小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・

■メリルリンチへのアドバイザリー料は6億円は妥当
論点２　最大の無駄遣いはどれなのか？
　メリルへのアドバイザリー料は6億円とのこと。金融の世界ではアドバイザリー料は対象となる資産価格への割合（率）として表されることが通常です。
　たとえば1000億円のM&A（もしくは株式絡みのファイナンス）をやれば2％から3%のフィーで20億円から30億円が手数料となります。債権などは非エクイティ（株式以外）だともっと料率は低くなります。
　今回のメリルの手数料の6億円は、2400億円の資産であると考えると0.25%にあたる額です。また最終の販売価格と比べると109億円にたいしてになり、5.5％にあたります。
　ところで、簡保の宿の建設費総額は2400億円とのことです。これは、普通に民間企業が建設会社に発注をしていれば、どの程度安く建てられるはずなのでしょう。
　もしも民間の場合の建設費用が2400億円より10％安いだけでも、実は240億円もの税金が無駄に使われたことになります。これはメリルに払われる手数料の40倍です。
　ゼネコン情報筋に言わせれば、「10％割高なんてありえない。30％くらい高いと思うよ」とのこと。
　そうすると2400億円のうちの3割、720億円の税金が無駄に使われたわけです。（メリルへの手数料の120倍です。）
　まず検証すべきは、「メリルへの手数料が高すぎないか？」という点ですか？それとも「建設費の2400億円って高すぎないか？」という点でしょうか。
　鳩山さんはどっちが大事かわかってないみたいだから、是非お近くの小学生にでも聞いてみてください。4年生以上だったらわかると思います。
　この元郵政省と郵政公社の壮大なる無駄遣いについてまず知りたいことは、いったいどの程度割高な発注だったかということ。そしてもうひとつ、この数百億円規模の税金の無駄遣いの責任は誰にあるのかということ。
◆かんぽの宿　５つの論点 - Chikirinの日記　http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090222

>>278
★「なぜ入札にアドバイザーが必要なのか。なぜメリルリンチなのか」について
◆kikulog: かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？　http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2009/02/blog-post.html
　複数の証券会社幹部に聞いたところ、日本郵政のアドバイザー選定は滑稽なほど公正だったという。
■日系、外資を問わずに15〜6社が集められ、
「セルサイド（日本郵政）につく以上、バイサイド（買収側）には他のディールでもアドバイザーになるな」
「単なる物件の売却ではなく人員（雇用）を守るディールだ。安易な転売が目的の業者には売るな」
などの条件がついた。郵政側は、不動産ソリューション部門だけではなく、当然、福利厚生部門も関与していた。
　こうして、物件処分が専門の業者が外され、あえてインベストメントバンクのメリルリンチが選定された。
■ここで重要なのは、郵政は、『かんぽの宿で働く非正規労働者を含めた「3200人の雇用」を一定期間は守る』という選択をしたことである。
　『これは郵政民営化関連法の付帯決議に基づき』、民営化後も職員の雇用の安定化に万全を期さなければならないからだ。
　つまり、かんぽの宿の売却とは、「年間4〜50億円の赤字事業」を「2012年9月末の最終期限」までに「3200人の雇用を守る」という厳しい条件がついたディールなのだ。
■『鳩山は、「なぜ入札にアドバイザーが必要なのか」と言っているが、
雇用を守るという条件をつけて、可能な限り高額で売るためにはアドバイザーが必要なのは言うまでもない。
　アドバイザーも付けず、入札業者の選定もしなければ、オリックスより高値がついただろうが、転売目的の不動産業者が競り落とすだけだ。』
　それとも鳩山は、「3200人の人間をすべて解雇して、不動産の価値だけで売り払えばいい」という主張だろうか。