グローバルバブル経済崩壊

米Ｓ＆Ｐ/ケース･シラー住宅価格指数：２月は前年比12.7％低下(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a6wY_Cwq8Lgo&refer=jp_home
２月の米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=axG3pfVtA2bw&refer=jp_bonds
独アリアンツ：１−３月は66％減益−ドレスナーの評価損響く（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=asmRhuwSZka8&refer=jp_bonds
インド中銀：預金準備率を8.25％に引き上げ、予想外−金利は据え置き
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a.Y8wNA3g8Wk&refer=jp_bonds
米住宅差し押さえ、１-３月期に倍増-金利切り替えや住宅価格下落で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aOBVNgpZ03Ok&refer=jp_bonds
欧米企業の債務保証コスト上昇−ドイツ銀赤字やアリアンツ減益に反応
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a_QDLlBIvJAE&refer=jp_bonds
大手金融機関のサブプライム損失3120億ドル-ＲＢＳ、野村増える(表)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aKQBKt3hP8Zg&refer=jp_asia
欧米企業の債務保証コスト上昇−ドイツ銀赤字やアリアンツ減益に反応
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=a_QDLlBIvJAE&refer=jp_bonds
米カントリーワイド：１−３月期は8.9億ドルの赤字、不良債権拡大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aUDsmkQ8W7jM&refer=jp_bonds

中国フルボッコはユダヤの陰毛
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_0b90.html

自民党崩壊後の構想が、具体的に進んでるな

議員１３０人が閣内へ　民主党の「霞が関改革構想」判明　政治主導を強化　「産経新聞」

民主党が政権獲得時に実行する内閣・公務員制度改革をまとめた「霞が関改革構想」が１日、明らかになった。
副大臣らの増員や大臣補佐官新設で、議員１３０人超を政府に登用し、現行よりも倍増させる。
政府と与党の一体化を進め、政策遂行面で官僚主導から政治主導への転換をはかる。

現行制度では、閣僚や副大臣、政務官、首相補佐官として与党から７０人前後が内閣に入るが、
民主党は政治主導を貫くには人数が少ないと判断した。

　構想では、官房副長官、首相補佐官、副大臣、政務官の従来の官職への議員登用は１００人程度まで増やす。
加えて各閣僚のブレーンとして「大臣補佐官」を新設して、数十人の議員を投入する。

　また国会議員の兼職制限を緩和し、官僚の事務次官級ポストとなっている「官房副長官補」に、
議員を送り込めるよう仕組みを改める。補佐官などには非議員の民間人の登用も見込む。

　現在、副大臣や政務官は「飾り物的存在になっている例がある」（民主党幹部）と指摘される。
構想は、副大臣や政務官を増員して省庁内の担当部局、担当の政策課題を細かく割り当てることで
「官僚の手のひらに乗らず、閣僚が政策を遂行する仕組み」（幹部）を目指す。

　民主党の小沢一郎代表も榊原英資早大教授との対談で「英国では大臣を補佐する閣外大臣や副大臣、
政務次官ら２００人ぐらいが与党から官庁に入る。（政権をとったら）これは絶対にやりたい。
われわれが与党になったときは、党に政調（政策調査会）のようなものは設けない」と語っていた。

　構想では幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する。
各府省への配属は、首相と官房長官らが配属先の閣僚と協議して決定し「抜擢（ばつてき）」「降格」を
従来以上に柔軟に行うことで、中央省庁をコントロールするねらいがある。

　このほか官僚の天下りが、特殊法人や民間企業へ必要性の少ない事業を発注させ、税金のむだ遣いを生んでいるとして、
省庁による再就職斡旋（あつせん）を禁止。
年金支給まで公務員として働けるよう５年間程度かけて定年を６５歳に引き上げる。

自民党が、完全に崩壊し始めたな。

自民と公明あわせて民主に差をつけられてしまった今は、
次の衆議院選挙で自民の得票は改選前の議席の半分以下になるのは確実だろう。


◆北海道新聞調査　１９％

　北海道新聞は４月２２日、全道世論調査（１８日〜２１日実施）の結果をまとめた。

福田康夫内閣の支持率は１９％で、３月２２〜２４日の前回調査から３ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。

　不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。

日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、７５歳以上を対象に４月から始まった
後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。

　暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、
「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。

　福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、発足から半年の３月には２２％に半減。

さらに今回調査で２０％を割り込んだ。全道世論調査で内閣支持率が２０％割れしたのは、２０００年６月の森喜朗内閣の１４％以来。


．．．．中略


　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。

自民党２０・５％、共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。
無党派層は３６・５％だった。

４月の英住宅価格：前月比1.3％安、３カ月連続の下落−ＨＢＯＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=ajDW.yxSwq_g&refer=jp_commodity
米ＦＲＢ：ＴＡＦの入札規模750億ドルに増額、ＴＳＬＦの担保を拡大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTJjy4MwYqls&refer=jp_news_index
欧州中央銀行（ＥＣＢ）ならびにスイス国立銀行（ＳＮＢ）と結んだ通貨スワップ
協定に基づく資金供給規模の拡大も明らかにした。

さらに、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けに米国債を
貸し出す措置「ターム物証券貸与ファシリティー（ＴＳＬＦ）」で、「ＡＡＡ」
格付けを付与された資産担保証券（ＡＢＳ）も担保として受け入れることを明らかにした。
これには学生ローンなどを担保に組成された債券なども含まれることになる。

社説：内閣支持１８％　国民から見放されかねない
ttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080504k0000m070120000c.html

　このままでは国民からレッドカードを渡されかねない。毎日新聞が１、２日実施した世論調査で、
福田内閣の支持率は１８％に落ち込んだ。
次期衆院選で福田康夫首相が自民党の「選挙の顔」として通用するか、疑問符がつく数字である。
首相は国民の怒りを甘くみてはならない。
政治と世論のギャップを埋めるよう指導力を早急に発揮しないと、政権の行き詰まりは避けられまい。

　支持率の２０％割れは０１年２月の森喜朗内閣（９％）以来だ。
過去２０年では森、小渕恵三、宮沢喜一、竹下登の４首相が記録した。森、竹下内閣は支持率低迷で退陣に追い込まれ、
宮沢政権は衆院選で敗北し、自民は野党に転落した。そのくらい厳しい水準である。

　民主党支持率が自民党を８ポイントも上回り、逆転した点も重要だ。国政選挙直後のようなケースを除き、これほどの差は異例だ。
次期衆院選で民主党が勝ってほしい人も５１％に達し、小沢一郎代表が福田首相よりも首相にふさわしいと考える人もやや上回った。
国会での強硬路線に疑問を感じながらも、政権への逆風が、民主党への追い風に転化しつつある表れである。

　今回、支持離れが加速した要因は、いずれも７割超が「評価しない」と答えた後期高齢者医療制度と、
ガソリン税の衆院再可決だ。新医療制度への反発は、さきの衆院山口２区補選の自民完敗で裏づけられた。
しかも補選の直後、首相はドライブシーズンを前にガソリン税率を元に戻した。
物価高について「しょうがない」とも発言している。どこか人ごとのような政治姿勢に、国民は神経を逆なでされる思いなのだろう。

　まさに、危機的な事態だ。
にもかかわらず、政権にはなぜか切迫感が乏しい。衆院解散をしない限り、与党は３分の２を超す多数を握る。
衆院再可決で防戦すれば国会も乗り切れるし、国民の怒りもいずれ静まる−−。そう踏んでいるのではないか。


相変わらずマスコミは呑気だな。ネットでは、もうレッドカードでてるのに。
http://www.yoronchousa.net/result/3987
自民は、もう終わっただろ、確実に。

グローバルバブル経済崩壊
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1206694610/

グローバルバブル経済崩壊スレ その15
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1209775048/

アメリカバブル経済包茎　その53
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1206263993/

アメリカバブル経済崩壊、アジアはどーなる？その28
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1200468526/

【陰謀】アメリカバブル経済崩壊【ＯＫ】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1201329851/


これ埋めるか削除してください

こんな要求きてます。

とりあえず７２スレ行く前に埋めちゃいましょう

筆者はわかってくれるよきっと

グリーンスパン氏：米国は「色の薄いリセッション」、年内継続も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ai7R611R16yA&refer=jp_home
米証券会社の資本増強義務付けも−下院が金融行政改革で公聴会開催へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aXC_aqaEPU6U&refer=commentary
資産家バフェット氏：一部モノラインは「ＡＡＡ」格付けに値せず
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a.VgyYN.NOlA&refer=jp_news_index
投資家バフェット氏：ウォール街や規制当局に苦言−一段の痛みを予想
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aa32fkGFqC.8&refer=jp_home
資産家バフェット氏：ドルは引き続き他通貨に対し下落基調と見込む
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aoo30MQFUiu0&refer=jp_news_index
米ファニーメイとフレディマック、３四半期連続で赤字決算の公算大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aZzmS7W4UkIM&refer=jp_bonds
４月の世界製造業景気指数：統計概要（表）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=ajwmQc71tSfc&refer=jp_economies
中国に景気過熱リスク、今年の成長率は８％上回る公算大−李財政次官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aGBR8dzBCkpU&refer=jp_politics

米ＢＯＡはカントリーワイド買収で再交渉か−アナリスト
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aXfT1__5u.OM&refer=jp_stocks
オプショントレーダーはＳ＆Ｐ500の下落見込む、４月の回復は短命か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=ah4LXSF2odU8&refer=commentary
プライマリーディーラーは米国債相場下落見込む−利下げ終了の兆候か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a2CteSThatYg&refer=commentary　

Credit crunch
http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=11293916
Too soon to relax
May 1st 2008
From The Economist print edition
Sentiment has improved, but lots of financial problems remain

４月の米ＩＳＭ非製造業総合景況指数：52に上昇、雇用拡大（２）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003007&sid=aHwLJI1ctAEI&refer=jp_economies
米モルガン・スタンレー、全従業員の５％を追加削減へ−ＣＮＢＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aD0krBT3hrUM&refer=jp_home
ＦＲＢ調査：銀行の貸し出し基準引き上げ急増、比率は過去最高を記録
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aRErOAtylwYM&refer=jp_bonds
米ＲｅｓＣａｐ、債務再編後も６月末に返済不能に陥る可能性残る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aD0bL848ZV5w&refer=jp_bonds
米シティ：中国での営業利益、2007年に倍増−融資や資産運用が好調
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aoH9iEA9Z_OU&refer=jp_bonds
米ＦＧＩＣ：多数の出資提案を受理−投資家と協議へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=atzpNGxTtU0Y&refer=jp_bonds
ＮＹ原油(５日):最高値更新、一時120ドル台-サービス業拡大で需要増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aaIut2DvABgo&refer=jp_commodity
米大統領：景気の強さは不十分、戻し減税が浮揚効果をもたらす
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=a9TQyR.peEb0&refer=jp_energy
ＥＣＢ総裁：世界の成長は継続、インフレリスクは高い−Ｇ10後会見
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aaPaAx.hMu7A&refer=jp_energy
　　
　　

米経済はリセッション、銀行は今後も住宅問題により圧迫＝バフェット氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31646020080505
〔ロイター・コラム〕流動性危機は第2ラウンド突入も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31610620080501
米国は「極めて淡い色の景気後退」─グリーンスパン前ＦＲＢ議長＝通信社
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJS817413320080505

国民も　地方も　新聞も／制度の根幹を批判

　与党支持でも

　「長生きするなというのか」。後期高齢者医療制度への国民の怒りは日増しに広がり、
福田康夫内閣と自民、公明の与党を揺さぶっています。

　高齢者・国民の不安と怒りは支持政党の違いを超えて拡大しています。

　どの世論調査でも、「見直し」を求める声が七割以上です。「毎日」三日付の世論調査は、
「制度を評価しない」が77％と圧倒的多数。自民党支持者の64％、公明党支持者の70％も「評価しない」
と答えるなど与党の足元から批判が突きつけられています。

　制度の中止・廃止を求める署名は各地で大きな反響を呼んでいます。
署名数は三百万人を突被、さらに広がっています。

　制度の見直し・廃止などをもとめる意見書を可決した地方自治体議会は五百七十を超えました。

　審議会の場で

　首相直属の「社会保障国民会議」分科会（四月三十日）では、新制度への不満が相次ぎました。

　愛媛県後期高齢者医療広域連合長の中村時広・松山市長は「現場では毎日声を聞いている。
自分がつくったわけでないのに、なんでここまで文句を浴びるのか」と述べ、保険料が下がるという国の宣伝が、
地方の実態と違うことを批判。

八十六歳の塩川正十郎・元財務相は「私は孫から『じいちゃんは家族じゃないんやろ』といわれた。


もう、自民と公明は崩壊するのは確実だな。公明党が中国の犬政党であることも知れわたってきたし。

日本では昔から政治が乱れると天災が起きる。
現代でも村山が首相の時にあの大地震がおきた。
胡錦濤を天皇陛下に会わせたこと。
首脳会談での福田の有様。
日本の神々もお怒りだ。

胡錦濤と売国奴におきる因果応報を祈りによって早めましょう。
一日も早く報いを受けますように。受けますように。

http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/occult/1210179721/

>>209
89 名前：本当にあった怖い名無し[] 投稿日：2008/05/08(木) 02:58:39 ID:BEcxcq0t0
おまいらもっとピンポイントに頼む

地震でこきんとーが泊まってる高級ホテルが崩壊するとは考え難い
民家がつぶれて日本人の死者が出てみろよ
我らが主席が来日した事によって憎き日帝が死んだアル
カーヨッチャイナって大喜びするぞ

731 名前：名無しさん＠そうだドライブへ行こう[sage] 投稿日：2008/05/08(木) 03:45:44 ID:8KVJJg5t0
613 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/05/08(木) 02:51:07 ID:SxbqsZUy0
震度5以上だから災害対策室設置決定。
従って、今夜の福田主催の晩餐会は開催できなくなりました。

649 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/05/08(木) 02:58:31 ID:SxbqsZUy0
>>630
福田飛んだわ。
内閣対策本部設定されていない。
設置されると自動的に晩餐会を中止しなければならなくなる。
それを避ける為に設置基準に合致しているのに設定しなかった。または、遅れている。
これ災害より外交を優先させたってことだ！
まじ福田は馬鹿だ･･･終わった･･･

673 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/05/08(木) 03:03:09 ID:SxbqsZUy0>>665
www.bousai.go.jp
見てみ。なにもないでしょ。

683 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/05/08(木) 03:05:42 ID:4W6n10N+0
>>674

国民の生命と財産を守るために災害対策のために設置するんだろ。
地震だと震度５以上で設置することが取り決めらてるんだと。
今夜設置すると福田の晩餐会を中止しないといけなくなるから
設置をしぶってる状態らしい。
こいつマジで日本人の命なんだとおもってんだ。

722 名前：名無しさん＠八周年[sage] 投稿日：2008/05/08(木) 03:12:12 ID:4tydv/rL0
つまり、万が一今日明日で大震災が発生するようなことがあったら・・・
対策が後手後手に回って死屍累々になるってことか・・・

アメリカが世界で推し進めるグローバリズムの実態


地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜１
http://video.google.com/videoplay?docid=-1235368397213442938&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜２
http://video.google.com/videoplay?docid=7152635640249570093&q=&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜３
http://video.google.com/videoplay?docid=2990560750969166655&q=&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜４
http://video.google.com/videoplay?docid=-195836433650686342&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜５
http://video.google.com/videoplay?docid=1360799796670277424&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜６
http://video.google.com/videoplay?docid=-3382238582239423990&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜７
http://video.google.com/videoplay?docid=4393982842711754114&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜８
http://video.google.com/videoplay?docid=-4776498765700683506&hl=ja
地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜９
http://video.google.com/videoplay?docid=-9204527660521855087&hl=ja

2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った

大富豪たちのドルへの決別宣言
　財政・貿易の双子の赤字に加え、国民の貯蓄率ゼロというアメリカの家計の赤字を考えれば、現状
の好転の兆しはまったく見られない。確実視されているのはインフレと財政破綻、そして金融システ
ムの崩壊への道筋であろう。

　からくも国家破綻を免れているのは、日本と中国がまったく別の思惑からではあるがアメリカの赤
字国債を大量に買い支えているためである。これはとりもなおさず、アメリカという国家が日本と中
国のお慈悲に頼らなければ生きていけないという現実を浮き彫りにしている。

　実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。正に
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
アメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。アメリカの国債や国際基軸通貨
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ。ところが、残念ながらブッシュ政権によっ
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
て、この報告は見事なまでに無視されてしまっている。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

　そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となったウォーレン・バフェット氏、マイ
クロソフトのビル・ゲイツ会長、「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏らは
相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのである。

バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別宣言　　　浜田 和幸 2008年04月03日 10:11
http://moneyzine.jp/article/detail/44395/

「おかねの革命〜エンデの遺言」シリーズ 1/6 〜根源からお金を問う〜
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=566211

「おかねの革命〜エンデの遺言」シリーズ 2/6 〜根源からお金を問う〜
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=566214

「おかねの革命〜エンデの遺言」シリーズ 3/6 地域通貨の“希望”
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=566233

「おかねの革命〜エンデの遺言」シリーズ 4/6 地域通貨の“希望”
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=566231

「おかねの革命〜エンデの遺言」シリーズ 5/6 銀行の“未来”
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=566264

「おかねの革命〜エンデの遺言」シリーズ 6/6 銀行の“未来”
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=566276

末期高齢者医療制度というのが話題になっているんだが、どこのどいつが
そんな酷い制度を思いついたのかと思ったら、その答えがここにあった。

新自由主義というヤツが、アメリカ国民を食い尽くしている様が描かれているんだが、特に、医療制度だ。
アメリカの医療制度がオカシイという話はこのところずいぶん話題に上るんだが、
貧乏人向けのメディケイドとともに、高齢者用にメディケアというのがあるわけだ。
これは公的医療保険で、社会保障税を１０年以上払うと、受給資格を得られる。
この受給者は、毎年100ドルを払うと医療費が20パーセント負担になり、60日までの入院は一律800ドル
を払えば良い。ところが、何せ新自由主義なので、その医療の質が悪い。

で、この制度のもう一つの問題として、医師や病院側がこの「メディケア」患者を受け入れないことがある。
理由は医療費が制限されていること、そして病院側が診察後メディケアにその医療費を請求しても、
審査により請求金額が認められないケースが多いことなどだ。

コレでますます医療崩壊に拍車がかかり、今では「手術当日入院」「抜糸も済まないのに退院」という有様だそうで、
なんだかね、日本の未来予想図みたいですｗ　って、おい、笑ってる場合じゃない、

一般人はもっと酷くて、なんせ出産がティッシュ抱えて日帰りだそうで、アメリカは一般人に健康保険がないので
保険会社の保険に入るんだが、なかなか払ってくれなかったり、掛け金が高かったりで、どうにもならんわけだ。

で、日本でも自由診療と併用なんて話も出ているんだが、
結局、すべては日本の健康保険を破壊するためのチェイニーの陰謀なわけだ。

世界一との評判もある日本の健康保険制度を破壊し尽くして、公的保険では満足な治療が受けられない
医療制度にして、アメリカの医療保険会社ウハウハという筋書きだな。

そういや毎日毎日、TVではガン保険だ、高齢者でも入れる保険だと、やたら宣伝しまくっているんだが、

清和会自民党の目指しているのは、こういう社会です。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_aa91.html

道路より、資源のほうが切実な問題のはずだけど
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/50545133.html

通常これまでのような、インフレはかならずしも悪いこととは思いません。
特に資産インフレは国内消費を押し上げます。うまくいけば経済の好循環が生まれます。
むしろこれまでのデフレのほうが経済にとってはやっかいだと思います。

しかし、今回のインフレはちょっとタチが悪く、未だにデフレ圧力は厳然とあって、
コスト増を価格に転嫁しきれず、商社などを除くと、値上げしても利益はでないという企業が
ほとんどではないでしょうか。

国内から国外へ利益が流れる一方で、企業や消費者のコスト負担が増すだけで、
どんどん利益が海外に流れ、日本が貧乏になっていきそうで、困ったことです。

どう考えても経済を活性化させるわけがない非効率な道路で政治のエネルギー＾を使うよりは、
資源メジャーに支配されてきている資源問題について、
日本がどう対抗していくのかをもっと議論したほうがいいのじゃないでしょうか。


自民党は、終わってるな。もはや、まともな神経の誰も投票するとは思えんがｗ

723 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2008/05/09(金) 19:11:09 ID:72IAwEr0

自民は、このさい、はっきりと貧乏老人殲滅の制度だと主張すべきだ。　　

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　(,,_,, -'' ´´　´　 　 Ｅ 三C口≡≡≡!
　　　´ヽ 　　　_.,, -‐'''´￣匸_￣￣~~｀ヽ
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　　　　　ヽ:::::　 ヽ(ム, 　　 　 　 ‐､ '　ヽ
　　　　　 !:::: 　　 ヽ,_,,　　　　　　 /ヽ＿.)　＿
　　　　　 l　　　　 　 　 　 　　　　,,,_杉　　| 私はアウシュビッツで『ユダヤ人問題の最終的
　　　　 /ﾞ｀'‐､ _ 　 　 　 　 　　 ´　/　　＜ 解決』を図ったが、日本の厚労省は老人に医療
　　　／ 　＼　　｀-､ 　　　　　　　|　　　　| を受けさないことで『老人問題の最終的解決』を
　 ./´-､ 　 　＼　　　＼ 　　_,, - '　　　　 | するのか？　さすがに私も驚いた。　Sieg Heil !
／　　　＼　　　＼　　　｀7´　　　　　　　　￣

725 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2008/05/10(土) 01:52:26 ID:???
>>723
厚生省はナチスだったんですね
http://www.sairosha.com/yobo-interview.htm

藤井▼そこで最初は、予防接種によって被った損失を補償せよという「損失補償論」を主張し、
80年頃からは、国家公務員の過失による被害は国が補償するという「国家賠償法」違反を訴えました。
そして、東京・名古屋・大阪・福岡の４ヵ所の地裁・高裁でおおかたが勝訴しました。
ところが、被害発生から提訴まで20年以上経っている人たちはいわば時効だとされて（除責期間）、
高裁でも救済されなかった。しかし、被害当時は行政は「予防接種でそんなことは起きない」と断言していたので、
提訴できなかったんです。それで最高裁までいって、また長引いた。
　この20数年間は、時代の変わり目でもありました。最近になって司法の民主化が言われますが、
昭和50年代までは厚生省も裁判所も古い体質を引きずっていました。

松本▼たとえば？

藤井▼裁判では原告側と厚生省側の主張が真っ向から対立したんですが、ドイツでも予防接種の裁判が
２回行われていて、日本の私たち原告の主張は、戦後の西ドイツ共和国時代に下った判決と同じものです
（下の囲み下段）。それに対して厚生省の主張は、ナチス時代の判決と同じなんです（同、上段）。
全体の福祉のための犠牲はやむをえないと切り捨てている。

松本▼うーん、厚生省はナチスだったんですね。

藤井▼そうなんですよ。

２００８年後半の日本の経済動向

５月からガソリン税が再び値上げされたことは、非常に残念なことであり、痛恨の極みである。
福田首相の完全なチョンボだ。

このような正しい政策を否定するところに日本経済が一向に立ち上がれない理由が存在する。
まともな経済学者がいないのである。ある経済評論家などは、この期に及んでも、経済学は死んだ、
などとのんきに日経ネットでごたくを並べている。取り返しの付かないことをしたことが分からないのである。
今どのような状態で何をすべきであるかが分からないのである。

年初に申し上げた通り今年の経済予想はガソリン税の減税如何によって大幅に変わるため
正確に洞察できなかった。しかしその結果が今明かになった。
今年後半の経済状況をハートランド理論から分析しよう。

日本は今なおデフレ経済であり、全体の貯蓄より全体の借金の方が多く、生産能力に比べて資金量が
大幅に少なく、消費不足の状況にある。所得線の角度が４５度以下の角度の状態にある。
これがバブル崩壊後ずっと長く続いているのである。

その中での今年の問題点は、
１、欧米はサブプライム問題により消費が落ち込み、外需が期待できない状況になっている。
２、原油高騰により石油製品及び関連商品の消費者物価がより高くなっている。
３、消費者へ資金を導入するガソリン減税政策を失った。

結論：非常に悲観的である。後半になるにつれ再びデフレスパイラルに入る公算が高い。

実質ＧＤＰの外需寄与度が減少し１、５％前後を維持するだろう。しかし名目値は０、５％を下回る可能性もある。
この名実ＧＤＰの差がデフレ度合いを表し、デフレの消耗により生産量が増え実質ＧＤＰは１、５％を維持すると思われる。

このシグナルを日本経済は持ちこたえていると勘違いする外国投資家が多ければ、
株式市場の投げ売りは避けられるかもしれないが、名目ＧＤＰの値から日本経済の行き詰まりを見破られれば、
１万円割れも考えておかなければならない。崩壊だ。私なら見限るだろう。

理由、１、サブプライム問題は、日本の輸出を押さえる役目を果たす。

これまで日本経済は内需が全くだめなため多くの有力企業は輸出に力を入れこの難局を切り抜けようとして来た。

そのため昨年度は実質ＧＤＰに占める外需寄与度は不幸なことに０、５％ぐらいであった。
これが今年は輸出が下がるため０、３ポイントぐらい下がるかもしれない。

内需は下がってもその分競争から生産量はそれほど下がらないであろう。それ故実質ＧＤＰは、１、５％前後と
おもわれる。この値は、下がるのは外需寄与分だけと考えたからである。
予想以上に下がらない。しかしその分がデフレにおける低価格競争による生産量増加分があるからである。。

サブプライム問題はまだはっきりどの程度か分からないが、資金が生産能力に比べて大幅に減少していく過程で
あるため、損切りを出しながら徐々に進行する。
まだ２、３年底に達するまでかかるであろう。またその対応によってはデフレ循環に入る国も出てくるかもしれない。

サブプライム問題の問題点は、日本の場合崩壊が一国に限られていたが、これは数カ国に渡っている点である。
それ故一国の深刻化が他国に遡及する恐れが強い。これは最も懸念される点である。
ユーロー圏の最初の試練になるかもしれない。

２、
原油価格の高騰は多くの消費物価を引き上げるため、我々の資金は輸入物価に今まで以上に流れ、
再び日本のハートランドの資金が減少する事になる。

これは時が経つにつれ原油産出国に流れる資金が増えるため、購買力が徐々に失われ、
消費不足から、低価格競争が再び起こり始める。デフレ状態での景気下降である。

デフレでは、所得線が４５度以下のため、資金の減少がより多くの生産量の減少を招く。
デフレでの購買力の減少は非常に厳しいもので製造業者に大きな負担を与えるであろう。

市場は消費者物価の上昇分を十分に吸収できず、企業は利鞘を満足に取れないため、
さらなるリストラを行い始める。

さらに輸出により稼いだ還流資金が徐々に減り始め、原油産出国へ流れる資金量が増え始める。
それがハートランドからの純粋な資金減少となる。純粋な資金量の減少に連れ、所得線の角度が
再び下降し始める。所得線の下降はデフレスパイラルを意味する。
経済の循環的収縮が急速に起こる現象である。

２０００年から２００４年頃までのデフレスパイラルと比べれば、下降の度合いが少ないが厳しさは、
乾いた手拭をさらにしぼるようなものになる。

今年後半は名目ＧＤＰがどの程度の成長率であるかが重要な指標になる。
０、５％程度前後で、実質ＧＤＰとの値が１％以上剥離すると、デフレスパイラル入りとなろう。
深刻な破綻状況と言えよう。

とかく内閣府はＧＤＰの名目値を隠しがちなため特に注意していなければならない。
名目値の低下は、拡大再生産に必要な最低の資金が確保できないこと、そして税収が上がらないことを意味する。

資金減少がもたらす、名目ＧＤＰの低成長が実質ＧＤＰとの乖離が１％以上あれば、
深刻なデフレスパイラルを意味するだろう。

政府の対応：徒労

福田政権の今年やろうとしている政策は、小泉政権時代の間違った経済政策の踏襲に過ぎない。
骨太政策は骨折り損のくたびれ儲け政策に過ぎず、実際は、２００７年の住民税の増税、
２００８年の後期高齢者医療の年金支給の減少から、骨細政策であった事が明らかであろう。

（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/ 小泉政権下の経済政策の失政参照)

これからやろうとしている、
新規雇用の増大や正規従業員の増大策は、デフレ下における生産量の増大に過ぎず、
購買力の増大が伴わないため反って、デフレを促進する政策に過ぎない。

労働賃金の総額が変わらないで、雇用が増えると、ワークシェアにはなるが、
単位当たりの労働賃金は減少するので、ワーキングプアを助長することになる。

また各種補助金、研究費対策はこれも購買力がないためほとんど成功しない。
デフレに陥ってから何度もこのような構造改革費等の名目で出費されているが
日の目を見た企業や産業はほとんどない。
私の地場産業でもいろいろなされたが成功せず、もはやこの事業費を使う業者は見当たらず、
応募する業者は、運転資金欲しさに苦し紛れに利用する業者と言える惨状である。

公共投資をいくらしても、もはや日本経済が上昇しないことは何回も組んだ補正予算から明らかでしょう。
借金が増えるだけで、投資額以下の経済拡大しかもたらさないのは、貯蓄のないデフレでは、
乗数理論が成り立たないからである。

上記のようなこのような生産者側を助成し生産を促す政策は、デフレ経済をさらに進行させるものである。
借金を増やすだけであり、これをまことしやかにあれこれ微に入り細に渡り、指導する経済学評論家に、
経済を立て直す能力がないのは明らかである。

またこのような政策を発表し株価が上がるのは、今までのようにデフレ経済を知らない投資家が多いからである。
正しい経済知識をもつようになればこのような政策で株価が上がることはなくなるであろう。

日銀の動向：死に体

総裁が代わっても低金利は変わらない。本来デフレは金利が高い方が購買力が出るためよいのである。

しかしいまさら高金利にしようとしても時期を逸している。また再びこれ以上の低金利にしてもむだである。

結局日銀はなすすべがないだろう。
いてもいなくてもよい。

ただサブプライムで欧米の言うこと聞くだけであろう。
そうしても日本経済になんら影響がない。冬眠

（http://blog,so-net.ne.jp/siawaseninarou/ 低金利はデフレに役だったか参照）


このように、今年後半の日本経済は、

サブプライム、石油製品の上昇と、それに対する政府の政策と、日銀の動向を考えあわすと、
惨憺たる様相を呈することがわかる。


さらに悪いことに新聞や報道機関は、大本営発表の如く、未だに日本経済がデフレから脱したとか、
六年近く成長していると唱え、この油断と楽観が政策の遅れをもたらしていることだ。

このような惨状を海外投資家に広く知れ渡れば、株式市場は１万円割れであろう。
崩壊に近い


このことから、今年の年末から来年にかけ株式市場が崩壊する可能性が非常に高いといえる。

1 名前：きのこ記者φ ★[] 投稿日：2008/05/10(土) 23:22:03 ID:???0
町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、
道路特定財源の一般財源化に関連し、
「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。
　温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」
と述べた。

温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、
暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200805100146.html
前スレ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210424735/

2 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/05/10(土) 23:22:15 ID:q00I/AFv0
k

3 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/05/10(土) 23:22:24 ID:jylUvYq10
自民は死んだ

4 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/05/10(土) 23:22:37 ID:ORjzm/Jf0
国民を苦しめるのが自民の仕事です

コレって小泉改革とどこが違うの？


▼なぜ、ロシア経済はボロボロだったの？

そんなわけで1991年12月、ソ連が崩壊しました。
新生ロシアの初代大統領は、故エリツィンさん。
天下をとったものの、彼も共産主義国で生まれ育った。
資本主義のことなんて全然知らない。
どうやって改革したらいいんだろう。

それで彼は、アメリカとＩＭＦの勧告にしたがうことにした。
内容は、
1、政府による経済管理の廃止　
2、大規模な民営化　
3、価格と貿易の自由化

「プリクラスナ」（すばらしい）

エリツィンはわけもわからず、このアホな改革を実行します。
（なぜアホな改革なのか？
例えば、当時のソ連は物不足が深刻だった。
トイレットペーパーを買うのに、2時間行列に並ぶ。
そんな状態で価格を自由化すれば、ハイパーインフレになるにきまっている。
また、ソ連崩壊でルーブルが大暴落していた。
そんな状態で貿易を自由化すれば、これもハイパーインフレになるにきまっている。）

結果は悲惨。

改革初年度92年のＧＤＰ成長率はマイナス14.5%（！）。
インフレ率は2600%（！）。
ロシアのＧＤＰは、金融危機があった98年までになんと43%も減少したのです。

後期高齢者医療制度で、政府の詐欺的行為が明らかになった。

舛添厚労相は「一般的に言うと（保険料が）相当多数の方が安くなる」と言っていたが、
大嘘だった。
許しがたいのは、この嘘が「見解の相違」などではなく、厚労省の狡猾な役人によって周到に準備された
“計画的詐欺”だった疑いが濃いことだ。この問題で福田政権は吹っ飛ぶのではないか。

●どう考えても半分以上が負担増

　厚労省といえば、年金記録のゴマカシが記憶に新しいが、後期高齢者医療制度でも、
とんでもない大嘘をついていた。
後期高齢者医療制度は「夫婦世帯で年金収入520万円程度まで負担増にならない」と言ってきたのが、
数字のマジックだったのだ。

　この問題を追及している民主党の山井和則衆院議員がこう言う。
「国民健康保険の保険料と後期高齢者医療制度の保険料を比較する際、国保保険料を高めに見積もり、
多くの人の保険料が安くなるかのような意図的な広報をしたのです」


高齢者医療制度になって負担減になるのは全体の半分以下だろう。

　厚労省は今になって、「他の方式でも算出してみる」とか言っているが、恣意的な数字で
国民を欺こうとした確信犯がよく言う。

政府は保険料増減の実態調査を迫られていて6月中旬には結果を発表することになっているが、
多くの国民の負担増が明らかになれば、福田内閣はその時点でオシマイだ。


自民党は、完全に終わったな。　もはや、分裂するしか無いだろうな。

今でも十分大変なことわかってんのか？

生活苦でどれだけの人が自殺していると思っている。

ほとんどの国民は増税の前に無駄な税金を無くせと言っているんだ！

一般会計の３倍もある特別会計になぜメスを入れない！なぜ、公開しない！
事実公開したら問題だらけだからだろ！
それをひたすら隠す自民党は汚いといっているんだ。
少なくとも民主党は公開するといっているんだ。

年金問題や後期高齢者の問題だって自民党のせいではないか！
本当に俺らは年金がもらえるのか！
後期高齢者は早く死ねとでも言うのか！

政治不信が生活に影響をあたえ、将来設計が出来ない為少子化が進んでいるんじゃないのか！
とにかく無駄な税金を使っているのは事実だ！

増税する前に無駄を無くすことは当たり前だろ！

自民党も増税に頼ってばかりいないで、自分達が行ってきた国民を騙すような行為を正すのが先だろ！！

自分等のことは棚の上で増税に躍起になっている自民党が許せないのだ！！

４月の統計悪化　原材料高騰が直撃　倒産８．３％増で１２００件突破

民間信用調査会社の東京商工リサーチが１２日発表した４月の全国企業倒産状況
（負債額１０００万円以上）によると、全国の倒産件数は前年同月比８・３％増の１２１５件と、
４カ月連続で前年水準を上回った。
４月としては４年ぶりの１２００件突破で、原材料価格の高騰など市場環境の悪化が響いた。

負債総額は１６・５％増の７１８０億８５００万円と３カ月ぶりに５０００億円を上回った。
不動産業のケイアール不動産が特別清算（負債１６７７億円）したことが影響した。

負債額では１億円未満の倒産が１・９％増の７３６件となり、全体に占める割合は６０・５％と
２カ月連続で６０％を上回った。地域別では北陸を除き増加している。

業種別では、原油高を中心とした素材価格高騰の影響で「パルプ・紙・紙加工品製造業」の
倒産が８件（前年同月は４件）、「プラスチック製品製造業」が１１件（同７件）と増加が目立った。


フクダ不況が本格化し始めたな。
今の政権は、冬柴不況、マスゾエ不況、フクダ不況と不況大臣のオンパレードだな。

もう自民終わってるが、このうえ消費税上げるとは、国を本当に財政破綻させる気かｗ
自民党、はよつぶれろｗ
何も、すなｗ

2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する
http://diamond.jp/feature/media_move/10002/

テレビほど安い娯楽はない。民放では、24時間365日、あらゆるエンターテインメントが無料で流されている。
この仕組みが「広告」によって、維持・運営されていることは、現代人にとっては常識だろう。　

電通の調べによると、2006年の日本の総広告費は5兆9954億円で、そのうちテレビ広告費は30％超を占める
2兆0161億円だった。過去3年分を見ると、テレビ広告費は「微減」で、ほぼ横ばいとなっている。
だが、通信と放送の融合により、この構造は崩れる。放送局が最も恐れるのはそこだ。

「情報通信法」には、日本の国益のためにも、いつまでも放送局を“聖域扱い”し、旧勢力だけに任せてはおけない
という思いも込められている。施行が予定される2011年の前後は、日本の情報・通信政策の大転換期となる。

総務省は、「2010年までにはブロードバンド・ゼロ地域をなくす」と、国民の100％がブロードバンド環境を快適に
使えるようにする目標を掲げる。
奇しくも、2010年は、組織問題を含む「ＮＴＴ再々編問題」の議論がスタートする。ＮＴＴグループは、ＮＴＴ法によって
手足を縛られているが、今年3月末に商用サービスを開始するＮＧＮ（次世代ネットワーク）で、これまでの劣勢を
一気に挽回したい。

2011年には、地上アナログ放送が終了する。地上デジタル放送に移行した後の周波数跡地は、
ＫＤＤＩやソフトバンクなどが獲得に意欲を燃やしている。
放送局は、既存の利権を守ろうとしても、2010年前後に集中するデジタル化の台風には抗えず、
周囲の通信事業者が先に進化するため、おのずと “外堀”を埋められる格好になる。
これまでの電波法では、通信と放送を用途別に切り分けて周波数を割り当ててきたが、総務省は、
区分に関係なく電波を自由に使わせる免許制度の見直しまで視野に入れている。

放送局は、通信と放送が相互に乗り入れられる規制緩和のなかで、自ら動く決断に踏み切れなければ
明るい未来は失われるだろう。

自民崩壊も確実に進行しているが、マスゴミ大掃除も目前に迫ってきた。
今の状況だと、在京テレビよりも、在阪テレビのほうが生き残り確率が格段に高い。

週刊朝日衆院選予測

週刊朝日2008年5月23日号に「衆院選当落予測」という記事が出ていたのでメモ。
白鴎大学教授の福岡政行氏による予測。

特徴は、「福田首相」の場合と「麻生首相」の場合を別にやったこと。具体的なシナリオとしては、
「福田首相の下でサミット前に解散」の場合と「麻生首相で今年秋」の場合。

で、こんな感じになってる。

政党名 福田首相時 麻生首相時
計 選挙区 比例区 計 選挙区 比例区

自民党 189 　131 　58 212 　151 　61
公明党 25 4 21 26 4 22
無所属 4 4 0 4 4 0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
与党計 218 　139 79 242 　159 　83
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主党 230 148 82 208 131 77
共産党 9 0 9 9 0 9
社民党 7 2 5 8 2 6
国民新党 5 3 2 5 3 2
新党日本 3 1 2 3 1 2
新党大地 1 0 1 1 0 1
諸派 7 7 0 4 4 0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
野党計 262 161 101 238 141 97
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計 480 300 180 480 300 180

>>230
フフフ福田で自民党、終わったな。
でも、こんなもんで済むのかな。

　　　　　　　　　　　　　　,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
　　　　　　　　　　　　 ／": : : : : : : : ＼
　　　　　　　　　　　/-─-,,,_: : : : : : : : :＼
　　　　　　　　　　/　　　　　'''-,,,: : : : : : : :i
　　　　　　　　　 /、　　　　　　/: : : : : : : : i　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　r-、 ,,,,,,,,,,、　/: : : : : : : : : :i　　　 ／間もなく資本主義が
　　　　　　　　　L_,　,　　 、　＼: : : : : : : : :i　　 ／花火のように爆発するから
　　　　　　　　 /●) (●>　　　|: :__,=-、: /　＜　　働いたら負けかな
　　　　　　　　l ｲ　 '-　　　　　|:/　tbﾉﾉ　　　　＼　と思ってる。
　　　　　　　　l ,`-=-'＼　　　　 `l ι';/　　　　　 　＼ 　ニート（２７・男性）
　　　　　　　　ヽﾄｪ-ｪｪ-:）　　　 　-r'　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　ヾ＝-'　　　　　／ /
　　　　　＿＿＿_ヽ::::...　　　／ ::::|
　　／￣　::::::::::::::l　`──''''　　 :::|

途上国に食糧支援、５５億７千万円を拠出
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000026-yom-pol

高村外相は２３日午前の閣議後の記者会見で、食糧価格高騰に苦しむ途上国への支援として、
５５億７０００万円を世界食糧計画（ＷＦＰ）などに拠出すると発表した。

政府は４月、計１００億円の支援を７月までに実施することを決めており、今回の拠出はその一部となる。
今後は２国間援助としても実施する方針だ。

外務省によると、今回の拠出分のうち約８億７０００万円はパレスチナに、残りはアフガニスタンと
アフリカ１０か国に向けた食糧調達に充てられる。


アフガンに送られる分は、ユダヤがケシ栽培が小麦栽培に転作されてるのを
拡大しないようにするためだな。
日本の援助で、世界中の麻薬密売組織がうるおう

ほんとに、この世の中、くさってるなｗ

ダメの尻ぬぐいをするアホン

2008年夏の「世界恐慌」へと直進している世界経済

さらに、世界経済を混乱させる不安要因がもうひとつあります。それは高騰した原油問題です。原油が1バーレルあたり
１００ドルまでに跳ね上がったのは、それだけの需要があったわけではなく、世界的な金余り現象により投機筋からの
価格吊り上げでした。米国をはじめ世界中が景気後退に入れば、原油はだぶついてきます。そして、高値に吊り上げた
投機筋の経営状態が悪化します。現在、世界中で動いている金融機関のマネーは総額１５０兆ドルで、日本円にして１
京６千兆円 （1万７０００兆円）もの巨額になります。この金額は実態経済の3.2倍にもあたり、デリバティブによる
レバレッジ投資がいかに天文学的なものになっているかを証明するものです。そのような金融機関のマネーの数パー
セントでも焦げ付けば、サブプライムローン問題以上に世界の金融は大きく ガタツクことになり、修復不能の状態に
陥るのは間違いありません。予想では今年の夏になると原油価格は、1バーレルあたり70ドル台の実勢価格にもどると思
われます。（夏場になると、石油の需要は冬場に比べて大幅に減少します） そうなったときに、世界中のヘッジファ
ンド、さらにはヘッジファンドを支えてきた多くの金融機関が次々と破綻する事態は免れないことになります。その際に
最大に影響を受けるのは、我が日本の金融機関です。自民党の圧力に屈した日銀がゼロ 金利ならびに超低金利を永年
続けてきたことで、日本人が持つ金融資産はキャピタル・マネーフライトと呼ばれ海外に貸し出されてきました。その
総額は、日本人が持つといわれる金融資産1500兆円の半分の700兆円です。その貸出先には、多くのヘッジファンドが含
まれています。間違いなくその700兆円は、二度とこの日本に戻ってくることはないでしょう。ほとんどが焦げ付きとな
る筈です。そういった事態が起こる直前には、日本の金融金融機関の多くが「預金封鎖」をせざるを得ない状況に陥る
と思われます。預金の払い戻しをしようにも、貸出先で焦げ付きキャッシュが金庫から消えてしまうからです。従って
筆者の予測では、現在の「資本主義」が重大な局面を迎えるのは今年、2008年の夏ということになります。

http://shinseikifriend.blog94.fc2.com/blog-entry-540.html

●「悪貨は良貨を駆逐する」
世の中は質の悪い人間がいつの間にかはびこり、まともな人間が姿を消すということ。
悪が栄え善が滅びるさまをいう。 有名な「グレシャムの法則」である。

●獣性の特徴。獣は本能のままに行動する。
　（１）餌が切れると、凶暴性を発揮する。（牙をむく）
　　　　　 自己防衛本能が強いため。
　（２）弱いものをいじめる。逆に、強いものにはへつらう。
虚勢を張って、こけおどしをする。

●これから滅びゆく現文明の「最後の悪あがき」現象が多発する。まず経済の崩壊は避けられない。
間違いの構図は次の通り。
　資本主義　→　市場主義　→　競争社会（金の力を競う）　→　弱肉強食。
　金がある　→　強い　→　正義。
　強者はますます権力を集め、自らの論理で陰から世の中を牛耳っている。

ラビ・バトラ氏　　(インド出身　経済学博士　サザン・メソジスト大学教授）

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。
私のこの予測は『経済60年周期説』に基づくものである。貧富の格差が拡大する社会はまともではない。
資本主義は美味しい果実を食べ過ぎたのである。」

「原油価格は投機バブルによって1バレル＝100ドルを超えるだろう。しかしその後この『原油バブル』は崩壊する。」

「世界同時大恐慌はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルのW崩壊から始まるだろう。NYダウは
大暴落するだろう。搾取的資本主義は花火のように爆発する。それにより『貨幣による支配』は終了する。」

「世界同時大恐慌によって日本と世界は同時に崩壊する。その後の世界においては大恐慌による混乱期を経て
プラウト主義経済による共存共栄の社会が実現するだろう。光は極東の日本から。」
　
P・R・サーカー氏　　(ラビ・バトラ氏の恩師　インドの哲学者　プラウト主義経済提唱者）

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように炸裂するだろう。」
　
ウィル・ハットン氏　　(イギリスのコラムニスト）

「今回のサブプライム問題に端を発する世界金融危機によって、市場原理主義的経済政策は
終わりを迎え、米英中心の覇権は崩壊するだろう。」
　
藤原直哉氏　　(経済アナリスト）

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺するだろう。それによって日本においては電気・ガス等の
ライフラインは停止し、国民は先の大戦後のような飢餓に陥るだろう。」
　
Europe2020　　(フランスのシンクタンク）

「2008年夏に世界金融システムは崩壊点に達するだろう。」

ここ？

誰か立ててくれよｗ

誘導。

アメリカ(グローバル）バブル経済崩壊スレ その80
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1212314845/

崩壊しそうにないな。極めて健全に動いているじゃん。

丶丶丶丶丶丶温幽籬櫑櫑櫑櫑櫑幽厶雌櫑幽岱垉厶丶丶丶丶丶丶
丶丶丶当櫑欟欟櫑欟欟欟欟欟欟欟櫑欟櫑櫑翻麗謝叱丶丶丶丶丶
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丶丶濁幗欟圓扼卻仰災災沱災可沼笳鏑櫑雌彌幗櫑欟櫑欟眦丶丶 わたくし小泉純一郎の予測によれば、
丶丶層櫑櫑鬱狐猖旛幽迫己旧卻獅嬲嬲幗幗幗幗櫑欟櫑覇眇丶丶
丶丶櫑欟欟鬱掴嚴憫笥局仰可局綮当踏審綱燒幗層欟櫑欟廴丶丶 今秋に起こるであろう世界金融大恐慌によって資本主義は
丶丶層覇櫑欟即尚旛籬籬枢叫猖鬱幣憫牒憫椹禰幗欟欟欟杉丶丶
丶丶層欟櫑欟抓儕凹沼珱卻旧塀簡紹笳綴僻綴掴幗欟欟鬱丶丶丶 崩壊し、貨幣は無価値なものとなる。勝ち組連中の
丶丶丶層櫑欟仰卻旧突句己沒笵綴囹卻仰加仰塀禰層欟欟企丶丶
丶丶丶瀰欟欟仰旧句災沼卻卻卻獅雌扼卻卻狐綴綱層欟欟歡丶丶 覇権は終了する。何、勝ち組連中が都落ちだと？
丶丶丶湧欟欟紀凹句巡卻仰似局綴獅雌卻卻綴掴綱幗嬲覇黙丶丶
丶丶丶丶層眼眼句旧卻卻鍵輔禰層嬲幗囹卻綴掴囃幗櫑歉丶丶丶 それは俺を支持した勝ち組連中の自己責任だ！
丶丶丶丶勺龝圄句沒卻卻卻卻沺禰幗幗雌歳狐掴囃彌欟默丶丶丶
丶丶丶丶丶丶丶句沒卻笳僻把洞雄櫺櫑顧綴鋼囃讃幗嚶丶丶丶丶 勝ち組連中は努力が足りない！
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丶丶丶丶丶丶丶丶句旧卻卻綴掴燒辧辧讃幗幗幗幗杉欟欟幽丶丶 まあ人生いろいろ　運命いろいろだ。
丶丶丶丶丶丶丶丶丶刈皿狐卻仰瀉囃雌幗幗幗覇歉勺欟欟欟櫑幽
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ところで、別スレでも質問しているのですがお答えいただけていませんので
こちらでもお願いします。

A．アメリカがデフォルトした場合、日本もデフォルトせざるを得なくなるのですか？

B．日本がデフォルトした場合、「債務不履行」の名のとおり、「借金」、たとえば

　１．住宅ローンなどは、そのまま何も払わずに解消されるのですか？
　２．生命保険などは、満期保険金ももらえなくなってしまうのですか？
　３．土地や家屋などの資産は、そのまま登記簿とおりのまま所有の継続が保証されるのですか？

この辺がわかりません、教えてください、よろしくお願いします。