小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・

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>>254
★この報道が出て以来、1万円売却の件については、マスコミ報道は沈静化し始めた。
 1万円で売却はしていない。1万円はただの会計上の処理の話。
◆予定価格3千万円超と反論 1万円売却問題で日本郵政[秋田魁新報社 2009/02/04]  http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2009020401001000
 旧日本郵政公社の不動産一括売却に際し、鳥取県岩美町と鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」に1万円の値が付いたとされる問題で、日本郵政は4日、『旧公社が不動産鑑定を経て設定した予定価格は、それぞれ3700万円と4500万円だったことを明らかにした。
「1万円」は買い取り業者が評価した金額で、日本郵政側は「売却額とは別もの」と反論している。』
 日本郵政によると、公社の一括売却はかんぽの宿のほか社宅など計178物件が対象。
売却に当たり個別に算出した鑑定評価額を合計し、約114億7000万円を競争入札の予定価格とした。
 これに対し、民間企業7社が共同購入する形で入札に参加し、115億円で落札。
『日本郵政は会計処理に必要となるため』、売却後、物件を購入した7社から評価額の提出を求め、かんぽの宿で1万円、社宅は1000円などと『評価された。』
>>271
★「出せる総額の中での評価額」と、「単独物件売却の際のの評価額」を混同している報道と、わざと混同させている官僚・天下り利権派・郵政民営化反対派
■「不動産業者がかんぽの宿を1万円と“査定”し、その後、社会福祉団体に6000万円で転売した」と騒いでいるが、
『その転売先の6000万円が妥当かどうか?』は全く議論されなていない。
 今回、オリックスは70施設を109億円で落札したので、「1施設当たり1億5571万円」。
 さて、6000万円より上回っているが、どうなのか?オリックスが買うと「安い」が、社会福祉団体だと「適正」とする根拠は?
■「不動産会社が1万円で“購入”して6000万円で転売した」と言っているが、
 不動産会社は『バルクセールで“総額の中での評価額”を1万円としただけ』であって、「全国の社宅や郵便局など177件とともに売却し、不動産会社7社が総額115億円で一括購入」[共同通信]したのである。
 1施設当たり約6497万円。6000万円より高い。
 『その施設“だけ”を、不動産会社は1万円で“買った”のではないし、日本郵政が1万円で“売った”のでもない。』
>>272
★固定資産税評価額は、(その建築費が見せかけの数値であったとしても)建築費が高ければ、高くなる仕組み。
 『建物については建築費の50〜70%ぐらい』
■ 1. 評価額の決定基準
 固定資産税評価額は国が定めた「国定資産評価基準」に基づいて市町村が決定します。
 評価額は、土地については時価の60〜70%(公示価格の70%)、『建物については建築費の50〜70%ぐらい』です。
◆固定資産税評価額|固定資産税の基礎知識:お助け相続ナビ http://www.souzokuguide.com/valuation/


 最初に「固定資産税評価額とは一体、何か?」ですが、固定資産税評価額とは、固定資産税・不動産取得税・登録免許税等の「土地や建物にかかる税金(=課税標準)」を算出する際、その根拠となる土地の価格の事を言います。
 固定資産税評価額の評価額は[…]3年に1回しか算出されないのです。(ちなみに公示価格(公示地価)、基準値価格(基準地価)、路線価は毎年1回の割合で算出)
 『とは言え、投資の観点からは「株や商品先物等の市場性がある商品」では、三年前に市場で付いた価格など、大きな意味は無いように思えてなりません。』
 『要するに、この固定資産税評価額は、土地の価格の積算にはほとんど役に立ちません。
むしろ税金はどの位かかるのか・・・その「参考となる数値として活用する」、このようにお考えいただければ良いのではないでしょうか。』
◆固定資産税評価額って何なのさ?土地の価格B:KZの路線価等の土地価格について http://hudosanblog.livedoor.biz/archives/50402741.html
>>273
■「建築費含む取得価格に2400億円かかった」というこの数字自体が、
「無意味な発注で利を得る?+毎年、政府交付金を余分に頂く?」ための、『資産膨らませ・水増し会計をした数字』だったということ?
 このまま民営化が進めば、バレてしまうから?
◆簡易保険福祉事業団の財務調査結果(総合評価) http://www.soumu.go.jp/hyouka/kanihoken_zaimu.htm
≫ これらの施設の建設費には、簡保特会から政府出資金(平成8年度末現在の累計額3,855億円)が投入され、施設の土地、建物等の資産を形成している
 →本当にこれだけ必要だったのか?当時の簡保特会が運用先を見付けるために、これだけの数字を作るために、水増ししたとは考えられないか?
 旧郵政公社が粉飾まがいの操作をしていたということか?投入された金は、郵政ファミリー企業へ?そして献金へか?

■《減価償却費に充てるものとして政府交付金》を頂きながら、実際には民営化決定で民間の会計監査が入るまで、減価償却をしていなかった。だから、監査後から減価償却費の計上を始めた。
◆簡易保険福祉事業団の財務調査結果(総合評価) http://www.soumu.go.jp/hyouka/kanihoken_zaimu.htm
≫ 減価償却費については、実態上、毎年度、増改築等のための建設費に充当され、政府出資金で形成した建物等資産の減価相当分が更新される形となっている
 →「毎年度、増改築等のための建設費に充当され」は、つまりは、無意味な発注、粉飾まがいの操作をしていたということか?投入された政府交付金は、「増改築等の」郵政ファミリー企業へ?そして献金へか?
 このまま民営化進むと、バレてしまうからか?

■そもそも、償却しないということは粉飾に近い操作。
 今まで旧郵政公社の天下り官僚らがしていなかったことの方が問題。償却をしなければ、普通は粉飾を疑われる。これは一番大事なこと。