日銀によるデフレそして円高

★「財金分離（財政と金融の分離）に反する」は世界から見てウソ、詭弁。日本だけの非常識。
■世界では…「“財政政策”を経験した者（元財務・大蔵省出身）が、“金融政策”を担当」
　≠「財金分離に反する」
▼『アメリカ中央銀行FRBのボルカー元議長、ドイツ中央銀行のティートマイヤー元総裁は、いずれも大蔵省・財務省の次官だった。
　二人とも、世界的に名総裁として高い評価を受けている。』
　また、『FRBのグリンスパン前議長は「共和党員」だったが、「民主党」のクリントン氏が大統領になった後再任され、二人は二人三脚で経済運営に当たった。』
■日銀の政策決定は透明
　日銀の金融政策決定の仕組み
　日銀政策委員会での総裁を含む9人の政策委員による多数決　→『日銀総裁といえど9票のうちのたった1票でしかない。しかも、総裁には他の委員の任命権は無い。』
　この日銀政策委員会は、会議が終わる度に議事要旨を公開し、記者会見でマスコミの質問にも答えている　→『透明性も高い。』

■マスゴミや野党が印象操作している、「日銀の独立性、財金分離」の勘違い
　「中央銀行には政策目標の独立性がある」なんて言っているのは、日本やマスゴミだけ。
　『世界の各政府は、「中央銀行の“政策実行の決定”に介入しないだけ」（これが独立性）で、
「政府と中央銀行は“政策目標”を同じくしている」（ここに中央銀行の独立性は存在しない）。』
◆「日銀法には、日銀の独立性と同時に『政府の基本方針との間で整合性を重んじる』という規定がある。
　それを考えると、人選はその時の政府の責任で行う。
　野党は、『その総裁の下で』金融政策がきちんと行われるかどうか厳しく監視して行くというのが筋」
　by 影山日出夫 NHK解説委員　2008/02/18 おはよう日本「おはようコラム」

■詰まる所、「総裁候補の今までの実績や考え方をどう評価するか」に尽きる。　従って、「財政と金融の分離」という野党の主張は的外れ。
　『日銀総裁は、人格・識見が立派な人というのが絶対条件』で、余程、党派性が強い人で無ければ、どの政党の推薦なら良いとか悪いとかという話ではないはず。
　結局は、その人の能力・人柄の問題。
　総裁人事が政争の具・政治問題になってしまった事は、本当に不幸なこと。

>>17 続き
■民主党は、インフレ目標論者という理由で副総裁候補の伊藤隆敏氏を不同意としたが、これは大きな問題を残す。
▼世界の主要国の中で、インフレ目標を設けていない国は、日本とアメリカだけ。
　そのアメリカは、バーナンキ連邦準備制度理事会議長の下で、実質的なインフレ目標に向かいつつある。
▼そもそも、『物価上昇率0％』とは物価安定と言えるのか。物価安定と言えないからこそ、デフレ脱却をしていかないといけない。

■08年3月　日銀の総裁と二人の副総裁選びがヤマ
▼福井総裁の下での日銀…量的緩和解除　＋ゼロ金利解除　＋利上げ　＝金融引き締め路線
　→世界の金融政策からは逆行。当然、資本は逃げた
▼資本を呼び込むには、利下げの金融政策が必要。
　「（民主党と自民党の増税派、つまり『経済成長は要らない、デフレよ続け、国民所得は上がらなくて良い』派が推す）利上げ志向の日銀総裁」か…、
　もしくは、「（自民党の、竹中−中川秀直（NT） 路線の経済成長派が推す）利下げ志向の総裁」か…、
これは世界に対する日本の金融政策のメッセージとなる。
　もし、民主党が推す日銀総裁になれば、世界からの日本への《政治不安＝カントリーリスク》は一気に高まり、資本はそっぽを向く。

■民主党の党内事情
◆「民主党の党内事情もあります。民主党内では、一部に武藤氏を容認する声もありました。
しかし、小沢代表と距離を置く議員（枝野、前原グループ、特に武藤にやられた経験がある仙石）が財金分離を強く主張したこともあって、武藤氏容認でまとめようとすると党内対立が生じる心配があった。
『そこに予算案などをめぐって与野党の対立が深まり、《主戦論》が支配的になった。最終的に政策論よりも対決重視になったことは否定できません』」
　by 城本勝　NHK解説委員　2008/03/11(火)時論公論「行き詰る日銀総裁人事」

★民主党の矛盾…2003年民主党「次の内閣」では「日銀は利下げを継続・強化し、デフレをストップしろ」と言っていた！
■小沢の本音　(;゜Д゜)(゜Д゜;(゜Д゜;)ナ、ナンダッテー!!　(´・ω・｀)これはひどい
【政治】 民主・小沢氏 「日銀総裁は、東大でなく、文系でなく、男でなく…」→「そんな人いますか？」→小沢氏「いるわけないっぺよ」　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205495252/
■民主党は一体、どんなマクロ政策を考えているのか？
　2003/01/29 民主党「次の内閣」の「当面のマクロ金融政策について」を見てみよう。
「国民生活はまさに破綻の危機に直面している。
　『このままデフレがさらに深化することになれば』、単に経済の問題にとどまらず、既に顕在化している自殺や犯罪の増加、ヤミ金融の跋扈などの形で国民生活そのものが破滅しかねない。
　『民主党は、デフレと正面から戦う』。このためには、『マクロ的な金融政策も重要』である。
　『日銀は、すでに大規模な量的緩和を実施しているが、こうした政策を継続・強化し、デフレをストップさせ』、国民生活を守ることに全力を傾注すべきである。
　『具体的には国債買いオペの増額、適格担保の範囲拡大などを積極的に検討すべきである』」
▼→Σ(゜д゜;)なっ！？
　『民主党も「デフレ解消には利下げ、量的緩和をしろ」と主張していたのだ。』
　もし、今も民主党がデフレと正面から戦うつもりならば、政府と「利下げ」協調できるはずだ。
　それとも、もしや民主党は利益上げしデフレを維持しろと主張しているのか？
▼2008/03/13の本会議で民主党議員は、「（武藤副総裁時代の）日銀は、国債を買い支えることで財務省のモラルハザード（倫理の欠如）を助長した」と発言。
　あれれぇ　(´・ω・｀)これはひどい
　しかし、この発言は2003年の民主党方針と矛盾している。これに関して、民主党は「03年時点の政策判断であり、政策転換が遅れ続けたことが問題だ。何ら矛盾はない」と反論。
■では問う。(｀・ω・´)
　「民主党は、今、どんな金融政策をすべきと言うのか？日本経済の現状をどう考え、どんな金融政策をとるべきだと思っているのか？」示すべきだ。

★民主党のブレーンや支持者の言葉
■民主党のブレーンとも言える山崎養世までもが「日銀は利下げしろ」
【コラム】日銀よ、金融緩和せよ　総裁ポストを政争の具にするという大愚 (山崎養世の“東奔西走”)［08/03/11］　http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205203847/

■民主党のブレーン、山口二郎北大教授も…
◆民主党「ガソリン値下げ隊」は「石油利権に追銭し隊」か？　http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2008/01/130_2aab.html
　また、たかだか25円の税金の引き下げは、需給バランスの石油相場の問題であり、
それで国民の生活が楽になるかと言えば、それは税金を下げた分はさらに石油購買力が上がるためさらに価格上昇になる可能性の方が高い。
　そのことで喜ぶのは、アラブ産油国の不労所得者と暴利を引き込んでいる石油元売り業界である。
　『民主党はもっと社会全体を見て考えなくてはならないことがあったのではないかと思う。
　民主党のブレーン、山口二郎北大教授も、今回の民主党の対応について、国民の多くが民主党に期待しているニーズを見誤っているのではないかと指摘している。』

■森永 卓郎ですら政府案に近い線を出しているｗ(゜∀゜)
◆http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/124/index3.html
　『民主党は、「財務省はダメ」というならば「日銀もダメ」と言うべきだ。』そして、公正中立な、本当に国民のためを思ってくれる人を総裁に選ぶべきである。
　『わたし自身の意見としては、今回の政府案に対して、3人の顔ぶれ自体はこれでも悪くなかったと思う。』
そして、副総裁の一人には財務省出身の武藤敏郎氏を留任させ、もう一人は日銀出身の白川方明氏とする。
この二人が、それぞれの立場を主張して、侃々諤々の議論をすればいい。それを、比較的中立な立場で、東大大学院教授の伊藤氏が総裁として裁定するという形にすればよかったと思うのだが。

▼「民主党も武藤で良いよ」と自民党にメッセージを出していた。
▼与党が衆議院で予算案を「強行採決」。
▼民主「よし、これを口実に何でも反対し総選挙だ。
　武藤に、日銀総裁を空白にすることを厭わないほどの重大な欠陥？そんなものは無いよ」
▼自民党「なら、誰なら良いの？」
▼小沢はトンチを出した。
「日銀総裁は、東大でなく、文系でなく、男でないたら良いよ」
　(;゜Д゜)(゜Д゜;(゜Д゜;)ナ、ナンダッテー!!
　民主党若手「そんな人いますか？」→小沢氏「いるわけないっぺよｗ」
【政治】 民主・小沢氏 「日銀総裁は、東大でなく、文系でなく、男でなく…」→「そんな人いますか？」→小沢氏「いるわけないっぺよ」　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205495252/
▼チン…、チン…、ピーン！
　(｀・ω・´)
　自民「福井続投！」
【日銀人事】　自民「福井続投でどう？」　民主「だが断る！」　　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1205720002/
▼民主「いや自民党には何でも反対だから、答えなんて無いよ」
　(゜Д゜)ゴルァ
　(´・ω・｀)これはひどい
▼《金融有事》…「日銀総裁空席」→「日本発金融危機、不況」→「解散・総選挙」→「政権交代」
　まるでこれでは、民主党の戦略は、『レーニン「国家と革命」の「帝国主義戦争を内乱へ、その内乱から革命へ」の《レーニン主義》』ではないか。
　民主党は、日本を破壊するのを前提で、政権を奪取するつもりか。
　うわぁぁぁん！(ノД｀)

■『まるで民主党はレーニン主義』
　今の民主党の戦略は、まるで、『レーニン「国家と革命」の「帝国主義戦争を内乱へ、その内乱から革命へ」の《レーニン主義》』ではないか。
　《金融有事》…「日銀総裁空席」→「日本発金融危機、不況」→「解散・総選挙」→「政権交代」
　政権をとるために、政治不況を引き起こそうとしている。「不況を引き起こし、それをもって政権交代へ」というのはまさしく《国家破壊の革命思想》。
　そこには、国益はなく、党益のみ。民意不在、民意無視。国が貧乏になることすらいとわない。
　この革命思想は、『議会制民主主義の下での』野党第一党かつ、参院第一党で国会運営に責任を持つ党には、絶対に許されない《反議会主義的 発想》。

■『1998年「金融国会」の時に、当時の菅直人・民主党代表は「金融危機を政局にしない」との大局に立つ判断をした。
　菅直人は、小泉総理就任当初、党首討論で「改革の手助けができればいいと思っている」と発言した。』
　なぜ今回はしないのか。

■今の民主党は《国家破壊の革命党》！
　民主党は「党の団結第一」の結果、『その過程で国民生活がどうなるかは、全く忘れられている。』
　『そんな民主党の「国民生活第一」の標語は、
かつて世界中の革命党が「人民のために」を標榜しておいて、逆に徹底的に人民を弾圧し犠牲にし平気だった、
そんな歴史を思い出させる。背筋も凍る思い。』
　…　(((（ ;゜Д゜)))ガクガクブルブル

■《民主党の目的は権力で、国民はその手段》
　そんな民主党が、万一権力を掌握したらどうなるか。「民主党リスク」がそこにはある。
　「民主党リスク」とは…民主党内の混乱を国民生活に、その国民生活の混乱を海外に向け、日本が貧乏になるリスクに目をつむり、《世論受けする「冒険主義」で「何か」をしてしまう》
　まるで民主党は「死中に活を求める」「清水の舞台から飛び降りる」かの如くであり、
『国民の心境は「先の大戦で真珠湾攻撃に向かうときの軍部の心理状況」だ。』
　今回の日銀総裁人事をみて、それは現実のリスクであることが明らかになった。
　民主党内にどれだけ良識派がいても、党の意思決定には無意味であることが明らかになった。

■ハァ…、こんなところにも民主党の影響が…
　「民主党のせいで日米関係にきしみ（テロ対策特別措置法の延長がなかなか通らなかった）」　→『日本、1ドル＝100円突破黙認せよ』　→「米国の為替政策に反対したら、日米摩擦へ」
◆口先介入封じられた日本、1ドル＝100円突破黙認も　http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/20080305nbb35000_05.html
　この2年為替報告書で日本に関しては事実関係の記載にとどまり、政策への注文は皆無だった。
　中国の為替政策や人民元の水準が事細かに批判されているのと対照的だった。
　『ところが急に米国が為替報告書で日本に口にチャックをしろと注文をつけたのだ。』
　背景には日米関係のきしみがある。報告書が出た時期はテロ対策特別措置法が延長されず補給艦がインド洋から撤収されたあとだった。』
　その後、補給艦艦は再派遣されたが、
『為替報告書は公式文書でありそこに盛り込まれた文言は重い。』

■経済成長とは…
▼《経済成長とは
　＝「名目成長率を上げる」こと
　＝「給与を上げる」こと
　＝「将来の年金額を上げる」こと》
　▽民主党と自民党の増税派は…
　『経済成長は要らない、デフレよ続け、国民所得は上がらなくて良い、（財源が増えなし所得も増えないから）国民生活はどうでもよい、という“世界の非常識派”』
　▽竹中−中川秀直（ＮＴコンビ）は…
　『経済成長をし、国民所得を増やし、財源も増やして、国民生活を良くし、増税には慎重、という“世界の常識派”』
◆例）今年21歳の人が年金をもらう時、
　経済成長率（賃金上昇率）…0.4％、運用利回り…0.9％　違うだけで『年金月額…8.2万円も違ってくる』
▼それぐらい、《経済成長》は大事なことである。
　しかし、いまの日本のメディアや野党は、『経済成長が国民生活に関係ないように見せかけている』。
　一番重要なのはこの《経済成長（名目成長率UP＝国民所得UP＝将来の年金額UP）》なのに、多くのメディアはそこには全く目もくれず、勝ち組や金儲けを叩くことばかりに専念。
　その方が大衆の印象には良いのだろうが、それでは《日本経済の未来》を見誤りかねない。

■「経済成長は一部の人だけを潤し、格差が拡大する」ように見える、その理由
　その原因は、デフレにある。『デフレ下では、実質成長率がプラスでも物価がマイナスなら国民の給与には反映しない』から、成長の実感は薄い。
　『国民が感じる成長率は名目成長率であり、給与も株価も名目成長率が反映する。』
　だから、実質成長率がいざなぎ景気を超えたと言われても、デフレ下で名目成長率がゼロ近辺であれば、国民の実感はゼロ成長の停滞である。
　国民に成長の実感がなくて当然。だから、成長といっても国民の心に響かなくなってしまった。
　08年がヤマ。08年こそ、頓挫した経済成長路線に戻して、デフレを脱却しなければならない。『OECD加盟国30ヵ国の中で、デフレ脱却できていない国は日本のみ。』
　『一時、「21世紀はデフレの時代」などと言われたが、「デフレは先進国で日本だけ」ということを愚民は認識すべき。』
　そもそも、『物価上昇率0％』とは物価安定と言えるのか。物価安定と言えないからこそ、デフレ脱却をしていかないといけない。

>>24
■名目成長率
　▼『世界の名目成長率の平均…5％』
　▼『日本を除いて先進国で成績の悪い、EUの劣等国ドイツですら…3.2％（06年）』（ドイツは資本を呼び込む政策にシフトした）
　▼日本の08年度経済見通しでの名目成長率の目標…2.1％（07年度0.8％）
　つまり、3％は控え目な数値で「やって当たり前」。2％は「政策失敗」。
（デッチあげLD事件の続く余波。　建築基準法改正の余波。　勘違い愚民により、民主党が参院選挙で大勝利し、世界に対して日本の政治不安が増大）
　『そんなの（2〜3％台）を目標にしている時点で、「日本は経済成長をしません」と世界に負のメッセージを発しているようなもの。』
■『《名目成長率が低いのに、日銀の金利が高い》というおかしさ』
　「名目成長率が低いのに、中央銀行（日銀）の金利が高い」というのは世界経済から見たら、《中央銀行（日銀）の金融政策の失敗》を意味する。
　いますぐ日銀は利下げをするべき。『金利を今の上げたままの状態だと、「日銀はこれからも金融政策に失敗し続けます」と世界に負のメッセージを発し続けるようなもの。』
　しかも、参院第一党の民主党は次期日銀総裁に利上げ派を推しているのだから、「なんともまぁ度し難い！」。
　『当然、「政治不安（民主党政権になるのでは？）」はカントリーリスクになり、資本は逃げる。経済金融政策が失敗するのがわかっている国に、わざわざ投げ銭の投資なんかしない。』
■『「経済成長は悪！」を金科玉条にするな。』
　08年がヤマ。08年日本が経済成長＋改革路線に戻せなければ、世界から資本が戻って来ず、1年経ち疲弊したところで、09年から日本は買い叩かれる。
買い叩かれないようにするには、世界から資本を呼び込み業績を上げるしかない。
　因みに、08年、左派政党が政権を握った場合や、または日銀総裁が（民主党が推す）利上げ派になった場合は、有無を言わさず日本経済は終わりである。
　カナダやドイツは政権が変わり資本を呼び込み始め、アメリカは民主党であっても経済成長路線。日本以上の3％成長である韓国の左派ですら、国民所得を“経済成長で”増やすと言っている。
　『二大政党の左派で経済成長と改革を否定しているのは、日本の民主党だけである。マスゴミや愚民はこれを認識していない。』

■日本下落の発端は、「デッチあげライブドア事件」
▼『これにより、日本国民は「経済成長は悪！」と洗脳された。
　先進国のニ大政党の左派の中で、日本の民主党だけが「経済成長は悪！」を金科玉条にしている。』
　韓国の左派ですら、こんな事は言っていない。
▼「ライブドア事件は、検察と左派政党のグルによるデッチあげ」と、世界は見ている。
　世界から見て、「検察不安」「政治不安：経済成長と改革を否定する民主党」は、日本人が思う以上に大きな《カントリーリスク》。
　市場に対して無策どころか愚策ばかり。
■『資本を日本に戻すには、《検察が謝罪する》＝《洗脳を解き意識改革》こと』
　『世界がどちらを“道”と思い、どちらを“非道”と思うか』
　検察は「日本の未来を取るのか」、「自らの一時のメンツを取るのか」？
　検察が「ライブドア事件はデッチあげ」と認め、関わった検察官らを逮捕し《弾劾》にかける（弾劾をしないと信用されない）。
　さらに、検察をそそのかした団体や政党も捜査逮捕し、検察の裏にあったものを明らかにし、裁判にかける。検察官の謝罪や逮捕だけでは、トカゲの尻尾切り。
　『世界は、左派が政権を握ったらまたやるのではと見ている。「それはない」と明確に示す必要がある。
　それには「検察と左派がやった事は悪い事だ、それが日本失落の原因だ」と示す必要がある。』
■『「経済成長は悪！」を金科玉条にするな。』
　08年がヤマ。08年日本が経済成長＋改革路線に戻せなければ、世界から資本が戻って来ず、1年経ち疲弊したところで、09年から日本は買い叩かれる。
買い叩かれないようにするには、世界から資本を呼び込み株価を上げるしかない。
　因みに、08年、左派政党が政権を握った場合、または日銀総裁が（民主党が推す）利上げ派になった場合は、有無を言わさず日本経済は終わりである。
　カナダやドイツは政権が変わり資本を呼び込み始め、アメリカは民主党であっても経済成長路線。
日本以上の3％成長である韓国の左派ですら、国民所得を“経済成長で”増やすと言っている。
タイでは「経済成長は悪！」を金科玉条にした軍事政権に国民は「NO」を突きつけた。
　『二大政党の左派で経済成長と改革を否定しているのは、日本の民主党だけである。マスゴミや愚民はこれを認識していない。』

>>26
■ライブドア事件で堀江を逮捕する前に、検察官がスイスまで行き調べてみたら、
LDに違法がなくて、検察官がスイスの金融機関に違法な事があった事にして欲しいと頼み、驚いたスイス金融機関側が当局に連絡し日本に抗議しようとしたために、急いで検察官は手ぶらで帰ってきた。
　そのスイスに行った検察官の一人は、日本のSESCから独善すぎる証拠も無しに調査しようとするとして追い出され、特捜に戻ってきて大鶴をLD事件に焚きつけた人。


★「セルビアの銃弾」
■『検察警察・司法・マスゴミ・政治が、
「所詮はマイナーな問題」と思って、大局を見誤い《甘美な感情に支配され情緒で動く》と、
「大きな均衡」を崩し、《小さな正義（自己満足）は守るが、大きな正義を失い》、国民生活だけでなく果ては国家を滅ぼす。』
■1914年6月28日、サラエボの地でオーストリア皇太子夫妻暗殺事件がセルビアの民族主義青年に暗殺された。
　このサラエボの銃声が、「欧州の均衡」を破る。
　セルビアを背後から支えるロシアはオーストリア・ハンガリー帝国に進軍、
これ受けてドイツはロシア及び英仏に宣戦布告、
そして米国、日本が参戦して第一次世界大戦が勃発する。
　『セルビアの青年は、自らの銃弾がそこまでの事態を生むことになると想像したであろうか。』
　→検察警察・司法・マスゴミは、自らの銃弾が、「日本経済停滞」や「経済成長は悪！が金科玉条になる」、そこまでの事態を生むことになると想像したであろうか。


◆「マスターキートン」 29話 禁断の実（ジェームズ・ケリングの声：山路和弘）
▼ジェームズ「人間には二種類いる。己の運命を他者に委ねる者と、自ら切り拓く者と」
▼「ベルリンの壁崩壊からわずか半年で、東欧の社会主義は総崩れ。やはり共産主義は間違っていたのかねぇ…」
ジェームズ「人間が平等というのは幻想です。人間には優劣がある。　優れた人間がその能力を十分に発揮できる社会、それが理想でしょう」
　「しかし、それでは弱者が取り残されてしまう…」
ジェームズ「病人、老人、子供に対する福祉は当然です。しかし、能力のある者が無能な者に抑えられては、社会が停滞してしまいます。かつての東欧諸国が良い例です」