小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・
>>737
★「子ども手当」の混乱は、日本全体の《混乱の導火線》になる
■徴税技術上、住民税の控除も廃止しかない
住民税（地方税）は、『所得税（国税）と一体的に一括して』、源泉徴収で徴税され、地方自治体に配分される。
従って、『「国税（所得税）の配偶者控除・扶養控除を無くして、住民税の両控除だけ残す」というのは、徴税技術上、事務手続き上非常に困難』。
■特定扶養控除も廃止？！
最悪のシナリオとして「特定扶養控除」も廃止される可能性も考えられる。
なぜなら、『ある政策をやるということは、同分野の別の政策を止め、その財源をあてる（財源の振替）』ことに他ならない。
「高校授業料の無償化」ならば、「特定扶養控除（16〜22歳）」が不要になるのは自明。
もし特定扶養控除を廃止しないのならば、《無から有は生まれない》ため、《別の税金に形を変えた増税》で補填される。
■所得控除の存在理由
所得税や住民税には、手取の給与から一定額を差し引いて（控除して）税金を計算する仕組みがある。これを「所得控除」と言う。
所得控除は、「収入以外の要因で発生する税負担能力の違い（生活状況の考慮）を、反映させる（課税される所得を少なくする）」ために設けられている。
例えば、収入金額が同一の家計の場合でも、より多くの扶養家族がいる場合には、支出も増大する。
このような『家計に対して、税負担（課税される所得）を軽減し、税収を公平化する』ために設けられている措置が所得控除。
■特定扶養控除の存在理由
「特定扶養控除」とは、「納税者が16歳以上23歳未満の子供を持つ場合に適用される控除」。
控除額は、所得税…年63万円、住民税…年45万円。一般の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）よりも大きい控除。
「高校や大学などの教育費に大きな出費がかかるため、税制面での支援を行う」ために設けられたのが特定扶養控除。
■試算（所得税・住民税の「配偶者・扶養・特定扶養控除」廃止の場合）
民主党が廃止すると言っている「配偶者控除・扶養控除」は、所得税…38万円、住民税…33万円。
「特定扶養控除（16歳〜22歳）」は、所得税…63万円、住民税…45万円もある。
これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となる。
★「子ども手当」の混乱は、日本全体の《混乱の導火線》になる
■徴税技術上、住民税の控除も廃止しかない
住民税（地方税）は、『所得税（国税）と一体的に一括して』、源泉徴収で徴税され、地方自治体に配分される。
従って、『「国税（所得税）の配偶者控除・扶養控除を無くして、住民税の両控除だけ残す」というのは、徴税技術上、事務手続き上非常に困難』。
■特定扶養控除も廃止？！
最悪のシナリオとして「特定扶養控除」も廃止される可能性も考えられる。
なぜなら、『ある政策をやるということは、同分野の別の政策を止め、その財源をあてる（財源の振替）』ことに他ならない。
「高校授業料の無償化」ならば、「特定扶養控除（16〜22歳）」が不要になるのは自明。
もし特定扶養控除を廃止しないのならば、《無から有は生まれない》ため、《別の税金に形を変えた増税》で補填される。
■所得控除の存在理由
所得税や住民税には、手取の給与から一定額を差し引いて（控除して）税金を計算する仕組みがある。これを「所得控除」と言う。
所得控除は、「収入以外の要因で発生する税負担能力の違い（生活状況の考慮）を、反映させる（課税される所得を少なくする）」ために設けられている。
例えば、収入金額が同一の家計の場合でも、より多くの扶養家族がいる場合には、支出も増大する。
このような『家計に対して、税負担（課税される所得）を軽減し、税収を公平化する』ために設けられている措置が所得控除。
■特定扶養控除の存在理由
「特定扶養控除」とは、「納税者が16歳以上23歳未満の子供を持つ場合に適用される控除」。
控除額は、所得税…年63万円、住民税…年45万円。一般の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）よりも大きい控除。
「高校や大学などの教育費に大きな出費がかかるため、税制面での支援を行う」ために設けられたのが特定扶養控除。
■試算（所得税・住民税の「配偶者・扶養・特定扶養控除」廃止の場合）
民主党が廃止すると言っている「配偶者控除・扶養控除」は、所得税…38万円、住民税…33万円。
「特定扶養控除（16歳〜22歳）」は、所得税…63万円、住民税…45万円もある。
これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となる。
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742 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/12/24(木) 11:52:14
>>741
●「夫婦子供2人。配偶者は控除対象（給与年収103万円以内）、子供は特定扶養（16歳〜22歳）の標準世帯で、健康保険控除等他の控除を50万円」にて試算。
年収700万円（額面）だと、増税額は37万9000円。子ども手当の対象は15歳以下なので、丸々大増税。 子供がいない家庭でも、10万9000円の増税。
年収 現在の所得税＋住民税＝合計 民主案の所得税＋住民税＝合計 増税額
500万円 47,000＋121,000＝168,000 160,500＋264,500＝425,000 257,000
600万円 87,000＋211,000＝298,000 248,500＋344,500＝593,000 295,000
700万円 160,500＋305,500＝466,000 416,500＋428,500＝845,000 379,000
800万円 268,500＋395,500＝664,000 596,500＋518,500＝1,115,000 451,000
●「子供がいない場合」の試算
当然、子供がない家庭は、民主党案では子供手当が無いので「配偶者控除」廃止の直撃を受ける。
年収500万円だと、増税額は年間7.1万円。年収700万円だと、増税額は10.9万円の増税。
（税合計…現在の所得税＋住民税、民主案…民主党案での所得税＋住民税）
年収 税合計 民主案 増税額
300万円 108,000 162,500 54,500
400万円 219,000 273,500 54,500
500万円 354,000 425,000 71,000
600万円 514,000 593,000 79,000
700万円 736,000 845,000 109,000
800万円 1,006,000 1,115,000 109,000
■参考
◆ほっとメール＠ひたち ▽子ども手当導入で「住民税」も増税に!? ▽配偶者控除と扶養控除の廃止で大増税に、再び試算を公開
http://blog.hitachi-net.jp/archives/50930096.html
http://blog.hitachi-net.jp/archives/50931719.html
●「夫婦子供2人。配偶者は控除対象（給与年収103万円以内）、子供は特定扶養（16歳〜22歳）の標準世帯で、健康保険控除等他の控除を50万円」にて試算。
年収700万円（額面）だと、増税額は37万9000円。子ども手当の対象は15歳以下なので、丸々大増税。 子供がいない家庭でも、10万9000円の増税。
年収 現在の所得税＋住民税＝合計 民主案の所得税＋住民税＝合計 増税額
500万円 47,000＋121,000＝168,000 160,500＋264,500＝425,000 257,000
600万円 87,000＋211,000＝298,000 248,500＋344,500＝593,000 295,000
700万円 160,500＋305,500＝466,000 416,500＋428,500＝845,000 379,000
800万円 268,500＋395,500＝664,000 596,500＋518,500＝1,115,000 451,000
●「子供がいない場合」の試算
当然、子供がない家庭は、民主党案では子供手当が無いので「配偶者控除」廃止の直撃を受ける。
年収500万円だと、増税額は年間7.1万円。年収700万円だと、増税額は10.9万円の増税。
（税合計…現在の所得税＋住民税、民主案…民主党案での所得税＋住民税）
年収 税合計 民主案 増税額
300万円 108,000 162,500 54,500
400万円 219,000 273,500 54,500
500万円 354,000 425,000 71,000
600万円 514,000 593,000 79,000
700万円 736,000 845,000 109,000
800万円 1,006,000 1,115,000 109,000
■参考
◆ほっとメール＠ひたち ▽子ども手当導入で「住民税」も増税に!? ▽配偶者控除と扶養控除の廃止で大増税に、再び試算を公開
http://blog.hitachi-net.jp/archives/50930096.html
http://blog.hitachi-net.jp/archives/50931719.html
743 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/12/24(木) 11:53:50
>>742
◆「武力介入を開始した道徳ファシズム・無垢なる願いの猛攻に、日本は震撼し、翻弄され続けるしかないのか。―《恐怖と消費のキャンペーン》―。見せかけの理念に隠された野望が、鎌首をもたげる」
★「児童手当…月1万円（年間12万円）」も、「民主党の子ども手当」に伴い廃止され収入減ということ。
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6000円の負担増になる。
計算してみよう。
■夫と妻（配偶者）、子供1名の3人世帯
▽給与の想定は、「課税所得金額…195万円超〜330万円以下」＝「控除前の給与収入…500〜700万円程度」の場合
▼「民主党の子ども手当」だと、その創設の財源として各種控除が廃止される。
▽《所得税の控除》…配偶者控除（38万円）＋扶養控除（38万円）＝76万円が廃止されるため、『税率10％＝7万6000円増税』
▽《住民税の控除》…配偶者控除（33万円）＋扶養控除（33万円）＝66万円が廃止されるため、『税率10％＝6万6000円増税』
合計…年間14万200円の税の軽減が無くなり、増税(負担増)。
▼一方、「民主党の子ども手当」…月1万3000円（最初の2年間）。年間15万6000円
上記の税の軽減がなくなるため、その分14万2000円を差し引くと、年間1万4000円が家計に入るのみ。
▼さらにあまり指摘されていないが…
「児童手当」も、「民主党の子ども手当」に伴い廃止される。
▽児童手当…月1万円（年間12万円）。この分、収入減
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6000円の負担増になる。
■参考
◆民主党の子ども手当のデタラメ たむたむの自民党ＶＳ民主党 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51193285.html
◆子供手当て方式の計算は、これで正しいのか？、実質はどういうものになるのか？ http://crystania777.iza.ne.jp/blog/entry/1150215/
◆クリスタニアさんの「クリスタニアの事件簿？」 http://crystania777.iza.ne.jp/blog/
◆「武力介入を開始した道徳ファシズム・無垢なる願いの猛攻に、日本は震撼し、翻弄され続けるしかないのか。―《恐怖と消費のキャンペーン》―。見せかけの理念に隠された野望が、鎌首をもたげる」
★「児童手当…月1万円（年間12万円）」も、「民主党の子ども手当」に伴い廃止され収入減ということ。
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6000円の負担増になる。
計算してみよう。
■夫と妻（配偶者）、子供1名の3人世帯
▽給与の想定は、「課税所得金額…195万円超〜330万円以下」＝「控除前の給与収入…500〜700万円程度」の場合
▼「民主党の子ども手当」だと、その創設の財源として各種控除が廃止される。
▽《所得税の控除》…配偶者控除（38万円）＋扶養控除（38万円）＝76万円が廃止されるため、『税率10％＝7万6000円増税』
▽《住民税の控除》…配偶者控除（33万円）＋扶養控除（33万円）＝66万円が廃止されるため、『税率10％＝6万6000円増税』
合計…年間14万200円の税の軽減が無くなり、増税(負担増)。
▼一方、「民主党の子ども手当」…月1万3000円（最初の2年間）。年間15万6000円
上記の税の軽減がなくなるため、その分14万2000円を差し引くと、年間1万4000円が家計に入るのみ。
▼さらにあまり指摘されていないが…
「児童手当」も、「民主党の子ども手当」に伴い廃止される。
▽児童手当…月1万円（年間12万円）。この分、収入減
その分をさらに差し引くと、実は、年間10万6000円の負担増になる。
■参考
◆民主党の子ども手当のデタラメ たむたむの自民党ＶＳ民主党 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51193285.html
◆子供手当て方式の計算は、これで正しいのか？、実質はどういうものになるのか？ http://crystania777.iza.ne.jp/blog/entry/1150215/
◆クリスタニアさんの「クリスタニアの事件簿？」 http://crystania777.iza.ne.jp/blog/