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金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:
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実物主義、すなわち金単位制。
資本家に富が集中するシステムに問題がある。
実体経済とは労働力のことであって、労働者=消費者である。
つまり、労働力に対する対価が高ければ高いほど消費は上向き
経済は回る。
しかしながら、資本家優遇のシステムでは労働力の対価が
安く買い叩かれ、労働者に回るはずだった金は資本家に
吸収される。短期的には資本家が得をするけれど、長期的に
こうした状況が続くと消費が冷え込み、資本主義は滞る。
冷え込んだ消費をテコ入れするために、低所得の労働者に
身の丈に合わない高額なローンを組ませた見かけ上の景気と
吸収できないリスクを金融工学の悪用で先送りにしたのが
今回のゴタゴタなのだ。
一人の資本家が1億円のマンションを買うより、100人の労働者が
100万円の車を買う方が経済は良くなるのだ。
資本家は、投資を社会に対する奉仕として考えなくてはならない。
法人であれ個人であれ、一定以上の金融資本に対する課税が必要なんだろうな。銀行預金の金利に対する
利子と同じ。とりわけ異常な富の集中を抑えるためには、フィードバックを負にするために「大もうけし
すぎた財産は半分を国が没収する」仕組みが必要。
とりあえずウォール街の連中の資産を全額没収な。
株主総会での株主の権利を制限しろ。
今は株主の権利が大きすぎるから企業は株価を優先せざるを得ず、
労働者の扱いは「コストのかかる生産機械」と同様になってしまう。
会社の最高責任者が労働者を優先したくても、実際には株主との
兼ね合いでできないという場合もある。
ただ、株主が経営にクチを出せるようになったのは元々株主を保護するため、
という経緯があるとも聞く。それが事実なら経緯を知っている人間ほど株主の
権利制限は「間違っている」思うだろうな。だが、現実には株主優先が失敗した。