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住専破綻処理という詐欺的な「信連」救済措置

★★★「これは、日本の恥部なのである。」★★★
http://essays.noguchi.co.jp/archives/147

＞日本でも1995年末の住専の処理に際して、武村正義蔵相が農協の政治的圧力に
屈して問題を決定的に混乱させ、あげくの果てに国会で追及されるのを恐れて、
年明けに村山首相を道連れにして辞めてしまった。武村氏は「失われた10年」の
A級戦犯である。

＞90年代に住専処理を誤って6850億円の税金を浪費した寺村信行銀行局長も、
東京の2信組のbailoutで不良債権処理を致命的に混乱させた西村吉正銀行局長も
損害賠償責任は問われず、大学教授として優雅な老後を送っている。

＞1996年に住専問題で農協を救済したことへの批判に対応して
「住宅金融債権管理機構」ができ、1999年に「整理回収機構」になって全銀行の
不良資産を買い取ることになったが、ほとんど機能しなかった。

＞90年代の日本の失敗は、最初に東京の2信組や（住専の）農協系金融のような
もっとも救済すべきでない金融機関を救済したため、「公的資金」に対する国民の
拒否反応が強くなり、「自助努力」にまかせた結果、危機が長期化したことだ。

＞大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。
この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最終的に税金を投入したのは西村吉正
銀行局長である。しかし一般会計から支出する決定は、銀行局長にはできない。
西野智彦『検証・経済暗雲』によれば、1995年12月14日の会合で税金投入を最終決断したのは
篠沢恭助事務次官だが、その実質的な根回しをしたのは涌井洋治官房長（現JT会長）だった。
＞そしてこの日の会合に、いま話題の武藤敏郎氏も総務審議官として同席している。
まったく合理的な算出根拠もなく6850億円もの税金を信連（農協系金融機関）救済に投入するという、
その後の不良債権処理を致命的に混乱させた決定に、彼は関与したのだ。
財政と金融を分離したのは、こうした不正な処理に税金が二度と使われないようにするためだ。
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