移民庁ＶＳ本格的少子化対策

今日の日経に大和証券G清田会長が提言出してる
このままだと2100年には人口4700万になって年金財政とか破綻する
長期的な経済対策としては出生率上げるしかない
年間出生数を今の倍の200万人に上げる必要がある
子供1人産むごとに20歳になるまで月10万円支援する
2人なら20万、3人なら30万
すると初年度4.4兆、20年目には48兆円になる

成功すれば40年後に40歳以下が8000万人になる
国民1人が生涯生み出す付加価値は約4億で、納税額は4000万だから
1人に20年で2400万払うのは公共事業より波及効果が大きい

財源は消費税は政治的に難しいから「人材国債」発行してあてる
かつて証券不況時に建設国債発行して60年で償還したようにする