小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・

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★参院第一党である民主党は公約違反
 …暫定税率廃止では、民主党が与党同様に公約とする『2011年までの基礎的財政収支の黒字化』を達成できず。
 テレビは、参院第一党である民主党の公約違反は言わないの? テレビ利権を守ってくれる民主党様を批判できないのですねw 報道ステーションや古舘さん。
■民主党は国直轄の公共事業に伴う地方自治体の3分の1負担をやめて約1兆円を賄い「地方の道路整備は続ける」と説明する。
 しかし国の財源の穴はどう埋め、『民主党が与党同様に公約とする2011年までの基礎的財政収支の黒字化をどう達成するのか。』
 政権を狙う政党なら、負担減を掲げるだけでなく、説得力のある財源の裏付けを示すべきだろう。
◆「暫定税率」で国民生活を混乱させるな[日経新聞 社説・春秋 2008/01/26] http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080125AS1K2500125012008.html


★民主党は国民を欺いている
 …『民主党政権の下で、事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設』
■民主党は、05年総選挙でのマニフェストに「地球温暖化対策税を創設する」と明記。
 『07年12月にまとめた民主党税制改革大綱でも「燃料への課税は一般財源の地球温暖化対策税として一本化する」』として、環境税創設に積極的。
▼Σ(゜д゜;)なっ!?
 それなのに、なぜ、与野党協議に応じようとしないのか。なぜ、暫定税率廃止なのか。
 民主党の戦略は「一旦、暫定税率を廃止 →4月財政パニック →民主党政権の下で、事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設」
 これは、「国民生活の混乱」や、「国際社会における温暖化対策での主導権を放棄する」ことを意味している。
★もし暫定税率廃止になると、頭金となる資金がなくなり、道路事業費(維持修繕費含む)となる「国からの補助金+新たな借金」を確保できない。
 福祉教育費を削減し地方自治体の一般財源から支出しないといけない。
 愚民は、《甘美な感情》に支配され、《見せかけの安定》や《絵になる話》に酔いしれて、自らの首を絞めている事に気付くべき。
■悪改する人がいるようだから言っておく。
 文章をきちんと読もう。借金返却の頭金、修繕費すら出ないと書いてある。
 借金を返せなくなる事態を想定しよう。
 公務員給与を半減しても無理なほど、金額は大きい。当然、他の事業の資金確保のために発行している地方債の価値にも響く。
 地方債に響く事が一番大きい。地方債を買ってもらう際にいろいろ条件を付けて金利を安くして買ってもらっている。その条件を守れなくなる。
■過去の借金返済を道路特定財源を頭金として…
 地方自治体は、過去の借金返済(430兆円のばらまきをやったのは小沢一郎と経世会)のために、自転車操業状態。
◆福岡県の例
 「福岡県の道路事業費(2006年度)…1685億円」
 このうち「借金返済…499億円」
 しかし「道路特定財源…355億円」
 『これでは足りないため「一般財源…256億円」で補填』
 「合計…611億円(355+256)」の中から借金499億円を返済
 『そして「残りの112億円(611-499)」を《頭金》として、「国からの補助金+新たな借金」を得て、道路事業費(新規だけでなく維持修繕費含む)(1685-499-112)を確保。』
 担保無し、信用力無しで、金を貸してくれる所などない。
■つまり、『もし、暫定税率が廃止されると、「借金返済できず+頭金も無くなる(金を借りれなくなる)」。』
 借金できる頭金がなくなるため、道路事業費を確保できず、新規の道路建設どころか、現在の道路の『維持修繕すらできなくなる。』
 『地方自治体自ら、福祉教育費を削減して、一般財源から借金返済と維持修繕費を含む事業費を確保しないといけない。』
 もし借金返済できないと、信用力が落ち債権価値にも影響し、これから先の財政に影響する。
■勘違いしてはいけないが、借金をすること自体は必ずしもおかしいことではない。重要なことは、身の丈(財政力)に合った借金かどうか。
>>74
■地方債に響くとこうなる
【投資】クレジット市場動向 大阪府地方債に連日の売り、CDSでも気配[08/01/08] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1199789830/
【地域】2900億円と言っていた大阪府の「赤字隠し」、実は3500億円でした[12/31] http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199064649/
【政治】大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う★4 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199052647/
【大阪市また終了】 ごみ処理人工島「フェニックス計画」破綻 大阪市など2050億円回収困難。 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1199440670/


■公共事業で生計を立てている労働者は、“それでしか”食っていけない人達。そこであぶれてくる失業者を、どの業界で吸収するのか?


http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/477-478
▼《大衆は見せかけの安定に酔いしれ騙される》 正義は事実と法のみが味方なのに…。情緒論で正義を振りかざし、悪を創り出して倒す。『これは気持ち良く癖になる脳内麻薬。大衆を騙しやすい。』
▼《絵になる話は、本質を表さない》 テレビは洗脳装置。過激な嘘ほど見栄えがよく、放送しちゃえばそれが真実。
>>75
★国と地方自治体を合わせた意味での道路特定財源は「余ってはいない」
◆道路特定財源制度 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B2%A1%E6%BA%90
 一般によく理解されていない状況にあるが、
国においては道路特定財源(と通行料収入)ですべての道路整備予算を賄っているものの、『地方自治体においては道路整備の約45%が一般財源(都道府県や市町村の税金や国からの地方交付税)から支出されている。』
 道路特定財源に余剰も生じているというのはあくまで国費ベースの話で、都道府県・市町村の道路整備予算に占める道路特定財源の割合は約55%に過ぎない。
 つまり、『国と地方自治体を合わせた意味での道路特定財源は「余ってはいない」のである。』
>>76
★「道路の維持管理費は少ないじゃん」と言う人がいるが…
 これから日本は、高度成長期に造られた鋼鉄製の橋や道路のインフラ補修期に突入する。アメリカの失われた1970〜1980年代にしてはいけない。
 『日本は、維持改修費の急激な上昇は初めて経験する。』
 道路や橋などの《社会資本》は、もうすぐ耐用年数切れるのが続々と現れる。
 《社会資本》…自治体の固定資産は道路や橋などの、どうしても必要な「社会資本」が殆ど。これらは自由に処分することができない「固定資産」。維持補修費が経常的にかかり、寿命が尽きたら造り直さなければならない。
■《BUILD & FORGET−作ります、忘れます(メンテナンスは考えません)−》
 インフラ・メンテナンスの悪さを批判した言葉である。プランは「実施」した後の「メンテナンス・アフターチェック」が必須である。でも、現在は「実施」するだけで手一杯。
《PLAN, DO, CHECK, and ACTION》
 「実施」後がしっかりしないと、「CHECK」の後が「FORGET」になってしまう。
■「しのび寄る老朽化の危機〜多発するインフラ事故〜」[クローズアップ現代 2007/02/05]
 北見市で起きたガス漏れ事故。原因の一つが鋳鉄製ガス管の老朽化と言われている。事態を重く見た経産省は全国の事業者に点検を命じたものの、解決には至っていない。
 実は今、高度成長期に造られた様々なインフラが、同じ理由で崩壊を始めている。
『下水管の腐食による道路の陥没事故は都内だけで年一千件。道路や橋のひび割れ事故も相次ぐ。』
 崩壊を食い止めるため、青森県はインフラ補修費の増額を決定した。劣化が進むインフラを今後どう維持管理すべきか。浮き彫りになった課題を検証する。(NO.2362)
★日本の道路整備率は世界一ではない
 「日本の道路整備率は世界一。無駄遣いの道路を一生懸命に作っている」この一節は明らかに違います。
 にわかに信じがたい話ですが本当です。皆様方には、認識を深めて頂ければありがたい。
■《道路密度》…道路がどの程度整備されているかを示す物差し
 道路密度は、道路延長を国土面積で割った指標であり、同一条件の下で道路が量的に充足しているかどうかを判断するためにも利用されている。
■民主党のまやかし
 民主党は、国際道路温盟(IRF)の資料を引用し、日本の道路密度はイギリスやフランスの約2倍、アメリカの約3.5倍であるなどとして、日本の道路整備はかなり進んでいると主張している。
 しかし、『IRFの資料では、通路延長の対象が国によって異なることを見落としてはならない。』
 例えば…、民主党が比較の根拠とした約120万kmという日本の道路延長は、市町村道も含む。一方、ドイツの道路延長には、市町村道は含まれていない。
 そもそもの基準が違うのだから、各国を単純比較することはできない。
 前提が違ったデータを基にした民主党の主張には無理があり、日本の道路整備が十分などとは、極めて無責任な主張である。
■同じIRFの貿料から、各国の高速道路と主要道路を取り出し、その総延長から道路密度を算出すると…
 イギリス…0.21 イタリア…0.17 ドイツ…0.15 これに対し、日本…0.16(単位:キロ/平方キロ)
 であり、決して日本が諸外国に比べて道路整備が進んでいるわけではないことが解る。
 さらに、2級道路(日本では都道府県道)以上の道路延長で道路密度を比較し求めた場合でも…
 フランス…0.73 イギリス…0.68 イタリア…0.57 これに対して、日本…0.50
 であり、道路密度が必ずしも高くないことは明らか。
★渋滞するのに使われない車線
▼無料化の弊害…有料だったバイパスが無料化され、1日の交通量が増え、事故が増加
▼道路の構造上、橋は2車線ずつしか造れない…道路の下を見てみると、確かに2車線が1つのセットになっている構造がわかる
 交通の円滑化を目的に、04年拡幅工事で片側1車線から片側2車線化 →翌05年バイパス無料化、交通量「2000台/日」分増加 →事故0近くから20件以上/年に増加
■車線は片側2車線作られていますが、矢印の標識が立ち並び、片方の車線は入ることはできません。
 いったい何のために規制されているのでしょうか?
 「使われていないのではなくて、今ある車線の運用の中で渋滞や事故対策をしているわけです」
 車線が増えた翌05年、今まで有料だったバイパスが無料化され、1日の交通量がそれまでより2000台近く増えました。ここで新たな問題が浮上します。
 事故の増加です。
 追い越し車線からスピードを出してくる車と、インターチェンジから流入してくる車、さらに橋からは1車線になるため、手前でスピードを落とす車がいて、接触や追突事故が起きました。
 今までほとんどなかった人身事故が無料化後1年で20件を越えました。
「現在は事故と渋滞のバランスをとっている」
 国はおととしの7月、上り車線の一つを規制し、事故の件数は減少しました。 しかし、そのために5キロほどの渋滞が発生。
 「交通の円滑化」が目的だった車線の一部が皮肉にも渋滞の横に取り残されてしまう形になったのです。
■インターチェンジから西側は、下り線の登坂車線を造るために30年ほど前に、4車線化されました。
 上下線とも2車線ずつありますが、片側2車線のうち1車線は、こちらも事故防止のために、なんと30年間規制されたままです。
 使われない車線がなぜそのままになっているのでしょうか。
 道路の構造上、橋は2車線ずつしか造れないというのです。
 道路の下を見てみると、確かに2車線が1つのセットになっている構造が分かります。
◆2008/07/07 コレってどうなの?(106) 「渋滞するのに使われない車線」 http://www.digisbs.com/tv/program/tvukan/special/default.htm