★民主党案をベースにすると、新規建設以前に現在の2桁国道の維持管理も不可能に。
■実績データで民主党案を検証
1.民主党案の条件
・暫定税率をなくす
・直轄事業への地方自治体負担は0
・自治体への補助は維持
2.暫定税率をなくした場合の国の税収
国の税収:3兆4000億円→1兆7000億円に減収
3.国の支出(確定分)[H17実績は道路統計年報より]
自治体への補助:1兆5000億(H17実績)
直轄道路の補修費:5000億(H17実績)
合計:2兆円 ←国の税収から見て財源が足りない
(H17実績は道路統計年報
http://uproda11.2ch-library.com/src/1160409.pdf.shtml)
→つまり、『民主党案では道路の新規建設は一切不可能。』
それどころか、『自治体への補助金や現道(2桁国道など)の維持・管理ですら、国は財源不足になる。』
★民主党の素晴らしい案によると、これで公共事業は可能だそうですw
…『全国の道路を、その土地の住民ボランティアで作れ』
■古川・民主党 税制調査会副会長の“ポエム”(国会質疑)で、財源の話を無理にでも解決しようとしたらしき部分。
「政府の直轄事業では道路1mあたり11万円もの無駄遣いをしている所があります。
しかしながら、『長野県下條村では道路1mあたり3400円での工事が行われております。』
民主党が政権を獲得すれば、このように無駄遣いを排除して事業費を大幅に削減しつつ、事業量を一切減らさないという政策が可能です」
→( ゜д゜)ポカーン
お前、3400円/mで日本中の道路整備をやってみろと。
◆その下條村の実情です
http://www.yorozubp.com/0411/041128.htm ≫「村は整備に必要な材料を支給するだけで、実際の施工は集落の住民が行います。
集落の住民がすべての施工を行うため、人件費や舗装代は無料、総事業費では1/32になります」
→Σ(゜д゜;)なっ!?
民主党は『全国の道路を、その土地の住民ボランティアで作れ』と?
→ボランティアでは労働者の雇用や給与が維持できないし、企業も利益が出ず、地方自治体に税収が入らず、自治体は借金が返せない、財政再建団体行き。
★パニック大好き民主党の考え
…『道路作りたいし、暫定税率廃止もしたい。 財源?穴が空いたら与党の責任』
◆
http://www.news24.jp/101436.html ≫民主党は18日、ガソリン税などの暫定税率を撤廃した後の財源などについて国民にわかりやすく説明するための勉強会を行った。
横光議員
「仮に民主党の意見が国会で通って、暫定税率が廃止になりますね。
穴が開きますね。我々は予算編成権を持っていない。その時、穴は開いたけれど埋めることができないという事態が発生するのではないか」
古川税制調査会副会長
『穴が開けば、その責任は今の与党にある。それが問題だと、そこを突いて、解散・総選挙に追い込めばいい』
党内には依然として財源の確保を疑問視する声もあるが、
直嶋政調会長は「地方の道路整備に迷惑はかけない。暫定税率を撤廃しても、財源不足になることはない」と強調した。
→(´・ω・`)これはひどい
つまり、民主党は、『暫定税率廃止をして、国の経済や国民生活にパニックを起こし、それを与党の責任にしたいだけ』。
しかも、民主党は政権奪取したら、「事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設」という矛盾したことを言っているし。
■皆さん、あなたの自治体が破産しても良いのですか?
▼『たとえガソリン暫定税率だけが廃止されたとしても…』
地方自治体は、道路特定財源の暫定税率が廃止されれば、直ちに《歳入欠陥》となり、新年度予算に破滅的な影響が出る。
『暫定税率廃止はずっと続くのだから、財政破綻レベルになり日本中が夕張化です。』
… (((( ;゜Д゜)))ガクガクブルブル
▼暫定税率が廃止されると、新年度予算で直ちに歳入欠陥に…例として
和歌山県は、県が約120億円、市町村は約50億円の減収になる。
新潟県は、県と県内市町村で約260億円の減収になる。
岩手県は、183億円以上の減収になる。民主党出身の達増岩手県知事までもが、民主党に反対。
▼穴埋めする場合は、消費税増か社会保障費削減です。民主党は何で穴埋めするのかを言ってません。