小泉構造改革の後退で日本経済は破滅へ・・・

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 古いソースでもこの提案を否定するソースがない以上、財源を確保する一つの要素として考えておくのは間違いではない。
◆自民「高速無料化したら40兆の債務を背負うから無理」 民主「車一台あたり5万円課税するから大丈夫」 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1223549768/
▼民主党が訴える高速道路無料化に対し、自民党の反論集は『高速道路の税金化・国営化にほかならず、約40兆円の債務を国民が税金で払うことになる』と指摘している。
▼無料化に加え暫定税率廃止によって『年間5兆円分の収入がなくなり、道路整備ができなくなる』としている。

◆菅直人 「民主党が政権とれば絶対に高速道路を無料化できる。なぜなら車1台当り年5万円課税するから」 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1223536784/
 民主党の菅直人代表は22日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、
3年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト(政策綱領)に盛り込みたい。
東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、
次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。
 無料化の財源としては「日本には現在約7000万台の車があり、1台に年5万円課税すれば3兆5000億円になる。料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。
■民主党の発言でよく聞く「高速道路の無料化」ですが、民主党HPを見ると、次のように載っている。
◆高速道路事業改革基本法案の概要(2004/04/14) http://www.dpj.or.jp/news/?num=496
 ・高速道路を3年以内に原則無料開放(5条・7条)
 ・有料区間・課金制度などを内容とする「高速道路事業改革推進計画」を策定し、高速道路原則無料化の円滑な実施を図る(11条・12条)
◆マニフェスト2007 http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/images/Manifesto_2007.pdf
 ・高速道路は、一部大都市を除いて無料とします。
 ・環境面にも配慮しつつ、具体的な無料化計画を策定します。
▼以上、まとめると、
 ・高速道路を3年以内に原則無料開放
 ・一部大都市は有料
 ・環境対策に有料区間・課金制度
 ・高速道路のどの路線や区間を無料化するのか?、全利用者の何割が無料化の対象なのか?、未だ詳細が決定・公表していない
 なぜテレビは一切報道しないの?民主党の環境税は10年とかの暫定ではなく、恒久税なのに…
★民主党は国民を欺いている
 …『民主党政権の下で、事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設』
■民主党は、05年総選挙でのマニフェストに「地球温暖化対策税を創設する」と明記。
 『07年12月にまとめた民主党税制改革大綱でも「燃料への課税は一般財源の地球温暖化対策税として一本化する」』として、環境税創設に積極的。
■民主党の中では、選挙後の穴埋め増税は決まっている。
◆≫暫定税率を廃止して1年以内に環境税の内容を詰め、導入するとした http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000123-reu-bus_all

▼Σ(゜д゜;)なっ!?
 それなのに、なぜ、与野党協議に応じようとしないのか。なぜ、暫定税率廃止なのか。
 結局は、「民主党の茶番・パフォーマンスだった」ということ。
 民主党の戦略は、「一旦、暫定税率を廃止 →4月財政パニック →民主党政権の下で、事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設」。
 これは、「国民生活の混乱」や、「国際社会における温暖化対策での主導権を放棄する」ことを意味している。
 因みに、民主党は05年公約の時に暫定税率廃止を言っていない。つまり、現在想定している民主党の環境税は「暫定税率+05年の公約の環境税率」ということ?!

■「予算関連法案を3月までに成立させない。そうすれば自動的にガソリン代が下がる。
 『下げたものをまた上げるなどと言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う』」
 by 山岡賢次 民主党・国対委員長 2008/01/13
▼あれれぇ。
 「下げたものをまた上げるなどと言ったら、解散に持ち込んで国民に信を問う」発言は、
「民主党政権の下での環境税導入(=事実上のガソリン暫定税率復活)」と矛盾しますね。
 つまり、『山岡賢次 民主党・国対委員長は、「民主党が政権をとったら、すぐに民主党政権は解散総選挙をする」と言っているのと同じ。』国対の前代未聞の発言。
 まさか、撤回なんてしませんよね、民主党さんw
 「政治はパフォーマンスに走ると、必ず矛盾が生まれる。情緒で治世は成り立たない」を、民主党はあと何回経験すればわかるのでしょうか。
★参院第一党である民主党は公約違反
 …暫定税率廃止では、民主党が与党同様に公約とする『2011年までの基礎的財政収支の黒字化』を達成できず。
 テレビは、参院第一党である民主党の公約違反は言わないの? テレビ利権を守ってくれる民主党様を批判できないのですねw 報道ステーションや古舘さん。
■民主党は国直轄の公共事業に伴う地方自治体の3分の1負担をやめて約1兆円を賄い「地方の道路整備は続ける」と説明する。
 しかし国の財源の穴はどう埋め、『民主党が与党同様に公約とする2011年までの基礎的財政収支の黒字化をどう達成するのか。』
 政権を狙う政党なら、負担減を掲げるだけでなく、説得力のある財源の裏付けを示すべきだろう。
◆「暫定税率」で国民生活を混乱させるな[日経新聞 社説・春秋 2008/01/26] http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080125AS1K2500125012008.html


★民主党は国民を欺いている
 …『民主党政権の下で、事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設』
■民主党は、05年総選挙でのマニフェストに「地球温暖化対策税を創設する」と明記。
 『07年12月にまとめた民主党税制改革大綱でも「燃料への課税は一般財源の地球温暖化対策税として一本化する」』として、環境税創設に積極的。
▼Σ(゜д゜;)なっ!?
 それなのに、なぜ、与野党協議に応じようとしないのか。なぜ、暫定税率廃止なのか。
 民主党の戦略は「一旦、暫定税率を廃止 →4月財政パニック →民主党政権の下で、事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設」
 これは、「国民生活の混乱」や、「国際社会における温暖化対策での主導権を放棄する」ことを意味している。
「大胆な・・、思い切りのいい・・」は「がさつ、投げやり」と混同されやすい。

小泉はもちろん後者。
★民主党案をベースにすると、新規建設以前に現在の2桁国道の維持管理も不可能に。
■実績データで民主党案を検証
1.民主党案の条件
 ・暫定税率をなくす
 ・直轄事業への地方自治体負担は0
 ・自治体への補助は維持
2.暫定税率をなくした場合の国の税収
 国の税収:3兆4000億円→1兆7000億円に減収
3.国の支出(確定分)[H17実績は道路統計年報より]
 自治体への補助:1兆5000億(H17実績)
 直轄道路の補修費:5000億(H17実績)
 合計:2兆円 ←国の税収から見て財源が足りない
(H17実績は道路統計年報 http://uproda11.2ch-library.com/src/1160409.pdf.shtml
 →つまり、『民主党案では道路の新規建設は一切不可能。』
 それどころか、『自治体への補助金や現道(2桁国道など)の維持・管理ですら、国は財源不足になる。』


★民主党の素晴らしい案によると、これで公共事業は可能だそうですw
 …『全国の道路を、その土地の住民ボランティアで作れ』
■古川・民主党 税制調査会副会長の“ポエム”(国会質疑)で、財源の話を無理にでも解決しようとしたらしき部分。
 「政府の直轄事業では道路1mあたり11万円もの無駄遣いをしている所があります。
 しかしながら、『長野県下條村では道路1mあたり3400円での工事が行われております。』
 民主党が政権を獲得すれば、このように無駄遣いを排除して事業費を大幅に削減しつつ、事業量を一切減らさないという政策が可能です」
 →( ゜д゜)ポカーン
 お前、3400円/mで日本中の道路整備をやってみろと。
◆その下條村の実情です http://www.yorozubp.com/0411/041128.htm
≫「村は整備に必要な材料を支給するだけで、実際の施工は集落の住民が行います。
 集落の住民がすべての施工を行うため、人件費や舗装代は無料、総事業費では1/32になります」
 →Σ(゜д゜;)なっ!?
 民主党は『全国の道路を、その土地の住民ボランティアで作れ』と?
 →ボランティアでは労働者の雇用や給与が維持できないし、企業も利益が出ず、地方自治体に税収が入らず、自治体は借金が返せない、財政再建団体行き。
★パニック大好き民主党の考え
 …『道路作りたいし、暫定税率廃止もしたい。 財源?穴が空いたら与党の責任』
http://www.news24.jp/101436.html
≫民主党は18日、ガソリン税などの暫定税率を撤廃した後の財源などについて国民にわかりやすく説明するための勉強会を行った。
 横光議員
「仮に民主党の意見が国会で通って、暫定税率が廃止になりますね。
 穴が開きますね。我々は予算編成権を持っていない。その時、穴は開いたけれど埋めることができないという事態が発生するのではないか」
 古川税制調査会副会長
『穴が開けば、その責任は今の与党にある。それが問題だと、そこを突いて、解散・総選挙に追い込めばいい』
 党内には依然として財源の確保を疑問視する声もあるが、
直嶋政調会長は「地方の道路整備に迷惑はかけない。暫定税率を撤廃しても、財源不足になることはない」と強調した。
 →(´・ω・`)これはひどい
 つまり、民主党は、『暫定税率廃止をして、国の経済や国民生活にパニックを起こし、それを与党の責任にしたいだけ』。
 しかも、民主党は政権奪取したら、「事実上の暫定税率の復活=地球温暖化対策税の創設」という矛盾したことを言っているし。

■皆さん、あなたの自治体が破産しても良いのですか?
▼『たとえガソリン暫定税率だけが廃止されたとしても…』
地方自治体は、道路特定財源の暫定税率が廃止されれば、直ちに《歳入欠陥》となり、新年度予算に破滅的な影響が出る。
 『暫定税率廃止はずっと続くのだから、財政破綻レベルになり日本中が夕張化です。』
… (((( ;゜Д゜)))ガクガクブルブル
▼暫定税率が廃止されると、新年度予算で直ちに歳入欠陥に…例として
 和歌山県は、県が約120億円、市町村は約50億円の減収になる。
 新潟県は、県と県内市町村で約260億円の減収になる。
 岩手県は、183億円以上の減収になる。民主党出身の達増岩手県知事までもが、民主党に反対。
▼穴埋めする場合は、消費税増か社会保障費削減です。民主党は何で穴埋めするのかを言ってません。