■公務員との戦いはテロとの戦いより優先！！■

借金１０００兆円以上でも、公務員人件費等や借金元利返済だけで税収のほとんどが無くなり
毎年税収以上の予算を組み不足分数十兆円「今年度国債発行予定２５兆円＋地方債」を
将来人口激減の若者や子供等が主に返済しなければならない６０年返済の国債や地方債の借金で穴埋めばかりの財政持続で

しかも、借金１０００兆円以上を主に返済する労働者が毎年４０万人以上づつ減少して
５０年間だけで６６００万人から３０００万人台まで借金返済者の労働者が半減する将来労働人口激減統計予測でも

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の自治体で支払われ

今後10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が自民・公明政権から認められ
今後も借金の退職手当債の発行予定である

しかも、全額自費で年金保険料を払う国民年金保険料を４０年間払って受け取れる国民年金最高月額６万６千円「生活保護の半額以下」の約３・５倍を
全額税金で年金支給しているのと同じである公務員共済年金月額平均約２３万円もあり

おまけに４５０万人の公務員人件費「退職金・共済年金負担含む」が民間平均年収４３７万円の倍以上の世界一の公務員給与を持続放置して

官僚ОＢ天下り機関に消費税５％分以上の税収が無くなる年間１２兆６千億円の税金支出を持続放置していて

一般会計支出「八十数兆円」の大半が本当の国家予算である特別会計「重複除く251兆円」に入り
国会審議や承認不要で使途の詳細が情報開示されず国民代表でない官僚と族議員だけで使途が決められ
採算無視の無駄遣いし放題や合法的税金横領し放題の天下りし放題等を持続放置する自民・公明政権のままで財政破綻しないのでしょうか

又、財政破綻すれば食料自給率４０％でエネルギ自給率４％の日本の国民はどうなるのでしょうか