかどうかの決定は「２〜３カ月中に」下されるという。

日系人失業者の帰国支援＝再就職研修も−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009033100949
厚生労働省は３１日、失業した日系外国人に対する支援策を発表した。４月からハローワークを通じ、
帰国費用として１人当たり３０万円（扶養家族は２０万円）を支援する。
帰国後、日系人の在留資格で再入国しないことが条件だ。
　一方、日本での再就職を目指す日系人に対しては、日本語能力の強化など就労準備のための研修を実施する。
群馬県太田市や愛知県豊田市など多数の日系人が集まっている地域が対象で、
研修は財団法人日本国際協力センターに委託する。


（ＰＤＦ注意）日系人就労準備研修事業の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0331-9a.pdf


外国人の支援窓口を一つに　浜松市があす開設
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090331/CK2009033102000191.html
浜松市と法務省入国管理局（入管）は４月１日、外国人の入国・在留手続きの案内や生活相談などを
まとめて担当する「浜松外国人総合支援ワンストップセンター」を、同市中区砂山町の市多文化共生センターに開設する。
法務省と地方自治体が連携して外国人支援の窓口を設けるのは全国初という。

　全国の市町村で最も在住ブラジル人の多い浜松市では、昨年１０月に市多文化共生センターを開設。
外国人が相談に訪れやすいように、市の生活相談とハローワークの就労相談を一カ所で実施できるようにしてきた。

　在留手続きの窓口新設でサービスをさらに充実させたい考えで、
市国際課は「これまで在留手続きは入管、職探しはハローワーク、生活相談は市と分かれていて
外国人には不便だった。ワンストップ化で利便性の向上を図りたい」と話している。

　在留手続きの相談は毎週水曜日の午前９時−正午、午後１−５時で、法務省の外郭団体から派遣された相談員が担当する。
ポルトガル語、スペイン語の通訳がある。生活、就労相談は火曜−土曜日に実施する。
略

移民歓迎。外国人観光客歓迎。国際結婚歓迎。日本に移民の是非を問う選択肢などないほど人口減少が進む。
日本男性よ。どんどん外国人女性と結婚して子供を作ろう。
日本の国際結婚は１８組に１組。東京では１０組に１組。
８割が日本人男性と外国人女性。
日本人男性と中国人女性の結婚は７年連続１万人以上。その子供も毎年５０００人以上。
下記のように日本人男性は買い手市場。どんどん結婚しよう。
-----------------------

「日本に行って、日本人男性と結婚したい」と宣言した美少女がグラビアデビューする。
「清純系美少女の「日本人男性と結婚したい！」発言にネット騒然？」の美少女・シュエンシュエンさんが、
「日本に“移民”して、そのまま日本人男性と結婚して日本で暮らす」と発表。

[上海女子大生が日本人男性と結婚したいと思う理由]
私は小さいころから日本と日本人が好きだった。
私の最大の夢は日本人のお嫁さんになること。
私の友達もたくさん私と同じ考えなの。
こういうと「品行方正」な方々が「正義や道理」を振りまいて私たちを「尊厳無し」と責めるでしょうね。けどね、
私たち女は永遠に強い男を夫として選ぶものなのよ。
あなたたち中国男児は自分自身を強者だと思ってないわよね？
人口が日本の十倍もあって、資源や領土面積が日本の何倍もあるのに、
あなたたちの平均収入は日本人の百分の一を満たしてる？
行動や素質が日本人の百分の一に足りてる？答えはノーよ。

　　　　お断りします
　　　　　　　　お断りします
　　　　　　　　　　　　お断りします
　　　　　　ﾊ,,ﾊ　ﾊ,,ﾊ　ﾊ,,ﾊ　ﾊ,,ﾊ
　　　　　（ ﾟωﾟ ）ﾟωﾟ ）ﾟωﾟ ）ﾟωﾟ ）　　お断りします
　　　　／　　 　＼　　＼　　＼　　＼　 　　お断りします
　 ((⊂ 　） 　 ﾉ＼つﾉ＼つﾉ＼つﾉ＼つ)) 　　お断りします
　　　　　（＿⌒ヽ　⌒ヽ　⌒ヽ　⌒ヽ　　　　　　　お断りします
　　　　　　ヽ　ﾍ　}　ﾍ　} 　ﾍ　}　ﾍ　}
　 ε≡Ξ　ﾉノ ｀Jノ ｀J ノ ｀J ノ ｀J

【流通】ﾛｰｿﾝ入社式 ｢大きく変わらなければ｣ 新入社員は3割外国人[09/04/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238565187/

ＮＹのレストラン、雇用したいのは「白人男性」＝調査
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37277920090401
ニューヨークのレストラン業界で雇用が好まれるのは「白人の男性」という調査結果が３１日に発表された。
それによると、当地の同業界では人種や性別による差別が根強いという。

　非営利団体（ＮＰＯ）のThe Restaurant Opportunities Groupの調査によると、ニューヨークのレストランでは、
女性や非白人よりも白人男性を好んで雇用したり昇進させる傾向にあるという。

　同団体は、白人と非白人を各１人、過去１年間にわたり、マンハッタンにある１３８のレストランの接客係に応募させた。
その結果、これら「おとり」の応募者らはすべて米国籍で同じ経歴を持っているにもかかわらず、
非白人の採用者は白人の半分程度にとどまったという。

　同団体のRekha Eanni Rodriguez弁護士はインタビューで、調査では統計を調べたり、
従業員や雇用主へのインタビューや賃金についての分析も行ったことを明かした。
また、非白人の一部には、人種差別の固定概念にさらされ、女性の中には性的嫌がらせを受ける人も見られたいう。

　労働統計局のデータによると、レストラン業界は米国で最も多くの移民を雇用しており、
全米で８００万人に上る同業界の労働者のうち１７．５％を占める。


ＴＡＬＦ資金受け取り先に外国人雇用制限を適用＝ＦＲＢ
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK834672820090401
［ワシントン　３１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日、ＦＲＢのターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）の
下で融資を受けた企業や団体の外国人雇用が制限されることを明らかにした。
　この制限によってＴＡＬＦの利用が抑制される可能性がある。
　ＦＲＢがウェブサイトに掲載した報告書によると、この規定は総額７８７０億ドルの景気対策法案とともに２月に立法化された。
　報告書は、米国土安全保障省の市民権・移民局との協議の上で作成された。

＜金融危機＞不況で中国人社会に「陣痛」、生み出されるのはトラブルばかり？―日本
http://www.recordchina.co.jp/group/g30044.html
2009年3月31日、日本の華字紙「中文導報」は、世界的金融危機に端を発した不況により、
経済状況が深刻となっている日本で暮らす中国人の社会に「陣痛」が起きていると伝えた。
その「陣痛」から生み出されるのは、不当解雇や離婚などトラブルばかりだという。

景気後退による「陣痛」が生み出しているものは、まず不当解雇。全国的に不当解雇が増加しており、
08年11月には実習生として来日した中国人女性3人が自動車製造下請け会社と実習生の受け入れ団体を相手どり、
未払い給与と慰謝料合わせて1500万円の支払いを求めて名古屋地方裁判所に告訴。同様の事件は福井県でも起きている。

また、国際結婚の離婚件数も増加している。00年以降、毎年約1万人の中国人女性が日本人男性と結婚、
日本人女性と結婚する中国人男性も年 1000人前後と増加を続けているが、離婚するケースも同様に増えている。
国際結婚には言葉の壁や文化の違いなどの障害が起きやすいが、
経済状況の悪化など世帯収入が減少したことが原因での離婚も増えているという。

このほか、ビジネス上のトラブルも急増している。ある大手チェーンのコンビニ店を経営していた中国人男性は、
不況で経営が悪化した店を閉店する際、大手チェーンから返還されるはずだった保証金が返ってこなかったと話す。
契約を交わしていても、不況が原因と見られるトラブルは後を絶たないという。

浜松市の生活保護申請　派遣村開設２日で８３世帯
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000166.html
外国人の裁量拡大で急増
　「トドムンド浜松派遣村」の開設に合わせて浜松市が３月２９日から２日間、市役所に開いた臨時の生活保護申請窓口で、
外国人３４世帯を含む計８３世帯が受給を申請した。２月並みに推移すれば３月分の申請件数は２００件前後に上り、
月間では過去最多となる見込み。外国人の申請を受理する裁量を広げたことが急増につながった。（神谷慶）
　今まで市は外国人の申請に対し、原則として登録地での申請を求めつつ、受理するかは個々のケースで判断していた。
派遣村の開設を受けて厚生労働省にあらためて確認し、市内に居住実態があり、今後市に登録し直す意向のある
永住・定住資格者らには、登録地が市外であっても受け付けることを徹底した。
　外国人による申請は２００７年度でわずか２２件。そもそも生活保護法は外国人を直接の対象としておらず、
制度自体が周知されない上に、申請用紙も日本語表記のため身近とは言えなかった。
　派遣村では、法律家や通訳スタッフが外国人の申請をサポートした。主催した生活保護支援ネットワーク静岡（藤枝市）は
「まだまだ外国人には認知されていないが、市が受付時間を延長するなど柔軟に対応してくれたことはありがたい」と話した。
略


非正規労働者：６月までに失職５７１３人　近畿以西の府県で最多　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090401ddlk25040670000c.html
抜粋
一方、外国人労働者に限ると、年明けから２月末までにハローワークに申し込んだ外国人求職者は
前年同期間の１７・８倍にあたる１９２４人に上り、求職者全体の１割を占めている。ブラジルなど南米出身の日系人が大半

有効求人倍率：６３年以来、最低の０．５６倍　全国平均も下回る−−２月　／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090401ddlk22020193000c.html
抜粋
地域別の有効求人倍率は、西部が０・５２倍と最も低く、中部が０・６２倍、東部が０・６４倍。
ハローワーク別では磐田管内が０・３６倍、掛川管内が０・４２倍と外国人労働者が多い地域の深刻さが目立った。

求人倍率さらに悪化０・５１倍　長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090331-OYT8T01072.htm
抜粋
ハローワーク別では、上田管内が０・３９倍（実数値）、伊那管内が０・４０倍（同）となり、製造業が多く、
外国人労働者が集まっている地域で、「過去に類を見ないほど厳しい状況」（小池国光・長野労働局長）となっている。


（伊賀）市長に２年の協議報告
http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/news/vo90401c.htm
三重県伊賀市外国人住民協議会（申戴三会長）は、外国人労働者の雇用を確保するための対策や、
教育支援など２年間協議した内容を報告書にまとめ、内保博仁市長に提出した。
外国人の解雇で収入減少、社宅などからの強制退去、子どもの退学、税金やローン返済の滞りなどが発生しているとして、
早急に雇用確保などの対策や実態調査を行うよう求めている。

　同協議会は２００６年２月に発足し、０７年３月、外国人と日本人がともに集える場所の整備などを提言する
初の報告書を出した。今回はブラジル、中国、韓国など７か国と日本人の公募委員で、同年６月から８回の会合を開いた。

　報告書では、外国人の雇用確保などのほか、市内１８小中学校に２２７人の外国人児童生徒がいるとして、
▽教職員、非常勤講師、巡回指導員の情報交換システム作り▽教職員に対する研修の強化
▽作文試験を母国語で受けられる「高校進学外国人特別枠」の実施――などを求めた。

　在日韓国人の申会長（６０）と「伊賀日本語の会」代表を務める菊山順子副会長（４７）が市役所を訪れ、
内保市長に報告書を手渡した。申会長は「外国人と日本人が交流するセンターを早急に整備してほしい」と求め、
内保市長は「既存の公共施設を利用するなどして実現したい」と答えていた。


※伊賀市といえば在日の減免で揉めてたことがありましたねーｗ

>>395
いつものことながら乙であります！

そろそろ、次スレ立てます。

タイトルは
　「移民政策で大成功した国はあるのか!　８部族目」
でいいですか？

それとも現状から
　「移民統合スレ」
とか
　「移民情報集積スレ」
とかにした方がよい？

海外の移民・外国人労働者の状況、日本の外国人労働者中心に外国人が関わってること
を貼り貼りしているので・・・どんなタイトルがいいでしょうねー。
このままでもやることは変わりませんけど・・・俺には分からんｗ

【ﾊﾟﾗｵ】中国人女性が大挙進出､ほとんどがｶﾗｵｹやﾏｯｻｰｼﾞに従事[03/31]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238682503/

ウェルズ　外国人従業員削減へ
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904020042a.nwc
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３月３１日、米銀ウェルズ・ファーゴが３月に従業員に対し、
外国人従業員の削減を検討していることを明らかにしたと報じた。同行は、米政府の銀行業界救済に伴う
政治的圧力に言及したという。景気対策法には、公的支援を受ける金融機関に対し、
専門職一時就労ビザによる外国人従業員採用の制限が盛り込まれたという。


H1-Bビザへの風当たり強まる〜米国人の優先雇用義務付け拡大か
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0402_028.asp
国内の失業率上昇を受け、連邦議会で外国人労働者の雇用に対する規制強化の動きが出ている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、２月にオバマ大統領の署名によって成立した景気対策法は、
経営救済金を受け取った企業に対し、専門職向けの短期就労ビザ「H1-B」を持つ外国人よりも米国人の雇用を優先
するよう義務づけているが、議会では今月、全ての雇用主に同様のルールを適用する内容の法案が提出される見込みだ。

　これに対して企業の多くは、「技術を持つ外国人労働者は米国人の交換要員ではなく、補完要員だ。
米雇用を増やす助けとなり、米経済に利益となる技術革新を生み出す」と反論している。
ソフトウェア最大手マイクロソフトでは、2008年に申請した特許の35％が
H1-Bビザや永住権を持つ外国人従業員の仕事によってもたらされた。

　「必要とする有能な外国人を米国で雇用できなければ、企業は雇用を外国に移すかも知れない」との見方もある。
オラクルのロバート・ホフマン副社長は「米国人労働者の雇用を確保する必要は十分理解しているが、
われわれがこれまでH1-Bビザによって確保してきた雇用は失いたくない」と主張している。

　H1-Bビザは学士以上の資格を持つ外国人労働者が対象で、雇用主は同じ仕事をする米国人と同等の給料を
支払うよう義務づけられている。しかし、同ビザでの新規雇用を申請する際、すでに同ビザで働く外国人社員が
15％未満である限り、最初に米国人の雇用を試みたことを証明する必要はなく、
この点が米国人から就業機会を奪っているという見方が一部にある。

次スレ立てたよ〜
タイトルは少し変えました＾＾

移民政策 総合スレ　１部族目
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1238762577/

オランダ労働局、違法労働者の取り締まり開始
http://www.portfolio.nl/article/show/2611
オランダ労働局（Arbeidsinspectie)は、違法労働者を就労させている店や企業を厳しく取り締まる計画である。
このため、金曜日から警戒のためのキャンペーンが開始される。
AD紙によると、外国人の小規模会社では違法労働者を働かせているケースが非常に多いという。
労働局はハーグとロッテルダムそしてアムステルダムの小売店などを検査する。
不法労働者を雇っている会社は雇用者一人に対し８０００ユーロの罰金が課せられる。


外国人材と共生し人口減少乗り越え　関西経済同友会提言
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/03/20090403-008222.php
関西経済同友会は２日、「外国人材との共生により人口減少を乗り越える」と題する提言を発表した。
提言では、日本の人口が毎年２万人弱減少するなか、労働力の量が不足するだけでなく、質も低下すると指摘。
これまでのような単純労働者ではなく、世界で通用する専門知識や技術を持つ優秀な外国人材を受け入れるよう求めている。
また、関西で取り組むべき具体策として、外国人居住区のモデル地区を関西につくるよう提言している。

外国人材との共生により人口減少を乗り越える
http://www.kansaidoyukai.or.jp/Default.aspx?tabid=227


>>401
サンクスです。こっちが埋め終わってからにしようかどうしようか

とりあえず今日はここで

【民団】「差別誘発の恐れ指摘」 新外国人在留管理制度 「在日の人権尊重　入管法改定案」などを森英介法務大臣に要請[04/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238636989/

常時携帯義務など撤廃を

日本政府は、今通常国会での成立を目指して、外国人登録制度に代わる新たな外国人在留管理制度導入のために
入管法及び入管特例法の一部改定法律案を３月６日に上程したが、民団では、この間指摘してきた問題点及び法務
大臣宛要望書等を踏まえて、�@常時携帯義務の撤廃�A就職・就学差別のおそれの除去�B一般永住者の負担軽減
−−などの要望運動を強化する。

差別誘発の恐れ指摘

新たな在留管理制度は、従来の外国人登録制度に代わり、特別永住者に「特別永住者証明書」を発行し、特別永住者
以外の中長期滞在者（在留資格を持って在留する３カ月以上の外国人。一般永住者も含む）には「在留カード」を交付し、
外国人の在留管理を国に一元化・厳格化するもの。

「特別永住者証明書」も「在留カード」も常時携帯を義務付け、不携帯時には「10万円以下の過料」（特別永住者証明書）、
「20万円以下の罰金」（在留カード）が課せられる。

「特別永住者証明書」は、現行の外国人登録証明書と同様に市町村の窓口で手続きし交付される。だが、「在留カード」は、
入管で受領するようになり、住居地以外の記載事項変更も入管で行うようになる。

民団では２月25日、鄭進団長ら中央本部幹部が森英介法務大臣と面談し、新たな在留管理制度の導入に際して、「韓日
両国間の歴史的背景をその原因とし居住するに至った在日韓国人が日本社会で人権を尊重され、より安定した生活を営む
ことができる改正となるよう」要望。�@歴史的経緯に配慮し「特別永住者証明書」常時携帯制度の撤廃�A外国人および子弟
に就職・就学差別が生じることのないよう特段の配慮�B一般永住者が入管に出向き諸般の手続きや届出をしなくてもよい
ように特別永住者に準じた負担軽減措置−−などを要請している。

この間、民団では特別永住者と一般永住者に対する外国人登録証の常時携帯の廃止、罰則規定軽減などを要求してきた。
同時に再入国制度についても、生活基盤が日本にある永住外国人に適用するのは「自国（居住国）を離れ再び自国（居住国）
に戻る権利」を侵害するものとして、同制度の「永住外国人適用免除」を要求してきた。

新在留管理制度では、再入国許可の条件を緩和する。特別永住者については、２年以内に日本に戻るのであれば、許可なく
出入国できる。一般永住者は、１年以内に日本に戻るのであれば、許可なく出入国できる。

また再入国許可の有効期間も、特別永住者に対して現行４年＋１年の計５年を６年＋１年の計７年に延長。一般永住者は
現行３年＋１年の計４年を５年＋１年の計６年に延長する。常時携帯制度の撤廃、再入国許可制度の適用免除など、今国会
に提出された改定案のしかるべき修正を求め、要望運動を継続推進していく。なお、新在留管理制度は成立後３年以内に施行
の予定で、外国人登録法は廃止される。今国会提出の住民基本台帳法改正案と併せ、改定法施行後は外国人住民
（特別永住者、中長期在留者）も現行住民基本台帳に登録され、住民票が発行できるようになる。

http://www.mindan.org/upload/49d2f466653e4.jpg
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3351&corner=2
ソース：民団新聞

終わり


【韓国】 「外国人指紋登録」を来年下半期から実施、法務部[04/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1238762459/

>>404
ちょうどバッティングしてしまいました＾＾
ごめんなさい。

新スレは是非明日からお願いします。

移民スレで新スレが立つ頃には俺は規制される　φ（ ．．）。メモメモ
貼り忘れてたやつを貼って埋めていきますわ。丁度良い多めのやつが余ってまして


中国で労働者の海外派遣事業の見直しが始まる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090313/138903/
略
中国の取り組みを紹介する前に、現状を整理してみたい。2009年1月末時点で、海外滞在中の中国人労働者数は
71万7000人に達している。73 万人という過去最高記録に至った昨年よりは1万8000人減ったものの、
依然高い水準を維持している。毎年30万〜50万人の水準で新規人材を派遣しており、2009年1月時点で累計463万人に
達した。派遣先は主に日本、シンガポール、韓国、マカオ、香港、アルジェリア、ロシア、アメリカ、モーリシャスなどで、
製造業、建築業、農林水産業、牧畜業などに従事している。

　これら海外で働く正規または日本の外国人研修生のような非正規労働者は、海外派遣事業者の仲介によるものが
ほとんどだ。現在、中国では労働者の海外派遣事業は、事業者が監督官庁に申請をして認可を受けるという認可制に
なっている。ところが、その認可制度は二つの異なる認可ルートが同時に存在している状況にある。一つは、
中国企業の海外展開を支援する立場からできた商務部の制度。もう一つは、労働者の失業対策からできた労働部の制度だ。

　事業認可の審査は商務部の制度のほうが比較的厳しく、労働部の制度はかなり緩やかであるとされている。
そして、いずれかの制度で認可を受けた事業者が、認可を受けていない事業者に名義貸しをする仕組みで、
不正事業者が横行している。

商務部の制度は歴史が古い。中国の対外経済協力プロジェクトの付帯サービスで、労働者を海外に派遣することから
始まった。このような経緯から労働者の海外派遣は当初「対外労務協力」と呼ばれていた。
したがって労働者派遣事業の認可は、対外経済貿易を管轄する中央政府の機関（現在は商務部）が実施し、
認可を人材派遣専門業者というよりも、対外経済貿易事業者に与えている。

　このような事業者は、主に国営企業が中心で経営は比較的安定しているとともに海外での事情に詳しいというメリットはある。
しかし、人材派遣は海外プロジェクト事業を成功させる付随的なサービスという位置付けであることから、
派遣労働者の人権や身分を保障することは重視されず、対外経済事業の利益を相手国や相手企業と配分する一環に、
派遣労働者の人件費も組み込まれている場合がある。

　失業者対策として実施されている労働部管轄の海外派遣事業は1992年から本格化した。
現在の管轄部署は人力資源社会保障部となっている。現在の中国の求職者数は、約1400万人の新卒者に、
失業者や国営企業のリストラ労働者などを加え、年間2400万人に達している。さらに、農村部には1億 5000万人もの
余剰労働力があるとされている。人口8000万人のフィリピンの海外就業人数が800万人もいるということを考えると、
中国も海外に職を求める政策を実施している。

　労働部の政策は拡大している。2002年、労働部、公安部、国家工商行政管理総局が共同で『国外就業仲介管理規定』
を公布し、海外派遣業務に参入する敷居を大きく下げた。これまでは一種の非営利事業として、
役所または準役所的機関のみ海外就業仲介業務の認可を与えていたが、規定が公布されてからは一般企業にも認可を
与えることにしたのだ。つまり、労働者の海外派遣を専門扱う企業の設立がこれによって求められたのである。

　規定実施前は、旧労働部が認可した海外就業仲介業はわずか58機関で、
その多くが旧労働部系列の職業紹介所であった。規定公布後には2005年までの3年間で、認可業者は5倍以上に達した。
最低50万人民元の準備金さえ用意すれば事業に参入できる。

続く

　さらに商務部も認可基準を緩和した。2004年7月に商務部と国家工商総局が公表した新しい
『対外労務協力経営資格管理方法』では、国有企業のみに認可していた基準を撤廃し、
民営企業でも対外労働者派遣業務を許可することになった。

かつて、一部の国営対外経済貿易企業のみが実施していた労働者海外派遣事業は「美味しいビジネス」と
見られていたことから、商務部と労働部の認可基準緩和によって、派遣会社が雨後の筍のごとく激増した。
たとえば、如皋市は江蘇省南通市に属する、行政ランキングの低い県級市に過ぎないが、
中国の経済誌「財経」の報道によれば、2008年9月時点で対外労務仲介会社は108社もある。
如皋市の中山路では、400メートルほど続く通りの両側に海外労務仲介会社が30社近くずらりと軒を連ねている。
同市にあるこれらの仲介会社のうち、商務部あるいは旧労働部の認可を得たところはわずか2社しかない。
だが、認可を受けていない企業も白昼堂々と海外労務仲介業務を行っている、という。

　労働者を食い物にする悪質なビジネスモデルが急増しているのだ。認可を受けていない企業のほとんどは、
集めてきた労働者を、認可を受けている会社に売り飛ばして、手数料を荒稼ぎする。一人転売すれば、
2000元から5000元の仲介費を得られる、というビジネスモデルが生まれた。
なかには、海外の仲介者あるいは雇用主との関係を得て、直接海外派遣に踏み切る無認可の仲介会社も多数ある。
一方、認可を受けた会社も名義貸しという新しい収入源を得ている。いざ派遣現場でトラブルでも起きたら、
名義を貸し出した先の仲介会社に問題を押し付け、自らの責任を負おうとはしない。

続く

　こうして労働者の権利侵害問題も日を追うごとに深刻さを増している。
中国のメディアが大きく取り上げた重大事件だけ拾ってみても、近年、重大事件が発生しない年はない。

　2005年、遼寧省大連市で、無認可の会社が韓国への派遣枠をもっているとして、
応募に来た200人あまりから合計650万元以上の手数料をだまし取ったという詐欺事件が検挙された。

　2006年、江蘇省宝応県で、32人の農民工が地元の海外労務派遣会社を経由して湖北省嘉華人力資源という
仲介会社からカタールに派遣された。しかし、給与水準は約束金額を大きく下回ったため途中で帰国し、裁判沙汰となった。

　2007年、天津市などからの200人あまりの農民工が天津中拓境外就業服務という会社からマレーシアへ派遣されたが、
やはり約束された給与水準とあまりにも違う給料であったため、派遣先で出勤拒否行動を行った。大きな外交事件にもなった。

2008年、河北省、吉林省、江蘇省、黒竜江省の200人あまりの農民工が、
中江国際経済技術合作の委託を受けて南通円通労務によって募集され、
さらに北京中企国際経貿からルーマニアへ派遣された。しかし、給料などの詐欺にあい、悲惨な境地に陥った。

　同年10月、山梨県女性実習生搾取・暴行事件が起き、中国国内のメディアだけでなく日本のメディアも大きく取り上げた

　事件が起きるたびに、中国政府は国民から厳しい視線を浴びせられている。
問題の深刻さにようやく気付いた中国政府はいよいよ重い腰をあげ、2008年夏ころから問題の根源とされる、
旧労働部と商務部による2省庁管轄体制の解消に動き出した。

続く

　2008年9月3日、労働部を吸収した人力資源社会保障省、商務部が共同で『海外就業の管理担当調整に関する通知』
を公布し、海外労務派遣の窓口を商務部に一本化するため、旧労働部はその管轄権限を商務部に移行し、
仲介会社の審査や許可証の更新などの業務を中止するよう求めた。
旧労働部が受け持っていた「中国国民の出国就業管理に関する政策制定、
海外就業仲介機関資格の認定・審査・監督・検査などの職責」は商務部に引き継がれる。

　山梨県実習生事件が発生してから、その窓口一本化作業をさらに速めた。2008年12月29日、
商務部は『商務部が海外就業管理作業を行うにあたっての通知』を公布し、2009年の3月より、
海外労務派遣業務は商務部が統一して管理を行うと宣言し、管理の規範化にむけて一歩踏み出した。

　その通知にいくつか注目すべき変化があった。
まず、仲介会社に対して認可条件基準を行政許可制度に適用することを復活させた。
　許可証の発行には、直近3年内に重大な法律法規違反の前科がないことを条件にしている。
　派遣労働者の給与待遇や社会保険などについては、派遣先の国の関連法律法規を適用する。
　派遣労働者と派遣先の企業との間で交わされた雇用契約書などの書類は、
その派遣先国の公証役場または派遣先国の中国大使館・領事館の認証を受けなければならない。
そのうえで、省レベルの地方政府の商務官庁に届け出なければならない。
　派遣労働者から徴収する仲介手数料は地元の物価監督当局の認定した基準に基づいて行い、
地元の物価監督当局の監督を受けなければならない。
　いざ問題が起きた場合の賠償金を確保するために、仲介会社が準備金を事前に満額提出しなければならない。

　以上のような規定に違反した仲介会社に対しては、警告ないし営業停止などの処分を下す。

　中国国内と海外で同時に労務派遣・仲介業務を営む行為を禁止する。

　中国の法曹界でも、海外へ派遣された労働者の権利を保護するための
法整備を進めようと呼び掛ける声があがっている。

　4月以降、日本に派遣される中国人研修生・実習生の権利保護は、中国国内でもさらに注目されることになるだろう。
こうした権利保護はまだ不十分ではあるが、現状よりは一歩前進したと評価してよいだろう。

終わり

埋めネタとして使いますｗ　五社くらい

移民施設で男が銃乱射、１３人射殺し自殺…米ニューヨーク
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090404-OYT1T00141.htm
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米ニューヨーク州ビンガムトンで３日起きた銃乱射事件で、
地元警察は同日、１３人が死亡、４人が負傷したと発表した。犯人の男は銃で自殺したという。

　警察などによると、男は乗り付けた乗用車を移民支援施設の裏口に駐車して出口をふさいだ後、
正面玄関から施設に入り、受付の女性２人を銃撃。その後、米国市民権取得に向けた授業が
行われていた教室に向かい、銃を乱射した。

　男は４０歳代のベトナム系移民とみられ、警察が身元の特定や事件の動機などを調べている。
地元メディアなどによれば、男は、以前からこの支援団体の施設に出入りしていた。
男はまた、最近、近くにある大手コンピューター会社を解雇されていたという。

　事件当時、施設内のほかの教室でも英語の授業などが行われており、
一時、約４０人が地下室などに避難し、救出を待った。
　ビンガムトンは、ニューヨーク市の北西約２２０キロ・メートルのペンシルベニア州境に位置し、人口約４万５０００人。

銃乱射、１３人射殺　乱射の４２歳自殺　米の移民施設
http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY200904030348.html
【ビンガムトン（米ニューヨーク州）＝田中光、山川一基】３日午前１０時半（日本時間同午後１１時半）ごろ、
当地ビンガムトンにある移民援助のための施設に、短銃で武装した男が押し入り乱射した。
地元警察によると、施設の米国人職員や移民ら１３人が射殺され、４人が重体。男は乱射後、銃で自殺した。

　容疑者の男は同州に住むベトナム系の４２歳。事件当時、施設内には約５０人いて、
移民らが米国の市民権取得に向けた英会話講座を受けていた。
男は施設の後ろの駐車場に車で乗り付け、裏の出入り口を車でふさぐ格好で駐車。
そのまま表玄関に歩いて侵入、いきなり受付職員を銃撃し、別の部屋でも乱射を始めた。

　現場を逃れた３７人が施設内のボイラー室や物置などに身を隠し、施設を包囲した警察隊が約４時間後に突入。
弾丸入りのカバンを首から掛けた男の遺体を確認した。近くで短銃２丁が発見された。

　犯行の動機などは不明だが、男はこの施設に以前から出入りして顔見知りだったという。
数週間前、大手コンピューターのＩＢＭ社の工場で職を失ったとの情報もある。

　現場の施設は移民や難民の米国定住を支援する非政府組織（ＮＧＯ）「米市民協会」の拠点。

米国：男が乱射、１３人死亡　その後自殺、４人が重体−−ＮＹ州
http://mainichi.jp/select/world/news/20090404dde041030033000c.html
　【ビンガムトン（米ニューヨーク州南西部）小倉孝保】米ニューヨーク州ビンガムトンの移民支援組織「米市民協会」の
建物で３日午前１０時半（日本時間同日午後１１時半）ごろ、男が銃を乱射した。建物内で１３人を殺害、４人が重体となった。
男は自殺したとみられる。男はベトナム系で、大手コンピューター会社を解雇されたとの情報がある。

　米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた現地警察の話によると、男は車で乗りつけ、建物裏口を封鎖したうえで
正面から侵入した。屋内では市民権を取得するための講座が開かれていた。男はロビーにいた受付の女性２人に発砲、
さらにそばの教室内でも銃を乱射した。警察は通報を受けて到着し、地下室などに隠れていた３７人を救出し、
うち４人が重体。建物内からは１３人の遺体のほか、銃弾を身につけた男の遺体と銃２丁も発見された。

　ＣＮＮテレビによると男はベトナム系移民で、現場にあった身分証から、近くに住む４２歳の男とみられる。
　現場はニューヨーク市から北西２４０キロの住宅街。この事件で近隣の住民は避難し、高校も閉鎖された。

　住民によると、一帯ではベトナム、ラオスなど東南アジア系を中心とした移民が多く、経済不況で失業者も増加している。
米国の企業が従業員を解雇する場合、黒人や移民らマイノリティーがまず犠牲になるといわれる。

　近くに住む大学院生、サブリナ・グアリノさん（２３）は「経済が悪くなって、みんないらいらしている。
それが怒りや暴力につながる。だから、（事件を知り）ショックだったが驚かない」と語った。
また、無職女性のサラ・ハーシュさん（２６）は「これまでこんな事件はなかった。
でも、仕事がない人が多くなり、いら立っている人がいる」と語った。

「移民が移民を攻撃」　ＮＹ銃乱射１４人死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090404/amr0904041807017-n1.htm
【ニューヨーク＝松尾理也】ニューヨーク州中部ビンガムトンの移民支援センターで３日午前（日本時間３日深夜）発生した
銃乱射事件は、１３人が死亡、４人が重傷を負った上、犯人の男が自殺するという結末を迎えた。
犯人は、市民権はもっているもののベトナム系移民とされ、事件を機に移民問題をめぐる議論が再燃している。

　犯人は裏口に車を横付けにし、中にいた利用者が逃げられないようにした上で、
正面に回り、無言のまままず受付係の女性２人に発砲。さらに、市民権を得るための講義が行われていた
教室に押し入り、ライフルを乱射したという。
　受付係のうち１人は死亡したが、もう１人が腹部を撃たれながらも死んだふりをして犯人の目を逃れ、警察に通報した。

　米メディアによると、自殺した犯人はベトナム系移民のジバリー・ウォン容疑者（４２）。
ＡＰ通信がウォン容疑者の家族に確認したところでは、米市民権を所持し、３０年近く米国で居住していたという。

　一方、襲撃されたのは移民を対象に英語教育や福利厚生を提供する
市民団体の施設で、犠牲者や人質の多くが英語を話せなかった。
　当局は、犯行の動機は不明としているが、移民が移民を攻撃したという図式は、
米国で続く移民の是非論争に、人々の注目を集める結果ともなった。

　ただし、「人種のるつぼ」とも形容されるニューヨークから、現場となったビンガムトンは約２３０キロも離れており、
住民の８割も白人という。こうした街を舞台に、なぜ元移民が現在の移民を襲ったのか、
事実はまだ明らかになっていない。ウォン容疑者が、最近大手コンピューター会社から解雇されていた
という情報も流れたが、コンピューター会社側は事実を否定している。

ＮＹ州で男が銃乱射、１４人死亡　ベトナム系移民の証明書所持
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2009040301000971
　【ビンガムトン（米ニューヨーク州）３日共同】米ニューヨーク州ビンガムトン市にある移民関連の施設で３日、
男が銃を乱射、地元警察は計１４人が死亡したことを明らかにし、犯人もこの中に含まれるとの見方を示した。
４人が負傷。ＡＰ通信によると、犯人の男はベトナム系移民とみられる。ＣＮＮテレビは男は自殺したとみられ、
４２歳であることを示す身分証明書を持っていたと報じた。

　地元警察の記者会見に同席したパターソン州知事は「無分別な暴力に怒りを覚える」と犯行を非難し、
犠牲者を悼んだ。現場は移民や難民を支援している団体「アメリカン・シビック・アソシエーション」の施設で、
近くにはベトナム系住民が多く住んでいるという。

　警察によると、犯人は建物の裏手の出入り口を車で封鎖した上、３日午前１０時半（日本時間同日午後１１時半）ごろ、
正面玄関から侵入し、銃を乱射した。ＡＰなどによると、男は施設に一時立てこもり、
施設の地下に４０人以上の人質を取っていた。

　現地からの映像では、警官らによって封鎖された現場を心配そうに見守る住民らの姿が見られた。
施設からは、負傷者とみられる人がストレッチャーで運び出された。人質の解放に向けて交渉担当者も投入された。

　現場はニューヨーク市の北西約２３０キロで、ペンシルベニア州との境界付近。住宅や商業施設などが立ち並んでいる。
　米国では銃乱射事件が続発しており、先月だけでもノースカロライナ州の介護施設やアラバマ州の住宅が襲われ、
計１８人が死亡した。

米で銃乱射、１４人死亡　ＮＹ州移民センター犯人の男は自殺か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009040402000213.html
　【ニューヨーク＝加藤美喜】米ニューヨーク州ビンガムトンの移民センターで三日午前（日本時間同日夜）、
男が押し入って銃を乱射し、地元警察によると十四人が死亡、四人が負傷した。
死亡した十四人に犯人の男も含まれるとみられる。

　警察当局によると、男は移民センターの裏口を車でふさいで逃げられないようにした後、
正面玄関から侵入し、受付の女性二人に発砲。続いて別の部屋に移動し、
市民権の取得試験や英語の授業を受けていた移民たちに向けて銃を乱射した。

　撃たれた受付の女性のうち一人が、死んだふりをして男をやり過ごし、警察に通報。
武装した警官隊や特殊部隊がセンターを包囲した。男はその後自殺したとみられ、
警察は建物内に残っていた三十七人を無事救出した。

　ＡＰ通信によると、犯人の男はベトナム系の四十二歳で、動機などは不明。
現場からは二丁の拳銃が見つかった。ビンガムトンはニューヨーク市の北西約二百二十キロにあり、
事件現場のセンターはアジア、東欧からの移民や難民の生活支援をしていた。

　米国では三月上旬にも南部アラバマ州で十人が死亡する乱射事件が起きたばかり。
オバマ大統領は今回の事件を受け、「無謀な暴力に深い悲しみを覚える。
犠牲者に心からお悔やみを申し上げる」との声明を出した。


ぴったし終わった