小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・

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>>745
 なぜ民主党は子ども手当で「フランスの子ども手当の2倍もの金額」をばらまくのか?
★「現行の児童手当」と「民主党の子ども手当」と「フランスの家族手当」の違い
 なぜ「民主党が模範としたフランスの子ども手当より2倍(子供2人の場合)にもなる高額の手当」をばらまくのか?
■現行の児童手当
 現在は、▽第1子と第2子…月5,000円 ▽第3子以降…月10,000円 ▽小学校卒業まで支給 ▽乳幼児加算…3歳未満は第1子から月10,000円

■民主党の子ども手当
 ▽0歳から中学卒業まで ▽1人当たり月額2万6000円、年額31万2000円を支給

■フランスの家族手当
 ▽1人目には家族手当は存在しない ▽家族手当が貰えるのは第2子から ▽3人目からは「家族補足手当」を割増
 ▽家族手当には所得制限はない。但し、第3子から貰える「家族補足手当」には所得制限「年収26,285ユーロ(約353.3万円)」がある
 第1子…なし、第2子…115.07ユーロ(約1.5万円)、第3子…147.42ユーロ(約2.0万円)、年齢加算…57.54ユーロ(約0.8万円)×2、家族補足手当…149.76ユーロ(約2.0万円)(※所得制限アリ)
 これがフランスの少子化対策。よく見れば、現在の児童手当に似ていますね。
■参考 「フランスの家族手当」と「民主党の子ども手当」の違い
◆「子ども手当」と所得制限 - 酔っ払いのうわごと http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20090802/1249199051


■「児童手当」拡充で充分
 ▽対象年齢を、「中学校卒業まで」に拡大する
 ▽将来的には支給金額を、第1子と第2子…1万円、第3子以降…2万円に「倍増」する
 ▽必要な財政規模は、「中学3年生の拡大…プラス2,240億円」、「額の倍増…プラス1兆1,560億円程度」
 児童手当の倍増は、税制の抜本改革時に導入を検討する。
■参考
◆公明党「児童手当」と民主党「子ども手当」とを比較考察する ほっとメール@ひたち http://blog.hitachi-net.jp/archives/50877892.html
>>746
■なんと、「民主党の子ども手当2.6万円」は、手本にした「フランスの家族手当の2倍」になるカラクリ
 計算してみよう
●子供3人の場合 フランス…5.1万円 民主党…7.8万円
 第2子115.07ユーロ(約1.5万円)+第3子147.42ユーロ(約2.0万円)+年齢加算57.54ユーロ(約0.8万円)×2+家族補足手当149.76ユーロ(約2.0万円)=527.33ユーロ(約 7.1万円)
 民主党の子ども手当は2.6万円×3人=7.8万円だから、そう大きな差が無いような気もするが…。
 しかし、フランスには年収26,285ユーロ(約353.3万円)の所得制限がある。家族補足手当を引いたら5.1万円になってしまう。
 この計算は、子供が2人の時は、もっと差が大きくなる。
●子供2人の場合 フランス…2.3万円 民主党…5.2万円
 第2子115.07ユーロ(約1.5万円)+年齢加算57.54ユーロ(約0.8万円)=172.61ユーロ(約2.3万円)
 『日本の1人分(2.6万円)以下になってしまう』。
 民主党の子ども手当は2.6万円×2人=5.2万円だから、子ども手当では2倍も高額。
◆平成17年度少子化白書 http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1420510.html
■詳しくは、少子化白書を見て欲しいが、
フランスの家族手当は親が片親だった場合、両親ともいない場合、子供に障碍がある場合など、それぞれにきめ細かく対応している。
 例えば、フランスでは子供の障碍があった場合には、割増の家族手当を貰える。一方、民主党の「子ども手当」は障碍者に優しくない。
 現在障碍者のいる家庭は、「障害者控除」と扶養控除の両方を利用できる。しかし、「子ども手当」で扶養控除が無くなってしまえば「障害者控除」だけになってしまう。
 就職できない障碍者で、家族に養って貰っている人は沢山いるはず。そういう家庭も扶養控除が無くなれば増税になってしまう。
 民主党からは、「障害者控除」を拡充するという話は聞いた事がない。こんな事にも気が付かない党が「国民の生活が第一」というのだから笑ってしまう。
>>747
■「児童手当の拡充」に反対したのは、民主党だけ
 知らない人が多いだろうが、実は、『「児童手当拡充のための法改正」(4回)に、一貫して反対し続けたのは民主党だけ』。
 「児童手当」では反対。名前を変えて「子ども手当」ならば賛成。
 筋が通らない。結局は政策よりも政局。

■なぜ、民主党だけが児童手当の拡充に何度も反対してきたのか?
▼支持母体のため
 児童手当には所得制限があり、『民主党の支持母体である、公務員や大企業(=連合)の共働き世帯(=父母両方が公務員ならば超高給の勝ち組)が受給できない』から。
 つまり、「子ども手当」の目的は、政策よりも政局であり、「児童手当」を受給できない民主党支持団体の高額所得世帯に支給し、支持を得るため。
 この不況下で、大企業や公務員の共働き世帯に、大金を給付する子ども手当は愚策。
▼専業主婦の廃止のため
 「女性の社会進出の拡大=専業主婦の廃止」。配偶者控除の廃止で、専業主婦であることのメリットをなくす。
 これにより、《育児の外注化》をデフォルトする。子供は、生後一年以内に育児の外注化をしないと、生活していけなくなる。
▼民主党は、フランスの真似をするなら、なぜ政策を完全にコピーしなかったのか?
 『民主党は「自民党よりバラマキの金額が多いかどうか」をバーター・基準に優劣を判断しており、
現状の児童手当のままか拡充で済んでしまうと、自民党との違いをアピールできない』から。